GKB47のイタさについて – 橘玲 公式BLOG
野田政権による自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「GKB47」が、あまりの不評のため撤回された。自殺予防に取り組むゲートキーパー（門番）を47都道府県で増やそうというキャンペーンだが、自殺対策に取り組む民間団体などから「自殺問題をバカにしている」「GKBは若者言葉でゴキブリの意味だ」などの批判が噴出したのだという。 一連の騒動についてはアイドルに対する蔑視を感じるひともいるだろうから、ここで私見を述べるつもりはない。私が書きたいのは、「GKB47」をはじめて目にしたときの、「このイタさはどこかで見た覚えがある」という既視感のことだ。 昨年末に、「内閣府大臣官房政府広報室」というところからFAXが送られてきた。タイトルは、「『守る力を』ネットワーク サポーター参画のお願いについて」というものだ。 ほとんどのひとが知らないだろうが、「守る力を」ネットワークというのは、「災害弱者とも言われる独居
ネットの暗部は、ネットにより作られたものではないということについて（１）: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 新聞社やテレビ局の会長ならともかく、ネット企業の会長からこん
東京新聞が求める『配慮』とは？( #原発 #反原発 #瓦礫 #がれき )
Raymond Rambert @rambert_oran 「市広報が『受け入れに対する皆さんからのメール』として過激な反対意見を紹介したことも、反対派のさらなる不信を招いた」 2012-02-04 17:56:30 Raymond Rambert @rambert_oran 「『いち早く決定して下さって、島田市民として誇りに思えました』という賛成意見に比べ、反対意見は『がれき利権の金目当ての腐った人』『岩手県は日本の敵』といった刺激的な表現が並ぶ」 2012-02-04 17:57:28
社保庁が即、差し押さえ について確認してみた - がんばって @ktmsm が長文を書きました
（2012/02/03 6:29 色々とレスポンス頂いたので、それに対するお返事のようなものをしてみました→"社保庁が即、差し押さえ について確認してみた"へのレスポンス - がんばって @ktmsm が長文を書きました http://kkindi.hatenablog.com/entry/2012/02/03/062736 ） Facebookで結構出回ってたこの記事について、いろいろと確認してみたら、わかったことが結構あったので共有。 まず、これをFacebookで最初にみたのは2012年1月31日。俺がこの記事を最初に見て思ったのは、社保庁ヒドい！ではなくて、違和感。 新聞の体なのに、ですます調というのがおかしい。社保庁ってもうないだろ、いつの話だよというのがおかしい。日本国民(2/3 4:11 訂正）年金機構や厚労省の見解がないのがおかしい。 で、思った通り拡散されているなかで「ガ
自由報道協会 FPAJ - Free Press Association of Japan
全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい
消費税・ＴＰＰ「共同社説」/「読売」渡辺会長が自認
消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、まるで「共同社説」のように同じ論調で政府に決断を迫ってきた大手メディア。当事者の大手メディア首脳が、そのことを自認し、ＴＰＰでは米国からも“おほめ”をいただく始末です。 （検証特集 暴走メディアと「赤旗」） 「読売」の渡辺恒雄会長・主筆は、２０１２年の年始の賀詞交換会（５日）のあいさつで、次のようにのべています。 「消費税にしてもＴＰＰにしても、全国紙のほとんどが論調を同じにして、前向きに推進しろとなっている。だから政治も早く決断すればいい」 渡辺氏は、このなかで中曽根内閣が売上税５％の導入を検討した時、他紙が反対するなか、「読売」だけが賛成したとふりかえり、「他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた」（「新聞之新聞」２０日付）とのべました。 米国と財界は“大喜び” 米通商代表部
読売新聞が出版業界などを招いた新春懇親会 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は２５日、出版社や書店など出版業界の幹部ら約６００人を招いた新春懇親会を東京都千代田区の東京会館で開いた。 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆があいさつに立ち、「紙と活字文化こそが知的財産。米や生鮮食品といった基礎的な食品も、（消費）税率を上げてはいけないと思うし、活字文化も同じにすべきだ」と強調した。さらに、「活字文化を拡大することが日本を良くする。お互いの媒体を使って活字文化と教養水準を守り、頑張っていきましょう」と述べた。 日本雑誌協会の石崎孟理事長（マガジンハウス社長）は「デジタルの時代だが、雑誌作りの基本はまったく変わっていない。今年を雑誌出版の復興元年にしないといけない」とあいさつした。
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？ - 情報考学 Passion For The Future
