2022年6月24日の中国独禁法改正通過、同月27日の一連の実施規定改正案公表（本ブログで初紹介）、そしてそれらに先立つ独占禁止局ウェブサイトから競争政策協調司＝独占禁止法執行一司＝同二司ミラーサイトへの移行（2022年5月下旬）（本ブログで初紹介）等を反映して、固定ページの「中国独禁法関連リンク」及び「同関連法規・ガイドライン等」を更新しました。 独占禁止局ウェブサイトから競争政策協調司＝独占禁止法執行一司＝同二司ミラーサイトへの移行は、2021年11月の国家独占禁止局への格上げ及び1局体制から3司体制への移行に伴う移行です。中国独禁法施行以来、2度目の関連サイトの移行となりました。 【参考】各司の管轄範囲については、右参照：競争政策協調司（地方法執行指導、規定・ガイドライン等の起草、公平競争審査、行政独占、国際交流、独占禁止委員会日常業務等）、独占禁止法執行一司（独占合意、市場支配的地

2022年7月21日、中国インターネット情報弁公室は、ネット配車アプリを運営する滴滴（DiDi）がネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法等に違反したとして、80.26億元（1元＝20.48円のレート換算で約1644億円）の行政制裁金を課しました。取締役会会長兼CEOの程維氏及び総裁の柳青氏にもそれぞれ100万元（約2048万円）の行政制裁金が課されています（決定公告）。 同決定に関する記者質問への回答（同日付）では、どのような違法行為があったのか、どうしてこのような高額な制裁金が課されたのか説明されています。 違反行為として主に8つに分類されますが、例えば、 １．ユーザーのスマホのアルバム内の写真を違法に収集した（1196.39万件）。 ２．ユーザーのクリップボードやアプリリストの情報を過度に収集した（83.23億件）。 ３．乗客の顔識別情報を過度に収集した（1.07億件）。 ４

2022年6月24日、中国独占禁止法の2008年施行以来、初めてとなる改正が全国人民代表大会常務委員会を通過しました（2022年8月1日施行）（中華人民共和国主席令第116号）。2021年10月の第1審に次ぐ第2審での通過となりました。本ブログの2021年10月26日の投稿での「2021年中は無理だとしても、2022年前半には法改正が成立する可能性が出てきました」の予測は当たったことになります。 まだ、改正後の全文（中国政法大学非公式版）は正式には公布されていませんが、改正箇所は明らかとなっています（2022年6月25日訂正：改正部分は6月24日中に明らかとなっていました。同月26日加筆：中国政法大学非公式版は2007年原始法、2021年第1審稿、2022年新法の新旧対照版）。改正のポイントは、全人代ウェブサイト掲載の記事を参照すると、例えば、以下の通りです。 １）目的規定に「イノベーショ

2022年5月4日付の読売新聞朝刊6頁「岐路の資本主義 中国 独禁法に『聖域』」の取材を受けました。 この機に過去に読売新聞で取材を受けた記事も掲載しておきます。 「［中国共産党１００年］きしむ大国＜４＞党権益　触れたら『断罪』…手のひら返し ＩＴ企業萎縮」2021年6月30日朝刊6頁 「格差不満封じ　一党支配を強化　中国『勝ち組』ITたたき」2021年8月27日朝刊6頁 なお、中国における「ITたたき」については、本ブログでは「ITたたき」と一般化して理解することには警鐘を鳴らしてきました。プラットフォームに関する規制については、2022年4月29日の中国共産党中央政治局会議において方針転換が示されたと報道されています（「中国、ネット統制を転換　経済のテコ入れ狙う」日本経済新聞2022年4月30日夕刊3頁）。 同会議中、プラットフォーム関連の箇所は次の通りです。 要促进平台经济健康发展，

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年10月25日日本経済新聞朝刊4頁に「中国政府調達で外資差別を是正 TPPにらみ改革アピール」との記事が掲載されました。同記事中、参照されている2つの文書のリンクを貼っておきます。 2020年12月4日「政府調達法改正草案（意見募集稿）」（意見募集期限2021年1月5日） 【参考】 第32条 国家は政府調達安全審査制度を確立する。政府調達活動が国家安全に影響するおそれがある場合、国家関係部門が組織する国家安全審査を通過しなければならない。 第142条 国家安全及び秘密に関わる調達に対し、本法は適用しない。 2021年10月13日「財政部の政府調達活動における内外資企業の平等待遇の実現に関する政策の通知（财政部关于在政府采购活动中落实平等对待内外资企业有关政策的通知）」 財庫〔2

