シェア自転車大手のMobikeの美団による買収、シェアオフィスの裸心社の米WeWorkによる買収と、4月に入って有名スタートアップの買収が相次いでいる。シェア経済の分野でもてはやされた企業が財務のひっ迫などの問題を抱えて身売りする事態に、「シェア経済は死んだ」と悲観的な見方も。 昨年11月、北京市中心部のカフェでベンチャーキャピタリストの男性を取材していた時のことだ。男性はおもむろに机の上に置いてあるシェアバッテリーを指さし、「こういう会社はもう長くないだろう」と言った。 どの分野も急成長から倒産の連鎖へ シェアバッテリーというのは、1時間に1元（約17円）程度の値段で、レストラン、カフェ、バーなどで充電ができるもので、アリペイやWeChat Payで決済する。昨年5月には、約40日間にシェアバッテリー業界で12億元（約205億円）の資金調達が行われたと騒がれた。ただ、我が世の春を謳歌でき

注：2017年11月30日時点で、胡潤研究院の集計で、10億ドル（70億元）以上の評価額の企業のリストである。集計対象地域は中国大陸および香港、マカオ、そして台湾を含む。 出所：『2017胡润大中华区独角兽指数』（Hurun Greater China Unicorn Index 2017）より。 深圳のエコシステム：世界ともつながるベンチャーエコノミー中国のベンチャーのエコシステムを示す興味深い場所として、広東省深圳市にある「深圳湾ソフトウェア産業基地」を取り上げてみよう。同産業基地は深圳市政府が全額出資する地方国有企業が開発し、隣接する「生態園」と並んでベンチャー企業が集中している地域である。このエリアにはテンセントの新本社ビルが建設されており、さらに百度とアリババも拠点を構える。いわゆるBATと呼ばれる企業が勢ぞろいしているのである。 さらに「創投ビル」、すなわちベンチャーキャピタル

消費税率が８％に引き上げられて４年が経過した。2014年４月の増税は財政収支の改善に一定の役割を果たしたが、その反面、消費の大幅な落ち込みを通じて景気や物価の動向にマイナスの影響をもたらした。こうした中、19年10月には再増税（消費税率の10％への引き上げ）が予定されており、その実施・延期の決定が今秋にも行われるものと見込まれる。増税実施の可否を判断するに当たっては、14年４月の増税が景気や物価の動向にどのような影響を与えたのかをつぶさに点検することが欠かせない。 そこで、本稿ではこの作業の一環として、消費税率引き上げが家計消費に与えた影響について、さまざまなデータをもとに検証を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）消費の停滞を、社会保障に関する将来不安や潜在成長率の低下などの構造的要因に求める見方は、実際のデータとの整合性が確保されない。 （2）実質消費の動向は実質所得

木を見て森を見ず－－。国会は全体を見渡す視点を失っていないか。次々と発覚する政権を巡る不祥事に、野党は安倍晋三首相の責任を追及している。だが、民主主義の危機を感じている評論家の東浩紀さんは「トップだけ代えても解決しない」と見る。問題の本質はどこにあるのか。【小松やしほ】 民主主義国家の基礎は脅かされた　末端の現場も処罰すべきだ 東さんのオフィスは、東京・五反田にあるビルの一室。壁一面は書籍で埋まっている。落ち着いた雰囲気の中で、穏やかならぬ言葉を口にした。「今回の財務省による公文書改ざん問題で、民主主義国家の基礎は脅かされたと言っていい」 いきなり厳しい現状認識を聞いて戸惑いの表情を浮かべたからなのだろうか、東さんは説明を続けた。「国会が、行政府に求めて差し出させた文書に改ざんがあったということは、立法府による行政府の監視が働いていないということ。つまり三権分立が機能していないという状態で

習近平が博鰲（ボアオ）アジアフォーラム2018年次総会で市場開放をさらに拡大すると表明したのは米中貿易摩擦とは無関係だと中国外交部は激しく抗議。事実、そのような解釈は習近平政権の戦略を誤読させ、日本にとっても適切ではない。 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで習近平「市場の大門を大きく開く！」 習近平国家主席は4月10日に海南省で開催された博鰲アジアフォーラム2018年次総会の開幕式で「中国は絶対に開放の大門を閉ざすことはない。ひたすら、門をますます大きく開くということあるのみだ！」と声を張り上げ、以下の施策を宣言した。 ●大幅に市場参入条件（環境）を緩和させる。 ●さらに吸引力のある投資環境を創り出す。 ●知的財産権を強力に保護する。 ●輸入を主導的に拡大する。 これに対してトランプ大統領は「感謝する」旨ツイートし、あたかも中国がアメリカの貿易摩擦を避けるために譲歩したかのような印象を与えよ

次世代移動通信システム「５Ｇ」をめぐる米中両国の覇権争いが激しくなってきた。超高速通信が可能な５Ｇは人工知能（ＡＩ）や自動運転車の開発に不可欠とされ、今後の産業競争力や安全保障を左右するだけに、両者とも一歩も引く気配はない。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国製通信機器を米市場から事実上締め出すかどうかを検討する会合を開く予定で、米中の新たな火種になりかねない。【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】 ＦＣＣが検討するのは、５Ｇ通信網の構築にあたり中国製通信機器には補助金を支給せず、使用を事実上禁止する規制の導入だ。資金不足に悩む中小通信会社は、安価な中国製品の使用を検討中とされる。これに対し米情報機関は「華為技術（ファーウェイ）など中国勢は、中国政府からスパイ活動への協力を求められた場合に断れない」とみており、ＦＣＣのパイ委員長は「政府・業界横断的な行動をとらねばならない」と理解を求め

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

残念ながら（とあえて言うが）、「国の実力」という意味では日本は中国に太刀打ちできる状況ではもはやなくなった。人口が10倍、国土が25倍という国だから、そのことは仕方がない。これまでが特異な時代だったと考えるべきだろう。 「国」としての中国は言うまでもなく「一党専制」の社会主義国であり、政治の決断次第でどうにでも動く国である。事態が日本にとってうまい方向へ運べばいいが、そうでなければ脅威は大きい。 しかしその一方で、経済的に見て中国との関係抜きに日本企業、日本人個人の安定した将来を描くのは、極めて難しい。 別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。 BHCC（Brighton Human Capital

日本の代表的ネット企業の創業者で、現在は巨大コンテンツグループを束ねる要職を担っている40代の実業家がいる。ネットに限らず近年のアニメやゲーム産業を考えるうえでも欠かせない人物であり、ぼくは一方的に尊敬してきた。そんな実業家氏とSNSで論争になった。きっかけは氏が最近ブログで提起したある政策論にあったのだが、話はすぐに横に逸（そ）れ、論点は匿名アカウントでの発言の是非に移ることになった。なぜそ