「政治家は何をしている」 ガンダム総監督・富野由悠季氏の絶望 | 毎日新聞
インタビューに答えるガンダム原作者の富野由悠季総監督＝東京都杉並区で2024年6月27日、三浦研吾撮影 アニメ界の巨匠が怒っている。 そんなうわさを耳にして本人の元を訪ねてみると、本当だった。 富野由悠季さん、御年82歳。アニメ「機動戦士ガンダム」の生みの親は衝撃的な一言を口にした。 「人類はニュータイプになれないと思うようになった」 【平塚雄太】 主な内容 ・一直線に響いた「成長の限界」 ・「楽観」は裏切られた ・本当に人類はどうしようもない ・地獄と思わないといけない ・希望は無いのか 「ニュータイプ」とは、「ガンダム」の作中で宇宙に進出した人類のレベルが上がり、他人の意思を誤解なく理解することができるようになるということ。 そんな物語に、富野さん自身が希望を抱くことができなくなったという。憤りを通り越した絶望の原因は、どうやら根拠不明の「陰謀論」ではないらしい。 一直線に響いた「成長
福祉行政を「排除ベンチ」へと進化させた桐生市の大罪 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「生活保護の利用者に生活費として保護費を1日1000円しか支給せず、国が定める基準（月額約7万円）の半分程度しか渡していなかった」 「数十年にわたって生活保護世帯から預かった印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく職員が書類に押印していた」 昨年秋以降、群馬県桐生市の生活保護行政で、法律を逸脱した異常な運用が行われ、住民に対する人権侵害も頻繁に起きていたことが明るみに出た。 「あまりにも不適切」 4月9日、参院厚生労働委員会で桐生市の生活保護問題について質問された武見敬三厚生労働相は、「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、保護費を分割した上に満額を支給しない手法について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない」と、違法との認識を示した。 生活保護の申請をさせない「水際作戦」については、桐生市が設置した第三者委員会や群馬県の特別監査で調査中としながらも、「申請させ
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
「セクシー田中さん」漫画家が謝罪 ドラマ脚本で局と対立 終盤やむなく自ら執筆…視聴者に「お詫び」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。脚本をめぐって局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪した。 原作は小学館「姉系プチコミック」で連載中。昼間は周囲から変人扱いされている経理部のOL、夜はレストランでベリーダンスを踊る超セクシーなベリーダンサーという2つの顔を持った我が道を行くアラフォー女性が主人公で、周囲の人々を含めた生きざまを描いた作品だ。ドラマでは女優の木南晴夏が主演し、その変身ぶりが大きな話題を呼んだほか、芯の通った意思の強さや生き方に感銘受ける声がネット上でも相次ぎ人気となった。 芦原さんは「ドラマ『セクシー田中さん』について」とし、「色々悩んだのですが、今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至っ
「エスカレーターは立ち止まる」根付くか 名古屋市で条例施行へ | 毎日新聞
「歩かない」との啓発マーキング敷設作業が進むエスカレーター（右側）。その隣のエスカレーターでは歩く人の姿も見られた＝名古屋市熱田区の市営地下鉄金山駅で2023年9月25日午後3時9分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市は10月1日、エスカレーターに立ち止まって乗ることを義務付ける条例を施行する。全国で2例目で、政令市では初めて。ただ、罰則規定はなく、利用者のモラルに委ねる運用だ。2年前に同様の条例を制定した埼玉県では導入当初こそ効果が見られたものの、1年後には逆戻りしたという“不都合”なデータもある。「転倒は大変危険。ぜひStay Here」。河村たかし市長はこう呼びかけるが、条例化で名古屋の日常風景は変わるのか――。 条例施行を目前に控えた9月下旬、帰宅ラッシュと重なる平日午後5時ごろに名古屋市営地下鉄久屋大通駅（中区）を訪れると、多くの人がエスカレーターを利用していた。
気候革命：原発5基分の再生エネ電力が無駄に あふれ出す太陽光に打つ手は? | 毎日新聞
深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。 原発5基分の電気を「捨てた」日 今年3～5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。2月までに日本で実施された1日の出力制御で最も規模が大きかったのは同社が2021年4月18日に実施した382万キロワットだった。500万キロワット超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出したことで電力需要が普段より低かったことが原因とみられる。 電気は発電する量