2021年10月8日、国家市場監督管理総局（以下「市場総局」という。）は、ネット出前プラットフォーム大手の美団（Meituan）がレストラン等に対し、競合するネット出前プラットフォームに出店しないよう、いわゆる二者択一強制（原文で「二選一」）を行っていた行為が、中国独禁法第17条第1項第4号（取引先限定、日本での「排他条件付取引」）に該当し、市場支配的地位を濫用したものであるとして、約34.42億元（1元＝17.38円換算で約598億円）の行政制裁金を課す処分決定を公表しました（同日の総局公表文も参照）。 写真1　美団の出前配達員のバイク（少し仕様が古いかも） 写真2 美団の主な競争者、餓了麽の出前配達員のバイク 2021年4月26日、市場総局は美団の二者択一強制に関する調査を立件したと公表していましたので、5か月強で処分に至ったことになります。2021年4月10日のアリババ処分決定（本ブ

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年9月22日、台湾がCPTPP加入を正式に申請しました。中台双方からの加入申請を本年CPTPP委員会の議長国を務める日本がいかに処理するかが今後の焦点となります。 台湾のこの動きに対し、中国の国務院台湾事務弁公室報道官朱鳳蓮氏は定期記者会見での質問に答えて、9月23日、「中国台湾地区が地域経済協力に参加するには『1つの中国』の原則を前提としなければならない。民進党当局が経済貿易を名目にいわゆる『国際空間』を広げ、独立を謀る活動を展開することに反対する。関係国家が台湾に関する問題をうまく処理し、台湾独立のルートにいかなる便宜やプラットフォームを提供することのないことを希望する」と述べました。 同日、中国外交部の趙立堅報道官も定期記者会見で、共同通信社記者からの「昨日、台湾当局はC

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年8月30日、中国共産党中央全面深化改革委員会第21次会議（習近平総書記主催）が開催され、「独占禁止強化と公平競争政策実施のより深い推進に関する意見」（投稿時点で未公表の模様）等を審議通過しました。 その際、「共同富裕促進等の戦略的高所から出発して、公平競争を形成する市場環境を促進し、各種市場主体、とりわけ中小企業のために、広大な発展空間を創造し、さらに消費者権益を保護する」との方針が示されました。 「共同富裕」促進政策は、直近では8月17日開催の中央財経委員会第10回会議（やはり習近平総書記主催）で提起されていました（「习近平主持召开中央财经委员会第十次会议强调 在高质量发展中促进共同富裕 统筹做好重大金融风险防范化解工作 李克强汪洋王沪宁韩正出席」新华网（2021年8月17

7月27日付日本経済新聞朝刊7頁の「中国独禁法、革新損なうリスク(The Economist)」について一言。 7月25日付本ブログ投稿で中国独禁法の問題とネットワーク安全審査・データ安全の問題は分けて検討すべきと指摘しましたが、上記論説は両者を完全に混同して、あたかも滴滴のデータ安全の問題が中国独禁法の適用範囲の一部であるかのようにミスリーディングな紹介をしています。 米国と比べ調査のスピードが段違いである等、頷ける指摘もあるのですが、上記の混同以外にも、冷静な分析というよりも政治的なアジテーションかと思えるような表現が散見されます。 現在進行中の中国独禁法の規制強化がイノベーションに一定の影響を与えることは間違いないですが、7月25日付投稿で分析したように、中国の独禁当局もイノベーションへの悪影響をできるだけ回避するようバランスを取ろうと努力していることが窺えるので、その点を無視した分

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 昨日速報したテンセントによる中国音楽集団買収未届出実施（2016年）に対する処分については、いくつか重大な疑問点があります。以下、Q＆A風に解説してみます。 Q１　今回の決定は、4月10日のアリババ処分（約3000億円）、7月10日のテンセント傘下のゲーム配信プラットフォーム虎牙・闘魚結合禁止決定に続く、デジタルプラットフォーム事業者に対する独禁法に基づく厳しい処分だが、さらに7月初以来の滴滴に対する締め付けも加味すると、共産党が一党独裁を維持するために、大きな力をつけてきたIT企業に対する統制を強めていると理解してよいのか？ A１　2月18日付日本経済新聞27頁の経済教室で解説したように、今回の独禁法を含むIT企業に対する規制強化の直接のきっかけとなったのは、2020年4月の中国版ツ

