佐藤卓己『ファシスト的公共性』 - 西東京日記 IN はてな
『言論統制』（中公新書）、『八月十五日の神話』（ちくま新書）などの著作で知られる著者が1993年から2015年までに発表した論文を集めたもの。 著者が一貫して追求してきた「ファシスト的公共性」というものを、「ドイツ新聞学」、「宣伝」、「ラジオなどのメディア」、「思想」、「文化」といった側面から明らかにしようとしたものになります。 主に第二次世界大戦前後のドイツと日本の事例を扱っていますが、「ポスト真実」という言葉が流行する中で、この本の内容は現代ともシンクロしています。それは例えば、「ファシスト的公共性」について述べた序章の次の部分からも見えてくるでしょう。 19世紀の民主主義は、「財産と教養」を入場条件とした市民的公共圏の中で営まれると考えられていた。一方、20世紀は普通選挙権の平等に基礎を置く大衆民主主義の時代である。そこからファシズムが生まれた事実は強調されねばならない。理性的対話に
007000c 幻の科学技術立国 第２部 源流を探る／国立大法人化 キーパーソンに聞く 学長経験者の評価は 会員限定有料記事 2018年8月9日
国立大の法人化について、学長経験者はどう評価しているのか。法人化当時の国立大学協会会長だった佐々木毅・元東京大学長（７６）、五神（ごのかみ）真・現東京大学長（６１）、黒木登志夫・元岐阜大学長（８２）に聞いた。 国の要求や介入が激しくなった ■元国立大学協会会長（元東京大学長）、佐々木毅さん（７６） －－国立大学法人法が２００３年７月に成立し、その秋に運営費交付金の削減方針が出ました。 とてもじゃないが、話が違うんじゃないかと。みんな怒った。このままでは予算削減のために法人化したというイメージになる。（法人化に）賛成した者としては、簡単に引くわけにはいかなかった。今思うとつくづく異常だと思うのは、法人化の議論の中で予算の問題が一切俎上（そじょう）に載らなかったこと。「法人化後５年間はこういう予算で」というようなプランは示されなかったし、議論もなかった。
幻の科学技術立国：第２部 源流を探る／３ 準備周到、東大「独り勝ち」 外部資金獲得で収入増 法人化見越し改革先行 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「大学を産業成長に活用していくには、もっとスピーディーに改革しなければ」「財源を多様化するため、不動産や株で稼げるような仕組みも必要だ」。５年ほど前、霞が関や東京大の研究室で、東大の改革を巡り、文部科学省や経済産業省、財務省の官僚らと頻繁に議論を重ねる２人の東大教授の姿があった。 アベノミクスの目玉の成長戦略の一環として２０１３年に設置された産業競争力会議の議員に科学者として唯一選ばれた橋本和仁氏（現物質・材料研究機構理事長）と、現東大学長の五神（ごのかみ）真（まこと）氏。旧知の２人は十数年前から、互いの研究室や役所内で科学技術政策や大学政策をテーマに私的な勉強会を開いてきた。橋本氏は政府の総合科学技術・イノベーション会議の非常勤議員も務め、国の科学技術政策を提案する立場。「夕食をとる時間もなく、文科省の会議室でコンビニで買ってきたおでんを食べながら話したこともあった」と橋本
幻の科学技術立国：第２部 源流を探る／国立大法人化 キーパーソンに聞く | 毎日新聞
国立大法人化を巡る議論について、遠山敦子・元文部科学相（７９）と竹中平蔵・元経済財政担当相（６７）に聞いた。 運営費交付金削減は政策上の失敗 ■元文部科学相、遠山敦子さん（７９） －－小泉純一郎首相（当時）が国会で「国立大を民営化すべきだとの指摘に賛成する」と答弁した時の心境は？ これは大変なことになると。国立大は「知の拠点」。民営化して国費をつぎ込まなくなれば崩れてしまう。日本の知的基盤が極めて脆弱（ぜいじゃく）になる。これは大問題になると思った。 －－いわゆる遠山プラン（国立大法人化を含む大学の構造改革の方針）を打ち出したのは、民営化を避けるためですか？
「新興国×テック」の時代はあり得るか？①～南アフリカでベンチャー企業を回る編
新興国におけるスタートアップとベンチャーをどう見るか？ 8月6日から8日まで南アフリカのケープタウンとヨハネスブルグを訪問し、現地のスタートアップ企業でインタビューをする機会を得ました。今回の調査はグローバルなスタートアップムーブメントが、新興国でいかに広がりがあるのかを探るもので、JETROの支援を得て調査をしています。 前提となる問題意識は「先進国以外でのデジタルエコノミー、スタートアップの広がりが生まれているように見える。これは広く新興国経済を考えるうえで新しい論点となっているのではないか？」というものです。 筆者はここ数年、中国のスタートアップを追いかけてきました。特に2017年度はイノベーション都市として注目を集めつつある深圳市に滞在し、現地のエコシステムの形成を分析してきました。HUAWEIのような製造業分野の大企業から、テンセントに筆頭されるIT企業、さらにベンチャーの領域で
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010000c 幻の科学技術立国 第２部 源流を探る／２ 「国立大民営化に賛成」小泉首相答弁に騒然 遠山文科相、法人化で説得