10年で200万も減少した30代の給与 失われた10年の世代とか、就職氷河期世代とか、とにかく今の30代、団塊ジュニア世代というのは冷遇されている状況が続いています。しかもそれは数字に表すとはっきりとわかる状態です。上記はNHKと三菱総合研究所が発表した、ここ10年の30代の方の平均給与の変化図です。なんと最多層が97年は５００～６９９万円だったのに対し、07年は３００～３９９万円にまで減少しているというのです。実際にそのデータをみてみると、07年の30～34歳男性の所得分布は３００～３９９万円をピークに、それを上回る所得階層が97年に比べて急減。逆に４００万円未満が増えている。また、「就業構造基本調査」によると、所得別の男性雇用者数が97年は５００～５９９万円＝６７３万人が最多なのに対し、07年は約３３２万人に減少。07年で一番多いのは３００～３９９万円台（約５３６万人）で、200万未満

以前に書いた「今の若い人は恵まれていて、本当にうらやましい」というコラムには、多くの反応をいただいた。40代以上の多くの方々が同意してくれたが、若い人からはかなり反論もあった。そこで今回はその続きの議論をしていきたいと思う。 仮にタイムマシンで、過去のどんな時代の人にでもなれるとしてみよう。その時あなたは、いつの時代に行きたいだろうか？ 70代以上のように戦中戦後に若い時代を過ごしたい、と思う人はいないだろう。 「将来の年金が一番心配」なんて笑われる では、60代はどうか。「昔は夢があった」などという意見もあるが、それは美化された過去を振り返っているだけであり、当時そんな風に思っていた人などほとんどいなかったはずだ。 特に団塊を中心とする世代は人数が多く、同世代の間の競争が非常に厳しかった。将来のことなど、誰にもわからない。確実にわかっていたのは「今は厳しい」ということだけだった。

今まさに倒産していく会社の内情がすげえ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/29(日) 11:39:13.00ID:gma3mpFj0 東京の事務所で悠々と暮らしてたのに宮城県のド田舎に移転とかｗｗｗついてこれないやつクビとかマジ鬼畜ｗｗｗ NEC系列なので安泰と思ってたのに！俺これからどうしたらいいの？ニート？ 【能天気】ＮＥＣトーキンの裏事情 2【復活は？】 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1258745088/ 関連スレに発狂した社員が殺到中。 ローン抱えたオッサンども死亡確定で東京事務所ではヤケ酒大会。 ＮＥＣトーキン２５０人削減　再編へ希望退職者募集 ＮＥＣが２６日発表したグループの人員削減に関連し、ＮＥＣトーキンが約２５０人の早期退職者を募ることが２７日、分

ガラス溶融炉の不具合について説明する日本原燃の川井吉彦社長＝青森市内のホテルで２０１２年１月３０日、吉田勝撮影 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。 川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入

バンダイ３０日、サンライズ、創通とともに東京臨海副都心に人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界を体験・体感できる小型テーマパーク「ガンダムフロント東京」を４月１９日にオープンすると発表した。　運営はバンダイなど３社が作る有限責任事業組合（ＬＬＰ）が担当する。場所は青海地区にある複合施設「ダイバーシティ東京プラザ」内。フロア面積は約２０５０平方メートルで、有料と無料でそれぞれ利用できるエリアがある。　有料エリアでは、直径１６メートルの巨大な半球による映像や、ガンダムの発祥の秘密から最新作までの貴重な資料などをみることができる。有料エリアの入場料は大人１０００円（高校生以上）、子供８００円。　無料エリアでは、ガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」を一堂に集めて展示している。オリジナル商品を販売するショップの展開も計画している。　施設前広場には、２００９年に機動戦士ガンダムの放映３０周年を記念して

先週木曜日、岡田斗司夫さんとTechWave塾OBの公開討論会に参加してきました。議題は「評価経済社会」で、事前に岡田さんの本を読んだ上で質疑応答のみ２時間ぶっ飛ばしの会でした。 非常に刺激的な議論ができ、理解が深まったお陰で、次なる疑問もいろいろと生まれてきました。blogに書くには、多岐に渡りすぎるので、その中で話されたことから、１つだけピックアップして自分の考えを展開しておきます。 視点１：評価経済時代の政治家像＝橋下徹市長（以下、岡田さんのコメント※湯川さんの講義メモより） 評価が上がれば、影響力を持つことができる。これまでは資金力などでしか影響力を行使できなかったのが、知名度や評価などの人気投票に近いもののほうが影響力を行使できるようになってきた。 橋下徹さんは、大阪府知事から市長になったのはおもしろい動き。普通なら府知事の次は国政を狙う。でも橋下さんは、評価を高めるほうが影響力

細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。　その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