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 国家市場監督管理総局は、7月24日、テンセントが2016年7月に実施した企業結合（中国音楽集団の61.64％の株式取得）が違法に実施され、かつ競争制限効果を有していたと認定し、30日以内の音楽著作権独占的ライセンス契約の解除等を命ずるとともに、50万元（約850万円）の制裁金を課す決定を下しました（簡単な紹介、PDF版決定）。 実は本日午後にある研究会で中国独禁法によるデジタルプラットフォーム規制に関する報告をしたのですが、その時点ではこの情報を把握しておらず、こういう調査が進行中だが、まだ決定は出ていないと紹介してしまいました（参加者の皆さん、スライド64、テンセントの④音楽配信市場での独占配信問題関係です。お詫びして補足します）。 本決定は当該企業結合が届出基準に該当することを確認

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ Bloombergの”China Weighs Unprecedented Penalty for Didi After U.S. IPO“と題する記事（2021年7月22日 18:44 JST Updated on 2021年7月23日 5:22 JST）が、現在進行中の滴滴に対するネットワーク安全審査について、事情に詳しい複数の関係者の情報として、中国当局が「非常に厳しい、おそらく前例のない処罰」を下すことを検討していると報じています。選択肢には、制裁金、一定の事業の停止、国有投資家の導入以外にも米国上場停止強制も含まれているとのことです。前2者についてはネットワーク安全法でも根拠規定（例えば37条（個人情報及び重要データの域内保存義務）違反に対する66条）がありますが、後2者につ

7月16日、ネットワーク安全審査弁公室の責任者が、インターネット情報弁公室が公安部、国家安全部、自然資源部、交通運輸部、国家税務総局、国家市場監督管理総局（以下「市場総局」という。）と共同して、滴滴出行科技有限公司に進駐して、ネットワーク安全審査を実施する旨表明したことが明らかとなっています。 ネットワーク安全審査弁公室の責任者が「ネットワーク安全審査を実施する」旨明らかにしたという事実や公安部や国家安全部が含まれている構成から、今回の立入検査が単なる個人情報保護に関する違法行為の確認作業ではなく、国家安全、データ安全の問題に基づくものと理解することができます。 日本の各種報道では、昨年12月24日のアリババ本社への立入調査と同様、「立入調査」と紹介しています。浙江省市場監督管理局の責任者も当時の様子を「進駐」と表現していることから、今回も立入調査ではあると思いますが、アリババの時は4日で

7月5日の投稿に関する続報です。7月6日、中国共産党中央弁公庁・国務院弁公庁は「法に従った証券違法活動に対する厳重な打撃に関する意見」を連名で公表しました。 中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于依法从严打击证券违法活动的意见》 滴滴等のネットワーク安全審査に直接関係するのは、このうち五（19）越境監督管理協力の強化です。 五、进一步加强跨境监管执法司法协作 （十九）加强跨境监管合作。完善数据安全、跨境数据流动、涉密信息管理等相关法律法规。抓紧修订关于加强在境外发行证券与上市相关保密和档案管理工作的规定，压实境外上市公司信息安全主体责任。加强跨境信息提供机制与流程的规范管理。坚持依法和对等原则，进一步深化跨境审计监管合作。探索加强国际证券执法协作的有效路径和方式，积极参与国际金融治理，推动建立打击跨境证券违法犯罪行为的执法联盟。 太字の部分に、データ安全、越境データ流動、機密情報管理等の関

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年7月4日、中国国家インターネット情報弁公室（網信弁）は、配車サービス最大手の「滴滴（Didi）出行」アプリに違法に個人情報を収集利用している問題があることを確認したとして、ネットワーク安全法の関連規定に基づいて、アプリストアに同アプリを取り下げるよう通知し、滴滴出行科技有限公司に対し法律要求に照らし、国家関連基準を参照し、存在する問題を真摯に改め、広大な利用者の個人情報安全をしっかりと保障するよう要求した旨公表しました（7月6日修正　主語を「ネットワーク安全審査弁公室」に変更しましたが、再確認の結果、「網信弁」に戻しました。次の段落及び下記の7月6日追記にあるように、7月2日と5日の公表は網信弁内に設置されたネットワーク安全審査弁公室が公表主体であることは変更ありません。混乱