入管と闘う難民審査参与員 命に関わる重さ | | 北村泰三 | 毎日新聞「政治プレミア」
北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏 2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別
TV局の萎縮リアルに ドラマ「エルピス」 放送法解釈変更、発覚前 | 毎日新聞
「エルピス」の長澤まさみさん演じるアナウンサーの浅川恵那（左）と、眞栄田郷敦さん演じる新米ディレクターの岸本拓朗＝関西テレビ提供/5月26日に、出演俳優のインタビューなど特典映像を収めたブルーレイ（税込み2万6400円）、DVD（同2万900円）の各ボックスセットが発売される。 安倍政権が「けしからん番組」を取り締まる方向で、放送法の「政治的公平」を巡る解釈を変更させた経緯が3月に発覚した。政権によるメディアへの圧力の一環で、テレビ局に萎縮が広がったとされる。これを地で行くドラマが、2022年10～12月に放送されていた。関西テレビが制作し、フジテレビ系で放送された「エルピス―希望、あるいは災い―」。長澤まさみさんが主演し、萎縮するテレビ報道の現場をリアルに描き、話題を呼んだ。プロデューサーの佐野亜裕美さん（40）に、作品に込めた“希望”や、メディアと政治との関係を聞いた。【田中裕之】 政
難民認定、202人 過去最多 認定判断のガイドラインも公表 | 毎日新聞
出入国在留管理庁は24日、2022年に202人を難民条約上の難民に当たると認定したと発表した。21年に政変があったアフガニスタンの認定者が全体の7割。年間の認定者数は1982年に難民認定制度が始まって以降、過去最多だった21年の74人から3倍近く増えた。 入管庁によると、認定者の国別の内訳は、アフガン147人▽ミャンマー26人▽中国9人▽エリトリア5人▽カメルーン4人▽イエメン3人▽ウガンダ、エチオピア各2人▽カンボジア、コンゴ民主共和国、トルコ、リビア各1人。 アフガンでは21年8月にイスラム主義組織タリバンが復権。同国の21年中の認定者数は9人だったが、22年は大きく増えた。現地の日本大使館で勤務していたアフガン人職員らが政変で日本へ退避しており、こうした人たちが難民認定され、全体を押し上げたとみられる。
雇用代行ビジネスの虚実 ～障害者雇用の成果の陰で | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
障害者を集めてビニールハウスの貸農園などで働いてもらい、その障害者をある企業が雇用した形にして、その企業から多額の代金を得るビジネスが全国に広がっている。障害者は企業と雇用契約を結び、賃金も企業から得ているが、実態としては雇用請負業者の管理の下で働いている。 企業で働く障害者は年々増えており、就労を軸にした障害者施策の成果と言われてきたが、その陰で制度のすき間を利用した巧妙なビジネスがはびこっている。何のための障害者雇用なのか、理念が揺らいでいる。 産廃処理場の跡地で 千葉県内の山間部にあるビニールハウスを訪れたのは8年前のことだ。もとは産業廃棄物処理場だったという場所に大きなビニールハウスが何棟も建ち並んでいる。中をのぞいたが、作業をしている障害者はあまりいなかった。指導員とおぼしき高齢の男性が所在なげに椅子に座っていた。案内してくれた地元の福祉関係者によると、雇用請負業者が近くの農家を
経済安保の“重要物資” 国主導の「日の丸クラウド」はなぜ必要か | 毎日新聞
セキュリティー監視センター「JSOC」では、1日20億超の不審な兆候を含むアクセスを観測している。クラウドへの不審なアクセスがないかを監視するJSOCのエンジニア＝ラック提供 オンラインサービスを使う際に「クラウド」という用語に聞きなじみはないだろうか。クラウドは、データ処理や保存機能をインターネット経由で提供するサービス。例えば、グーグルのメールアプリ「Gメール」もクラウドを使ったサービスの一つだ。 政府は12月20日、経済安全保障を確保するための「特定重要物資」の一つとしてクラウドを指定した。政府や企業の重要データを扱う和製クラウドを育成するのが目標だという。なぜ「日の丸クラウド」が必要なのだろうか。 ウクライナのデータ保護に威力 「ウクライナ政府は、デジタルインフラをクラウドに移行したことで、民間と軍の活動維持に成功した」 ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ政府をアドバイザーと
大阪・枚方市立中いじめ 顧問が「加害者に謝れ」と強要 両親訴え | 毎日新聞
「娘に何があり、学校はどう対応したのかきちんと説明してほしい」と語る女子生徒の両親＝大阪府内で2022年12月19日午後8時38分、横見知佳撮影 大阪府枚方市の市立中で女子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、生徒の両親が毎日新聞の取材に応じ、「部活顧問に相談したのに7カ月間対応してもらえず、娘は加害生徒らの前で謝罪させられた」と証言した。生徒は心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症して転校した。生徒側は21日、顧問らの不適切な対応で転校を余儀なくされたとして市に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 両親によると、女子生徒は中学1年だった2020年春ごろから、同じ運動部に所属する同級生10人から仲間外れにされるなどのいじめを受けた。両親は同8月、部活顧問に相談。しかし、顧問はこの生徒に聞き取りしただけで学校内で情報共有せず、対応を放置した。約7カ月後、両親がいじめが続いているこ
