賀茂道子『GHQは日本人の戦争観を変えたか』（光文社新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月13 賀茂道子『GHQは日本人の戦争観を変えたか』（光文社新書） ７点 カテゴリ:歴史・宗教７点 副題は「「ウォー・ギルト」をめぐる攻防」。GHQが終戦直後に行ったとされる「ウォー・ギルト・プログラム」を扱った本になります。 この「ウォー・ギルト・プログラム」については評論家の江藤淳がとり上げたことで世に知られました。江藤は戦後民主主義の「自由」な言論空間が実はGHQによる検閲と洗脳によってつくられたということを『閉ざされた言語空間』で主張しました。 ただし、江藤は評論家ですし、たまたま目にした資料からこの政策について論じており、その実態はどうだったのか？ どの程度の影響力があったのか？ といった疑問は残ります。 本書は、アメリカが日本人のどんな戦争観を問題視し、どのようにアプローチしようとしたかを分析し、「ウォー・ギルト・プログラム」の実態を明らかにしようとしています。 江藤の主張
ヨーロッパで検討進むAI規制案 労働法はAIとどうかかわるか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『情報労連REPORT』7月号が「AIと人事・働き方 働く側はどう向き合うか 」という特集を組んでいて、その中にわたくしも「ヨーロッパで検討進むAI規制案 労働法はAIとどうかかわるか 」という小文を寄稿しています。 http://ictj-report.joho.or.jp/2207/sp04.html ボスがアルゴリズムだったら？ 人工知能(AI)と労働を巡る議論は、これまでどちらかというとAIによってどれだけの仕事が奪われるかという、マクロ的ないし経済学的関心が主でした(フレイ＆オズボーンの2013年論文やその日本版など)。しかし近年、AIが労働のあり方をいかに変えるかという、ミクロ的ないし社会学的関心が高まっています。採用から業務管理、業績評価、解雇に至るまでの人事労務管理の全般にわたって、AIがもたらしつつある変化が、これまでの労働法が前提にしていたものを突き崩しつつあるのではな
旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
中国で預金者が「人権と法治」求めデモ、負傷者多数 各地で騒動拡大 | 毎日新聞
治安当局者がデモ参加者に暴行した様子を撮影した映像＝中国河南省の鄭州で2022年7月10日、映像からロイター 中国内陸部・河南省鄭州で、預金引き出しを停止した地方金融機関をめぐる騒動が続いている。香港メディアによると、今月10日には地方政府や金融機関に抗議する約1000人の預金者が「河南政府の腐敗に反対する」などの横断幕を掲げて抗議デモを行い、抑え込もうとした当局者と衝突。多くのけが人が出た。 中国政府は従来、こうした抗議デモが発生しないよう厳しく抑え込んできた。しかし最近数カ月は、厳格すぎる新型コロナウイルス対策への不満や景気減速による経済難を背景に、中国各地で抗議行動が相次ぐ。当局はこうした動きの広がりに神経をとがらせている模様だ。 インターネット上には、鄭州の抗議現場や当局者の暴行によって負傷したとされる人の写真、動画が多く出回っている。中国人民銀行（中央銀行）鄭州支店前に集結した預
中国政府がスマートウォッチで児童を見守り--そのメリットとリスクとは？
山谷剛史の「中国ビジネス四方山話」 中国政府がスマートウォッチで児童を見守り--そのメリットとリスクとは？ 中国の重慶市で、留守児童問題をITで解決しようとするソリューションの運用が始まっている。大人たちが内陸の農村から沿岸部の大都市に出稼ぎに行くと、その子どもは祖父母の下で学校に通うのだが、親に比べると管理不足になりがちである。変化が速い中国において、10年もすれば社会環境は大きく変わってしまう。そんな中、祖父母たちの時代遅れの育児協力や学校とのトラブルが問題になっている。 「スマート子ども見守りモデル地区」となった重慶市北碚区では、親のいない児童や生活な困難な児童763人（6月初旬報道）を対象に、24時間体制のオンラインサービスを提供している。対象の児童に専用のスマートウォッチとプラットフォームを用意し、その位置情報や健康データなどをオンラインで随時確認しつつ、学校担当者や地区の児童担
習氏、目指すは毛沢東？ 権力集中は「しょせん飾り」、識者の見方は：朝日新聞デジタル
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スーパーアプリは何が凄いか、米テック羨望の的