2021年4月29日、中国人民銀行等、金融当局は13社の金融業務に従事するネットワークプラットフォーム事業者と面談し、金融法規や金融監督管理制度に照らし、全面的に自ら調査し、改善することを要求しました。 「13家被约谈网络平台企业表态 全面对标金融监管要求制定整改方案」（2021/4/29 22:49:42　来源：新華網） 面談に参加したのは以下の13社です。 中国語原文：腾讯、度小满金融、京东金融、字节跳动、美团金融、滴滴金融、陆金所、天星数科、360数科、新浪金融、苏宁金融、国美金融、携程金融 テンセント、京東（JD）金融、バイトダンス、美団金融、Didi金融等、主だった事業者が参加しています。 要求された内容は、アント集団が一連の指導で求められたもの（以下の参考1及び参考２参照）と基本的に同じですが、アントの場合、金融持株会社への改編がマストであったのに対し、今回は「条件に合致する事

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年4月13日、国家市場監督管理総局は、中国共産党中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室及び国家税務総局とともに、インターネットプラットフォーム企業行政指導会を開催しました。 同指導会にはアリババ、テンセント、京東、百度、滴滴、美団、バイトダンス等等、プラットフォーム経済を代表する企業34社が参加しました。 原文名： 爱奇艺、百度、贝壳找房、滴滴、当当网、多点、京东、快手、美团、每日优鲜、奇虎360、去哪儿网、搜狗、微店、58同城、新浪微博、字节跳动、哔哩哔哩、叮咚买菜、饿了么、国美、盒马鲜生、拼多多、携程、小红书、阅文、苏宁易购、阿里、贝贝网、蘑菇街、网易（严选）、云集、唯品会、腾讯 同会議は、アリババ事件の警告作用を十分に発揮することを要求し、主要なプラットフォーム企業

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年4月10日午前9時（日本時間10時）、国家市場監督管理総局（以下「市場総局」という。）は、2020年年末より調査していたアリババ集団による出店者に対する競合プラットフォームへの出店制限（いわゆる「二選一」）について、市場支配的地位の濫用の1類型である独占禁止法17条1項4号の取引先限定（日本独禁法上の「排他条件付取引」）に該当すると認定し、違法行為の停止を命ずるとともに、同集団の2019年度の中国域内売上高4557.12億元の4％に当たる182.28億元（1元＝16.7円のレート換算で約3044億円）の行政制裁金を課しました。これに加えて、二選一を超える非常にさまざまな事項について、行政指導も行っています。 行政処分決定書、行政指導書（2021年4月6日付）、両者を掲載した公

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2020年12月30日、国家市場監督管理総局（以下「市場総局」という。）は、中国の主要なオンラインショッピングサイトである京東（JD）、Tモール（中国名「天猫」）及び唯品会（ビップショップ）を運営する各法人に対し、11月11日の「独身の日」セール前後に、不正当価格行為があったとして、価格法第40条及び価格違法行為行政処分規定第7条に基づき、いずれも50万元の行政制裁金（過料）を課す処分決定を公表しました（処分決定日はいずれも同年12月24日付）。なお、価格法執行は、独禁法を所管する独占禁止局とは異なりますが、同じ市場総局の価格監督検査及び不正当競争禁止局が所管しています。 国市監処〔2020〕29号（京東） 国市監処〔2020〕30号（Tモール） 国市監処〔2020〕30号（唯品会）

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2020年12月27日、中国人民銀行は公式サイト（「中国人民银行副行长潘功胜就金融管理部门约谈蚂蚁集团有关情况答记者问」）で、同月24日に予告（中国人民銀行「金融管理部门将于近日约谈蚂蚁集团」（2020-12-24））されていたアント集団との面談指導を同月26日に実施した旨公表するとともに、中国人民銀行の潘功勝副総裁が記者からの質問に答える形で、その指導内容を明らかにしています。 まず、今回の面談指導の背景に関する質問に対し、本ブログ（2020年12月15日及び19日）でも紹介した中国共産党中央政治局会議及び同中央経済工作会議が「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の防止」に対し重要な指示を行ったことを受け、アント集団が党中央・国務院の関連精神を徹底するよう指導し、市場化・法治化原則にの