中国経済のゆがみ、「男余り」が影響か
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 中国は再び、政府の断固たる試みの渦中にある。住宅価格の抑制、国内消費の拡大、外国依存度の引き下げ――。なぜ、こんなにも難しいのだろうか。 答えは数多い。だが、研究者の間では、そのパズルの興味深い一片に注目が集まりつつある。中国は女性に比べて若い男性の数がはるかに多く、それが微妙かつ強力に経済をゆがめている。1980年代に実施され、現在は廃止されている一人っ子政策と、伝統的に男児を優先する傾向が相まって、中国の人口性比（女性100人に対する男性の数）は上昇の一途をたどってきた。公式データによると、90年代後半には20代の男女の数はほぼ同数だったが、2020年には女性100人に対して男性が約111人となっていた。 ...
台湾クライシス 有事の可能性はどこまで高まっているのか？：時事ドットコム
【第３回】中国は台湾の離島を奪う 戦略学者・奥山真司氏（２０２１年１２月９日）【時事通信社】 ２０２１年７月、中国共産党創立１００年式典で習近平国家主席（党総書記）は「祖国統一は党の歴史的任務だ」と表明した。習氏が「歴史的指導者」にふさわしい実績を確立するため、「台湾統一」を目指しているという見方は強い。危機はどこまで差し迫っているのか、日本はどのように備えるべきなのか。シリーズ「台湾クライシス」最終回は、戦略学者の奥山真司氏に現状分析を聞いた。（時事通信外信部デスク・前中国総局特派員 北條稔） ◇既成事実づくり狙う中国 ―米中経済安全保障調査委員会報告書で「中国軍が台湾侵攻の初期段階の能力を獲得したか、しつつある」と評価された。しかし、運用が始まったばかりの強襲揚陸艦「０７５型」３隻を実戦力に含めており、かなり誇張されているのではないか。 上陸作戦は非常に難しい。特に、台湾は崖やリアス式
この違いってなに…？ 米軍、日本出国時はコロナ検査していた | 沖縄タイムス＋プラス
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された検査に関する情報。上から２段目で、米シアトルやワシントンへ出国する際は２４時間前か７２時間前に検査が必要とされている
不条理すぎるコロナ「水際対策」をただせ - 田中駿介｜論座アーカイブ
不条理すぎるコロナ「水際対策」をただせ 差別排外的な政策は感染拡大阻止にも寄与しない 田中駿介 東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 「米軍はノーパスで入国可能、感染対策を施しても外国人留学生は排除」。こんな不条理な話もないだろう――。 在日米軍が位置している沖縄県、山口県で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。クラスターが発生しているとされる米軍基地が感染拡大の一因になっていることが懸念されている。他方、外国人の新規入国停止措置は依然として続き、人権問題に発展しているといっても過言ではない。 黙殺されてきた「警鐘」 2013年1月の日米合同委員会で承認された覚書によると、日米両政府は、在日米軍基地や施設内で特定の感染症や新感染症の患者が出た場合には情報を共有し、基地や施設内の病院と日本の保健所が協力して必要な措置をとる指針が示されている（注1）。ただし日本側の支援など具体
国交省の統計不正「2000年以前から継続」 検証委が報告書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」をめぐる不正について、調査を進めていた統計の専門家や元検事ら第三者による検証委員会が14日、報告書をまとめて斉藤鉄夫国交相に提出した。先月下旬以降、過去の担当者らへの聞き取りなどを進めていた。 【画像】朝日新聞が入手した最新月の数字のように書き換える指示が示されている資料 委員長を務めた元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士は、国交省内で46ページの報告書を斉藤氏に手渡し、「今後の統計業務の信頼回復のため、再発防止策を進めて欲しい」と伝えた。斉藤氏は「検討、検証の場を早急に立ち上げるよう指示し、関係した職員の処分についてもできる限り速やかに行う」と述べた。 報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった2000年以前から継続して行われていたと認定。19年4月には担当部署の職員が受注実績の二重計上に気づいたが、部局内で矮小
財政収支、26年度に黒字化 首相「健全化目標変えず」 - 日本経済新聞
内閣府は14日の経済財政諮問会議に中長期の財政試算を提出した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字化する時期を2026年度とする見通しを示した。企業業績の回復に伴う税収の増加を反映し、前回21年7月の試算から1年前倒しした。PBは公共事業費や社会保障費といった政策経費を借金に頼らず、税収などの財源でどの程度まかなえるかを示す指標だ。新型コロナウイルスの感染拡大に対応して
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失敗できない習近平主席 川島真教授の分析 - ニュースウオッチ９