東京に住んでいたとき、銭湯がつぶれてしまったのを見ると、とても悲しかった。銭湯は驚くべき速さで数を減らしていった。 銭湯はそれぞれに個性を持っていると、僕は思っていた。単に堂々たる建物だとか、リラックス空間だとかいうだけではない。銭湯は人々が出会い、交流し、会話する場所だった。 最近になって知ったのが「境界域」という概念だ。境界域とは、普段の社会的な交流における限界のラインが、いくぶん拡大する場所のこと。銭湯がまさにこれに当たる。いつもなら目を合わせようともしない人々が、言葉を交わし始め、時には知り合いにさえなる（ひょっとして裸でいるせいなのかもしれないが）。 だから、僕のお気に入りの「２００２年版銭湯マップ」を持って銭湯めぐりに出掛けたのに、銭湯があったはずの場所がぽっかり空き地になっていたり、味気ない新築マンションになっていたりすると本当にがっかりしたものだ。 ■銭湯とパブは絶滅危惧種

日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。 全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。 パネリストの１人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。１日１日を大切に過ごしています」と話した。

私が初当選した頃、当時の鈴木恒夫自民党環境部会長の下で、動物愛護法の大改正が行われた。 それ以来、このことに熱心な方々とおつきあいさせていただき、いろいろと議論の末端に加えていただいている。 が、最近、少し気になることがある。 この動物愛護法という法律は議員立法なので、改正も毎回、議員立法で行われる。 この法律のカレンダー的なことから言えば、この通常国会で改正案が議論されることになるのだが、議員立法は、そう簡単ではない。 臓器移植法などは見直し規定にもかかわらず、十年も改正が見送られた。 通常国会では、まず予算と予算関連法案が優先的に審議され、その後、予算関連でない法案がぞろぞろと三月の終わり頃から出てくることになる。 さらに、議員立法は、よほど満場一致でもない限り、また、復興関係などのように喫緊のことでない限り、政府提案の法案よりも審議の優先順位が下がる。 とくに、この通

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。 その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・

ネットを眺めていているとまるで日本人の多くが反米でそしてキリスト教が嫌いなのではないかという印象を持つことがある。しかし世論調査などを見ると日本人が反米ということはない。 昨年の内閣府「外交に関する世論調査」（参照）を見ると、米国に「親しみを感じる」が41.4％、「どちらかというと親しみを感じる」が40.5％、「どちらかというと親しみを感じない」が9.1％、「親しみを感じない」が6.4％となっている。米国に好意的な比率は82.0％にものぼる。日本人は米国が好きであり、日本は親米国と言ってよそうだ。 だが私の印象では「どちらかというと親しみを感じる」はそれほどその文言に即しているようにも思えない。実際のところ親米的な日本人は半数くらいなものではないか。そして反TPP議論やBSE問題などでネットに吹き出す反米感情は、1割くらいの反米的な日本人が大きく騒ぎ立てているのだろうと思う。 キリスト教と

既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根本的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社

福島県棚倉町の男児（５）が劇薬混入の目薬を約８カ月にわたって差され、大けがをした事件で、傷害容疑で県警に逮捕されたトラック運転手、伊藤保容疑者（４８）が「交際していた母親と一緒に数回差した。かわいくなかった」と供述していることが２６日、捜査関係者の話で分かった。　捜査関係者によると、目薬を差されて痛がる男児の体を２人で押さえることもあったという。伊藤容疑者は症状が悪化した男児を心配するふりをしており、母親の気を引くためだった可能性もあるとみて動機を調べている。　男児に処方されていた目薬に伊藤容疑者が混ぜたとされる劇薬は、酸性の強いバッテリー液だったことも県警の調べで判明した。　県警によると、母親は２０代。伊藤容疑者には妻子がおり、母親と同居していなかった。昨年４～１２月、男児に目薬を実際に差していたのは主に母親だったが「劇薬が混入されていたことは知らなかった」と説明しているという。

厚生労働省は２６日、労働時間が週２０～３０時間のパートら非正規の短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大方針を固めた。当面は年収８０万円以上で、従業員３００人超規模の大企業で働く人を対象とする。これにより新たに約１００万人が新規加入することになる。同省は関係団体や民主党などと調整し、今国会に関連法案を提出する。その後は第２段階として従業員１００人超の企業で働く人にも広げ、新たに約５０万人を対象とする意向。最終的には年収や企業規模の要件を外し、約３７０万人に適用することを目指す。 労使で保険料を折半する厚生年金などへの現行の加入要件は「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間程度）以上」。非正規雇用労働者約１８００万人のうち８００万人が対象外で、配偶者らの扶養を受けていない人は、事業主の保険料負担がない国民年金や市町村の国民健康保険に加入している。非正規の人の処遇改善とともに、保険料を払わ