「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下） 「日本人」の自画像と内なるレイシズム 松下秀雄、石川智也　「論座」編集部 すでに多様なルーツの人々が暮らす日本社会。「移民」をめぐる問題の根はどこにあるのか。 髙谷幸・東京大学准教授に、多文化共生の課題・作法について伺うインタビューの（下）です。髙谷さんは、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の理事も務め、海外ルーツの人々の権利や尊厳をまもる活動に取り組んでいます。 （下）では、他国の取り組みから日本が学べること、そして、政治家やメディアが築きあげてきたかもしれない、外国ルーツの人たちに対する私たちの「心の壁」の問題について伺いました。 （上）はこちらからどうぞ。 髙谷 幸〈たかや・さち〉　東京大学大学院人文社会系研究科准教授、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）理事

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上） 多文化共生の作法 松下秀雄、石川智也　「論座」編集部 だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会を支えています。 日本の社会は、多様な人びとや文化を内包しています。私たちが直面しているのは「これから国を開くか、開かないか」などという問題ではなく、すでに身近な存在である彼ら彼女らと共に、より暮らしやすい社会をつくっていくという課題のはずです。 にもかかわらず私たちは、ともすれば現実から目を背け、多様なルーツをもつ人を「いない」ことにしたり、単なる「労働力」とみなしたりしてこなかったでしょうか。 「日本はすでに移民社会だ」と指摘している髙谷幸・東京大学准教授に、この国の現状と、多様な背景を持つ人々が共生していくための

昨今の日本のSNSを騒がせているいわゆる「人文系」の騒動をはじめとしたネット上のいがみ合いについてタイムリーかつ示唆的ともいえる表題のNBER論文が上がっている（ungated版）。論文の原題は「Justifying Dissent」で、著者はLeonardo Bursztyn（シカゴ大）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Ingar K. Haaland（ベルゲン大）、Aakaash Rao（ハーバード大）、Christopher Roth（ケルン大）。 以下はその要旨。 Dissent plays an important role in any society, but dissenters are often silenced through social sanctions. Beyond their persuasive effects, rationales

新型コロナウイルス「オミクロン」が猛威を振るう第6波。 子どもの感染者も増え、幼稚園や保育園でもクラスターが起きる中、全国知事会が国に「2歳以上の園児にマスク着用推奨」を要望し、論争が巻き起こりました。 小児科医や保護者の反対の声が強く、最終的に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「児童の発育状況に応じ可能な範囲で」と推奨度合いを和らげました。 小児科医はなぜ反対したのでしょうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、分科会の一員として反対の声をあげた小児科医でワクチンの専門家でもある、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに聞きました。 ※インタビューは2月11日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 小児科医は大反対　「2歳以上なら安全」ではない——保育園に対するマスクの推奨が一時期、論争になりました。全国知事会が後藤茂之厚労相に「2歳以上の園児のマスク推奨」を

政府は3月からで調整する新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする方針だ。受け入れる企業などの法人番号や元にいた国など基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにする。ビジネス目的の外国人が簡便に入国できる仕組みにする。政府は2021年11月末まで留学生や技能実習生、ビジネス目的の短期滞在での新規入国を一時認めていた。受け入れ機関が行動計画などを所管す

科学・文化Information panel with Covid-19 word on it at an international airport, symbolizing the global spread of the coronavirus through global air traffic これまで外国人の入国は原則認めないという「鎖国政策」を取っていた日本が、経済界や交換留学制度に大きな支障をきたしている大学関係者の要請などを受け、やっと開放への流れが出てきた。 ビジネス入国、月内に先行緩和　留学生含め1日1000人超（日経新聞2022年2月12日付） 私が日本の解放方針を見て違和感を覚えるのは、まず「人数ありき」で話が進んでいることである。 私は各国の入国規制の状況についてこれまでアゴラに何度も記事を投稿してきた。最新の記事は以下のものである。 国境措置の強化はコロナ騒動

デジタル経済を支えるオープンソースソフト（OSS）の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ

こういう記事があったので、さっそくILOのサイトに行って、条約勧告適用専門家委員会の年次報告書を見てみました。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/160177 【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は各国によるＩＬＯ条約履行状況を検証した年次報告書を１４日までに公表し、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族が置かれている労働環境に「深い懸念」を表明、ウイグル族などの少数民族が雇用機会や待遇で差別的扱いを受けないよう、中国に改善を求めた。 https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---relconf/documents/meetingdocument/wcms_836653.pdf 中国については、国際労連の訴えをもとに、514ページから521ページにかけて詳しく取り上げています。 China

「聖」は「俗」とは交わらない。だからこそ天皇は日本人に必要な存在であったのだが……。／文・保阪正康（昭和史研究家）、構成：栗原俊雄（毎日新聞記者） 保阪氏私たちは決断を迫られる 昨年末、安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議が最終的な報告書をまとめた。皇族数を確保する方法として、（1）女性皇族が結婚後も皇室に残る、（2）旧皇族の男系男子を養子に迎える、の2案が盛り込まれた。皇位継承の議論については「機が熟していない」として触れていないが、男系男子の皇統を最優先すべきなのか、それにこだわらず天皇制を守るべきなのか――そう遠くない将来、私たちは決断を迫られることになる。 ただ、報道機関による世論調査の結果を見ると、有識者会議が出した2案にはそれぞれ無視できない割合の反対があり、皇室をめぐる世論は分断していることが窺える。 太古から現在に至るまで、さまざまな権力者が日本の実権