中央委員の年齢層を分析してみた
2ヶ月ほど前の話。某工作室代表に、「中央委員の年齢層はちゃんと把握しているのか」（大意）と、がぶり寄られた。 酒の席だったので話半分に捉えてはいたのだが、興味あるので調べておきますとお答えした手前もあり、また興味自体はあったので進めていたのだが、先日進捗状況の確認が来た。 そろそろまとめておかないとまずい気がしたので、どういった傾向が出ているのかをそれなりに分析してみたつもりだ。 第18期と第19期だけの比較だとデータとして心もとないので、第16期から第19期までの中央委員552人を対象に広げ、中央委員の年齢構成、成り上がり率を表にまとめた。性別、民族、学歴や大学なども扱いたかったが今回は取り上げない。 まとめてみて色々なことが分かった。例えば。 （1）中央委員の失脚による補選で、候補委員から繰り上げられて正委員となった者は、次期も正委員に選出されれば新任ではなく留任となる これは、第19
テック頭脳が集まる中国版シリコンバレーを歩く——北京でユニコーンが生まれる理由
中国・北京。北京大学や清華大学などの名門大学のそばに中関村という地区がある。数年前まで｢北京の秋葉原｣と呼ばれた電気街が今、様変わりしている。 2016年に新たに建設された中関村智造大街（I-M-WAY）は、いわば中国の“シリコンバレー”だ。スタートアップ企業のためのインキュベーションオフィスや、ベンチャーキャピタルなどが入居するビルが何棟も並ぶ。こうした通りはI-M-WAYだけではなく、複数存在する。先端テクノロジーのスタートアップや支援企業がひしめくインキュベーションエリアとなった中関村をルポする。 中関村とは、 北京大学や清華大学など大学が集まる文教地区に隣接するビジネス街だ 。 1980年代後半生まれの劉智勇氏は、中関村エリアにあるビル｢清華大学学生創業啓航基地｣の一室を、月額1000元（約17000円）という破格値で借りている。中関村のコーワーキングスペースのデスクのレンタル料が
「分断」はなぜ起きる 「連帯」率いたワレサ氏が見る今：朝日新聞デジタル
１９８９年、東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊する契機の一つになったのは、ポーランドの労組「連帯」が主導した民主化運動だった。その求心力となって運動を率い、ノーベル平和賞も受賞した初代委員長の目には、分断が進むいまの世界はどう映っているのか。ポーランド元大統領のレフ・ワレサ氏に聞く。 ――あなたが率いたポーランドの「連帯」のうねりが、旧ソ連・東欧の共産主義体制の崩壊につながってからまもなく３０年です。いま世界で「連帯」よりも「分断」が目立つのはなぜでしょう。 「人々の間の共通の基盤が失われたことが大きいと思います。共産主義政権のポーランドではすべてを上が決め、それが約５０年続いていました。しかし、人々の連帯を通じて、自由を勝ちとったあと、個人個人はばらばらになってしまいました。共産時代は全員が等しく貧しかった。自由になってからは貧しい人と、ものすごく豊かな人が出てきて、嫉妬が生まれ
いま親日国カンボジアの人々が中国に共感し、米国を嫌悪する理由（阿古 智子） @gendai_biz
中国のパワーはいま、世界でどのように強まっているのか？ 長年、中国の貧困問題を研究してきた阿古智子氏がカンボジアで見た、華語学校や華人コミュニティのいま――。 前編はこちら：世界で深まる「中国依存」親日国カンボジアではこんな風に進んでいる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54266 華人のルーツを隠して生き延びる 前回紹介した集成学校では、王漢校長に話を聞くことができた。 王校長の祖父は漢方医だったが、カンボジアに移住したのち、薬剤を売る仕事をしていた。 財をなした祖父は、息子（王校長の父）を上海やイギリスに留学させ、息子は薬剤販売の仕事を引き継いだという。 王校長は、自分がクメール語が話せない理由をこう説明した。 「シアヌークの時代は、都市部は中国人が住むところだった。中国語ができなければ見下されるぐらいだったんだ。自分はクメール語を勉強しなかった
「人づくり革命」・「無償化」・改憲構想と大学のゆくえ――国家主義化する「大学改革」/石原俊 - SYNODOS
１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ
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