日本のメディア･出版界に聞く③－２ 英「エコノミスト」東京支局記者、「日本国民を裏切ったのは・・・」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ（Kenneth Cukier）氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその2（最後）である。 ―3月の東日本大震災の発生で、現地に飛んで取材をしたこと、大きな衝撃を受けながら原稿を書いたことを聞きました。その後、東京に戻ってからの報道はどんな感じになりましたか。 クキエ記者：東京に戻ってからは、震災の影響がどうなっているのかを書くことになりました。その後、私たちは東北に何度も戻りました。トリックス支局長は破壊された都市のほとんどをたずねました。避難所を全部回り、第一原発から２-３キロのところまで行きました。 今回の震災は、日本の歴史にとって画期的な事件になりましたが、ここで強調しておきたいことがあります。それは、この震災についての最も驚くべきことが、ここ東京で起きていたということです。 この事務所から霞ヶ関まではタクシーで５分ほどです
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針（1月8日付・読売社説） 原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。 これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。 東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。 海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。 国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる。 延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もある
話題迅 | WADAIJIN
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねｗ 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
興行収入ゼロでもいい!? 新聞社が映画出資する理由
映画を製作する際のさまざまなリスクを回避するための方式として、生み出された製作委員会方式。近年、その製作委員会に新聞社が参加することが増えており、『日本沈没』のように興行収入53億円という成功を収めた作品も登場。最近では、朝日新聞社の『悪人』、読売新聞社の『八日目の蝉』、毎日新聞社の『毎日かあさん』など新聞連載が映画化されヒットに結びつくケースも見られるようになっている。 新聞の販売・広告収入を主な収益源としてきた新聞社がなぜ今、映画に出資するようになっているのか。12月10日に公開した『源氏物語 千年の謎』の製作委員会にも参加している毎日新聞社の宮脇祐介事業本部副部長がその流れを解説した。 第3の収入を求めた新聞社 宮脇 私は、毎日新聞社の事業本部で、映画出資や版権の管理などに携わっています。新聞社で映画に関わる仕事というのは、学芸部で映画記者として関わる仕事、広告局で映画会社からお金を
原発、増税、TPP...日本的妥協は最悪の選択 北風と太陽、メディアはどちらの方法をとるべきか | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressとウェブインフラ「isMedia（イズメディア）」を共有するメディアの編集長との対談シリーズ。第2弾の今回は、雑誌WEDGEとウェブマガジンWEDGE Infinityの編集長を兼任する大江紀洋氏を招き、日本と日本のメディアを元気にするために何が必要かを語り合った。 「減原発」的アプローチは危険。中途半端な妥協はすべきではない 川嶋 今年は3月11日の東日本大震災、そして原子力発電所の事故、ユーロ危機、北朝鮮では金正日総書記の死去と、大変な年でしたが、振り返ってみていかがですか。 大江 うちの雑誌としてはやはり原発問題でしょうか。割と早い段階で原発推進を表明したので、読者の方からの批判も多くいただきました。 川嶋 産業界や大手のメディアは推進派が多いですよね。 大江 財界寄りだとか、いろいろなことを書かれました。 川嶋 私たちJBpressは脱原発が基本的スタンスで、逆に推進
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「クールジャパン」と行政と広告代理店について、村上隆さんと大原ケイさんのつぶやき