・限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？ 「限界集落」とは６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、独居老人世帯が増加し、社会的共同生活が困難な集落を指す。限界を超えると人口、戸数がゼロになり「消滅集落」となる。過疎化現象の末路として８０年代に問題提起され、その後２００７年の参議院選挙で地域間格差の問題に絡んで再びクローズアップされた。そして国は過去７年間で１９１の集落が消えたと発表した。 高齢化→集落の限界→消滅。遂に過疎化も行きつくところまでいったかと、私もそう受け止めていた。ところが地域社会学者の著者は「消滅しそうな集落など、いったいどこにあるのか？」と意外な問題提起をしている。 著者は長い間常識ととらえられてきた「限界集落」というモデル自体に疑問を呈する。そして自らフィールド調査を行って、高齢化で共同生活に支障をきたして消滅に至った集落は実際には１件もないという調査結果を発表する。確か
「自由報道協会賞」の「辞退」について | ニュースの現場で考えること
自由報道協会が「自由報道協会賞」というアワードを設け、私が編者になった「@Fukushima 私たちの望むものは」が同賞の中の部門賞「３・１１章」に他薦でノミネートされた。このような地味な書籍に着目してもらい、本当にありがたく、光栄でもある。 しかし、きょう午前零時に公表された（本当はもっと早くにも公表されていたようだが、いったんサイトが閉鎖されていたらしい）賞のノミネート一覧をみて少々驚いた。この賞がこういう形になっていること、「記者会見賞」があり、そこで小沢一郎氏の受賞がすでに決定していたことに驚いた。そこで、賞自体の考え方等に大きな疑問があるということで、昨晩（というか本日２５日）午前零時５０分ごろ、下記メールを同協会に送り、賞の辞退をお願いさせてもらった。以下、送付したメールのエッセンスを記しておく。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この度、「自由報道
ありもしないNTT法規制を報じたお粗末全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか? （町田 徹） @moneygendai
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【主張】学校給食忌避 過剰反応と言うほかない - MSN産経ニュース
学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第１原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。 わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。 学校給食は児童生徒が同じ食事を皆で配膳して、味わうことに意味がある。教育活動の一環でもある。保護者の不安は、分からないでもないが、最近の弁当持参は、やはり過剰反応だと言わざるを得ない。 東京都の文京区や目黒区、江東区、稲城市などでは、保護者からの要望に応じて弁当持参を認めている。手続きをすれば給食費を払わなくて済む自治体もある。保護者との話し合いで納得が
裁判員取材の読売新聞に奈良地裁が抗議 - MSN産経ニュース
奈良県大和郡山市で平成１５年に起きた警察官発砲事件の裁判員選任手続きで、読売新聞記者が裁判員に選任された女性に取材し、そのコメントを１８日付の読売新聞奈良版に掲載した問題で、奈良地裁は２０日、読売新聞奈良支局長に対し、裁判員への接触を禁じた裁判員法に抵触し違法と指摘した抗議文を渡した。
はじめから腐っていたマスメディア: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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裁判員法違反：読売新聞記者が裁判員に取材、記事に 奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官２人の裁判員裁判を巡り、読売新聞奈良支局の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが１８日、分かった。裁判員法１０２条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは１７日、同地裁で行われ、裁判員６人と補充裁判員４人が選任された。初公判は２３日で、来月２８日に判決が予定されている。 読売新聞は１８日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所（市まで）と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている
中條編集長が去ったagehaに付録がついてもはや宝島社ですかと - コスプレで女やってますけど
こんにちは、かやです。もうすぐクリスマスですね。いかがおすごしでしょうか。私は例のごとく、仕事から帰った後はブログ書いたり本読んだり、充実した引きこもりライフを満喫しております。さてさて、今回は「元」小悪魔ageha総合編集長の中條寿子氏と付録の話を。 「元」というのは、彼女が先月でインフォレスト社を退職し、ageha編集長ではなくなったからです。諸事情あったのでしょうけれど、中條氏がagehaからいなくなるのは自分にとって色々と感慨深い。彼女は先日の「週刊金曜日」の連載で、雑誌の付録について語っています。「『付録をつければ売れるんだから何でも良いからつけろ』と暗におじさまたちからにおわされ」ていたとか。その証拠に、中條氏が去った2月号（1月1日発売）のアゲハには初の付録がつきます。 付録といえば、2001年に日本雑誌協会が「プラスチックや金属を使った付録の流通に関する自主規制」を緩和し、
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共同通信の大誤報のせいで夕刊全部刷り直しｗｗｗ :【2ch】ニュー速クオリティ
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NHK、ネットテレビ参入 4月、民放計画に合流 - 日本経済新聞
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