フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で、「r(利子や配当などとして分配される資本収益率)>g(経済成長率)」という不等式を示し、格差拡大の原因を解明した。著書では、不等式の正しさを膨大なデータで裏付けている。世界中で反響を呼び、格差問題を考えるには欠かせない著書となっているが、当初から異論もあった。東京大学の福田慎一教授は、格差拡大の要因は別にあると指摘する論文に注目する
<トランプは中国に素晴らしい贈り物をしてきた。米大統領選が激しい政争と終わりのない訴訟合戦につながれば、中国へのさらなる贈り物となるだろう> ドナルド・トランプは少なくとも中国にだけは、素晴らしい贈り物をしてきた。 コロナ禍に対する彼のぶざまな政策のおかげで、中国の初期対応が模範的にさえ見えた。トランプの「アメリカ第一」主義の外交政策は同盟諸国をアメリカから遠ざけ、反中国の広範な同盟を築きにくくした。 もちろんトランプは、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に手痛い打撃をもたらした。米中貿易戦争で両国の商業的関係は傷つき、トランプによる台湾への支持は中国政府首脳を怒らせた。 それでもトランプは、今回の大統領選で習に対してさらに大きな贈り物を与えたように思える。それはアメリカの選挙制度を揺るがせたことだ。 大統領選が近づくなかで、トランプは選挙結果をそのまま受け入れない可能性を繰り返し明言
投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、90年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは? 重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。 日本の民主主義は未完のプロジェクト 現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか? 1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。 1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。 もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえま
11月3 吉田徹『アフター・リベラル』(講談社現代新書) 6点 カテゴリ:政治・経済6点 副題は「怒りと憎悪の政治」。近年の政治におけるさまざまな問題点を分析した本になります。タイトルからもわかるように「リベラル」という政治のスタイルの行き詰まりを描いているのですが、同時に「リベラル」という概念の変質や拡散も追っており、けっしてわかりやすい本ではないです。 本書には、本当にいろいろな要素が詰め込まれており、現代の政治の問題点がずらりと並べられた本という感じです。著者が出してきたさまざまな論点が終章の見取り図でうまく整理されているかどうかというのは意見の分かれるところでしょうが、本書を読むことで現代政治(特にヨーロッパ政治)の論点と問題の根深さは知ることができるでしょう。 目次は以下の通り。序章 「政治」はもはや変わりつつある第1章 リベラル・デモクラシーの退却第2章 権威主義政治はなぜ生ま
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