金髪の転校生が来た→校則撤廃！ 工藤勇一校長の学校改革秘話 | 毎日新聞
学校の理不尽な「ブラック校則」が話題になって久しい。見直しの機運は高まっているが、まだまだ謎のルールは存在する。一方で、校則を撤廃した学校もある。東京都千代田区立麴町中学はその一つだ。当時、同校校長で宿題や定期テストの廃止も手がけた工藤勇一さん（横浜創英中学・高校校長）に校則撤廃のいきさつを聞いた。
園での表情見たいけど…保育所の「おたより」から消えた園児の写真 | 毎日新聞
SNS（ネット交流サービス）やスマートフォンの普及で、個人情報への意識は高まるばかりだ。中でも、子供たちが日常生活を送る保育所では、写真の情報流出に敏感になっている。変わる現場を追った。 神戸市内全57カ所の公立保育所では、2021年度からペーパーレス化を図るため、保護者への「おたより」を紙での配布からデータ配信「よい子ネット」に切り替えた。閲覧には保育所名やクラス、パスワードなどを入力する必要があり、関係者しか見られない仕組み。私（記者）も市内の保育所に2人の子供を預ける保護者の一人で、利用している。 最大の変化は、子供たちの写真が消えたことだ。市はネット上で転載される可能性を考慮し、「よい子ネットには、子供の写真を一切掲載しない」との方針を決めた。 よい子ネット導入前は、行事予定の連絡や給食献立については紙で保護者に手渡されていたほか、「安心メール」というシステムも使われていた。メール
ヘイトは消えたか：ヘイト解消法で「裏切り者」に 自民・西田氏「つゆほども後悔なし」 | 毎日新聞
2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、日本で初めて人種・民族差別に正面から向き合った法律だ。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動を「許されない」とし、国や自治体に対策の実施を求めている。一方、罰則や禁止規定がない理念法にとどまり、抑止効果が不十分との指摘もある。解消法の付則には被害実態を勘案し、必要に応じてさらなる取り組みを検討するとも記されている。成立に関わった自民党の西田昌司参院議員に、ヘイトを巡る現状認識や法の効果などを聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 実質的な抑止になった ――法の施行から5年がたちました。この間の社会の変化をどう見ますか。 ◆5年前はヘイトスピーチをやる団体が、特に首都圏や関西圏で盛んに活動していました。在日韓国・朝鮮人の方々に対する著しい不合理な状況があったわけです。私
入管でスリランカ女性死亡 死亡直前のビデオ開示求める署名開始 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で3月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡直前の様子を記録した監視カメラの映像を遺族らに開示し、同種事件の再発防止の徹底を求める署名活動が7日始まった。全国の学生、市民らがつくる支援団体が厚生労働省で記者会見し発表した。会見に同席したウィシュマさんの妹で次女のワユミさん（28）は「姉がどのように亡くなったのか、映像を自分の目で見て真実を確かめたい」と述べ、支援を訴えた。【和田浩明/デジタル報道センター】 署名活動を呼びかけているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。ウィシュマさんとの面会を続けていた名古屋市の支援団体「START」や、外国人労働者や難民らを支援して関東地方で活動する「BOND」、関西地方を拠点とする「TRY」などが関わっている。
「日本は『おもてなし』の国なのか」 収容者が語る入管の実態 | 毎日新聞
映画「牛久」を監督したイアン・トーマス・アッシュさん（右端）とともに記者会見する仮放免中の外国人たち。入管施設での長期収容を経験している＝東京都千代田区で2021年5月20日午後2時12分、金志尚撮影 今年3月に名古屋入管で収容中のスリランカ人女性が希望する治療を受けられずに死亡したことは記憶に新しい。入管施設内の「密室」で何が起きているのか。米国出身の映像作家、イアン・トーマス・アッシュさん（45）は面会室に小型カメラを持ち込むなどしてドキュメンタリー映画「牛久 Ushiku」を製作した。収容者が語る内部の実態とは――。【金志尚/デジタル報道センター】 映画のタイトルは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センター（牛久入管）を指している。東京都心から電車とバスを乗り継いで約2時間。林に囲まれた、文字通り辺ぴな場所にひっそりと建つ。全国に17カ所ある入管収容施設の一つだ。 目の前で起きる「人
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