消費税・ＴＰＰ「共同社説」/「読売」渡辺会長が自認

消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、まるで「共同社説」のように同じ論調で政府に決断を迫ってきた大手メディア。当事者の大手メディア首脳が、そのことを自認し、ＴＰＰでは米国からも“おほめ”をいただく始末です。 （検証特集 暴走メディアと「赤旗」） 「読売」の渡辺恒雄会長・主筆は、２０１２年の年始の賀詞交換会（５日）のあいさつで、次のようにのべています。 「消費税にしてもＴＰＰにしても、全国紙のほとんどが論調を同じにして、前向きに推進しろとなっている。だから政治も早く決断すればいい」 渡辺氏は、このなかで中曽根内閣が売上税５％の導入を検討した時、他紙が反対するなか、「読売」だけが賛成したとふりかえり、「他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた」（「新聞之新聞」２０日付）とのべました。 米国と財界は“大喜び” 米通商代表部

[zakinco]

読売の部数が減らないと日本は変わらないだろう

[bogus-simotukare]

たぶんナベツネにとって「巨人は野球界の盟主」「読売は新聞界の盟主」で他チーム、他新聞は「読売グループの言うことを聞いてればいい」ぐらいに思ってるんだろう

[unorthodox]

「現実主義」とかいうメディアの自殺行為を得々と語るナベツネ。