中国4社目の｢5G事業者｣が商用試験サービス開始
中国で4社目の5G（第5世代移動通信）事業者が、商用サービスの試験提供を開始した。ケーブルテレビ事業などを手がける中国広電（正式社名は中国広播電視網絡集団）は6月27日、5Gサービスの始動セレモニーを開催。近い将来に一般向け正式サービスの提供を始める。 財新記者の取材によると、今回の商用試験サービスは事前に行われた電話番号の予約キャンペーンに申し込んだユーザーだけを対象にしている。 関係者によれば、中国広電は国内の20省で商用試験サービスを実施し、ネットワークのテスト、最適化、最終調整を経て正式サービスに移行する計画だ。同社は合計2000万枚のSIMカードをすでに各省に配布しており、条件が整った省から順次、ネットワークを一般ユーザーに開放する。 中国の通信業界を所管する工業情報化省は3年前の2019年6月6日、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯合通信（チ
スリランカ非常事態宣言、一族支配に幕 「中国との蜜月」が暗転 - 日本経済新聞
【ムンバイ=花田亮輔】経済危機下のスリランカで13日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が国外に脱出した。20年弱にわたり中国の支援を受けたラジャパクサ一族による支配に幕が閉じた。ウィクラマシンハ首相は同日、大統領代行として全土に非常事態を宣言した。政情不安がインフレや対外債務にあえぐ他の新興国に飛び火する恐れもある。ラジャパクサ氏は13日に軍用機でモルディブに「逃亡」した。デモ隊の活動は激しさを増
「漫画BANK」運営者が中国で摘発、日本円で約60万円の罰金 被害金額は2000億円超え
CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は7月14日、「漫画BANK」など複数の海賊版サイトを運営していた男性1人が中国で摘発されたと発表した。情報ネットワーク伝達権保護条例違反として、日本円で約33万円（1万6409.52元）の犯罪収益没収と約60万円（3万元）の罰金が科せられた。日本人向けの海賊版漫画サイトの運営者が、海外で処分されるのは初という。 被害を受けたKADOKAWA、講談社、集英社、小学館が漫画BANKが利用していた海外サーバなどの情報開示を米国裁判所に請求し、中国の重慶市に住む運営者を突き止めた。漫画村事件の捜査をした福岡県警も協力した。 中国で行政処罰を下す際は「中国の公共の利益を侵害する」に該当するか否かが大きな焦点になるという。このためCODAは「（申立てが）受理そして処分に至るなどCODAのこれまでの行政申立ての中でも異例であり画期的な事例」と説明する。 現地弁護士
サイモン・レン=ルイス「どうしてイギリスの実質賃金はこうも伸び悩んでいるのか」（2022年6月20日）
[Simon Wren-Lewis, “Why has UK real wage growth been so low?” Mainly Macro, June 20, 2022] このところ，国内の労働市場が売り手市場になっている期間が続くなかで，イギリスの実質賃金は下がっている．このことに驚きを示している人たちもいる．（この売り手市場は，失業率が上がり始めるとともに終わりをむかえるかもしれない．） 今年4月までに，固定給（賞与を除外）の1ヶ月当たり平均収入の実質水準は，こういう推移をたどってきた（消費者物価で実質化してある）: この数値の水準は，パンデミックが原因で2020年に少しばかり混乱した．だが，最近の実質賃金の低下は十分に現実的だ．ここには，固定給よりも消費者物価インフレの上昇が反映されている．この4月に，消費者物価インフレ率は，固定給の伸びを上回って 3% 以上に達した． 「
中国の若者たちが「結婚したくない」と考える“本音”を聞いてみた | 婚姻件数は過去最低を更新
なぜ結婚したがらないのか。近年、中国では婚姻件数の急減に歯止めがかからない状況が続いており、政府も頭を悩ませている。 シンガポールの華文メディア「联合早报」によると、2021年の婚姻件数は763万6000件で、1986年に中国民政部が統計データを公開して以降、最低記録を更新した。この数字は婚姻件数が最も多かった2013年と比較して、約43％の減少になるという。 ピークを迎えた2013年以降、一貫して減少傾向が続いており、2019年には1000万件の大台を下回ったばかりだった。少子化への直接的な影響も大きく、中国国内では政府や専門家が現状の把握と対策に乗り出している。 そんななか、中国メディア「澎湃新闻」は、「婚姻登記数が過去最低を記録。どうして若者たちはますます結婚したがらないのか？」と題した記事を発表。 同記事は婚姻件数が右肩下がりを続ける主な理由として次の3点をあげた。 1点目は、「結
「たまたま」要人が標的 日本の「テロ」 | | 中島岳志 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三元首相が殺害された事件に、「ついに起きてしまった」と思った。2008年の秋葉原無差別殺傷事件以来、「いつか政治家が標的になる」と危惧してきた。 日本では戦前、政治家や実業家を標的にしたテロ事件が頻発した。テロというと、特定の過激組織や政治思想に導かれた明確な理由でターゲットを攻撃し、国家などに要求をのませたり、社会を恐怖に陥れたりするものとされる。 ところが、戦前のテロの多くは、背景に犯人自身の貧困や孤独などによる生きづらさと、それへの怒りがあった。秋葉原事件など近年の大量殺傷事件の多くも、この背景が共通する点で戦前からの「テロ」の系譜に連なると考えてきた。近年の事件は、「たまたま」要人が標的ではなかったり、政治的な要求がなかったりしただけだ。 個人的な怒りと要人テロ 私が秋葉原事件後に著書で論じた大正時代の右翼テロリスト、朝日平吾は、1921年に安田財閥の祖、安田善次郎を殺害した
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