【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は28日、主に個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の税収増を見込み、計画の財政規模は減税分を含めて1.8兆ドルを想定する。増税に野党の反発は強く、実現へ難航は必至だ。バイデン大統領は28日に就任後初の議会での施政方針演説に臨み、計画への協力を求め

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …

新しい制度「蔓延防止等重点措置（重点措置）」の努力もむなしく、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は3回目の緊急事態宣言に突入した。 アルコールやカラオケを提供する店、映画館や百貨店（食品・化粧品以外）の休業など、強いハンマーを振り下ろす対策に、「ここまで必要あるのか？」という疑問の声も上がる。 「人の流れを止める」対策が打たれるにもかかわらず、国際的な人の動きを促す東京オリンピック・パラリンピックは実施するのも矛盾しているように見える。 変異ウイルスへの不安や、予防接種が行き渡らない不満も広がる中、3回目の緊急事態宣言をどう受け止めるべきか、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに再び聞いた。 ※インタビューは4月24日夜にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 まん延防止措置、失敗だったのか？ーー「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言に至らないように打つ対策だったはずです

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――。 約8500億円の制裁金が検討されているアリババ 中国EC（電子商取引）大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。 アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO（新規株式公開）が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で

中国の国家市場監督管理総局は4月10日、中国EC（電子商取引）大手アリババグループに、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の行政制裁金を科したことを発表した。 アリババには昨年来、逆風が吹き続けている。創業者の馬雲（ジャック・マー）が公の場に現れないことから、すでに拘束されているのではとの憶測も広まったほどだ。 いったいアリババに何が起きているのだろうか。 先に結論を述べるならば、アリババは「独占禁止法違反」「フィンテック規制」、そして「政治問題」という、文脈の異なる3つの難題に直面している。 というのも、中国政府は一つの意志で動いているわけではなく、各部局がそれぞれ異なった考えを持っている。昨秋以来、アリババが弱い立場になったことを見て、今がチャンスとさまざまな部局が一斉に動き出したのだ。 「水に落ちた犬は叩け」（弱った敵に追い打ちをかけよ）はかの魯迅の言葉として知られ

トランプ大統領がいなくなっても、まだまだ続く米中対立。その最前線に立つ企業が、中国通信機器・端末大手の華為科技（ファーウェイ）だ。最新決算から、米国の厳しい制裁に苦しみながらも、土俵を割らずに粘り強く戦う姿が見えてきた。中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。 ＊　＊　＊ 3月31日、ファーウェイは2020年の決算を発表した。2019年5月から制裁が始まり、米グーグルが開発したスマートフォン向けOS（基本ソフト）のAndroid（アンドロイド）が使えない、独自設計した半導体部品を海外工場で製造してもらえない、一部の部品供給が禁止されるなど四面楚歌の状況だが、どっこい決算では“粘り”を見せた。 なんと、売上高は8914億元（約15兆円）と前年比3.8％のプラスを記録。毎年20％近い成長を続けてきたことを考えると大きく鈍化したことは間違いないが、マイナス成長が予測されて

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

5年近く前に本ブログでピーター・シンガーを取り上げた1999年のニューヨーカー記事を紹介したことがあったが、同誌の別の記者（Daniel A. Gross）がシンガーにインタビューし、最後に当時の記事の取り上げ方について訊いている（H/T タイラー・コーエン）。 In 1999, when you were profiled in The New Yorker, your mother was living with dementia, and you talked to Michael Specter about the money you were spending on her care. And the story suggested that there might be some disconnect between your philosophical convictions