「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 「緩い制限」の背後にある国民の理性と民主主義 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州ではイタリアを皮切りに、次々にコロナ対策のための移動制限・外出制限・集会制限を始めて、今や、スウェーデンだけが孤立したように「緩い制限」状態となっている。外国からは色々言われ始めているし、国内の医学関係者からも異論が出ているが、国は「日常をできるだけ維持」という基本戦略を変えていない。そこに科学的事実に基づいた冷静さと多面的で長期的な視点を感じる。以下、スウェーデン独自の戦略の背景を説明する。話の性質上、私の印象に偏るのは勘弁してもらいたい。 公衆衛生局が政府より強い立場にある スウェーデンの政策を語る上で切り離せないのが、今回のコロナ流行のように専門知識が強く要求される緊急事態に関して、それを専門とする部局の判断が重

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）。左は加藤勝信厚労相、左から３人目は菅義偉官房長官＝2020年3月7日、首相官邸 新型コロナウィルスの拡大がとどまるところを知らない。日本でも政府による小中高の「一斉休校」、入国制限の強化などの決定が続いている。ウィルスのさらなる感染拡大を防ぐため、今週にも「緊急事態宣言」を可能にする法案が成立する見込みである。このような事態をどのように捉えるべきか、不安に思う人も少なくないはずだ。 小中高の一斉休校の要請については、はたして内閣にそのような法的権限があるのかが問題となった。その意味で、学校の停止はもちろん、イベントの開催制限、土地・建物の強制使用、医療品の収用などを行うにあたって、「緊急事態宣言」を出せればその法的根拠となる。この法案に対し野党にも協力の動きも見られるが、私権を大きく制限することが可能なだけに慎重な判断

私たちは150年アイデンティティを奪われてきた 【3】チャイナ・レイバー・ネット編集委員　區龍宇氏 清義明　ルポライター 香港の「一般意志」【1】陳淑荘 香港の「一般意志」【2】黎恩灝 香港デモの中の香港民族主義と「本土派」 これまで、議会の中の香港の民主派勢力と、市民活動という広い勢力から大規模デモを組織する立場からの意見を聞いてきた。最後に、少しここから離れた民主派のもうひとつの見方を紹介しよう。 區龍宇（おう・りゅうう）氏（63）は、香港の労働者運動に深く関わり、国際労働問題の活動家である。イギリス統治時の1970年代から香港の政治運動に関わり、当時から反中国共産党を標榜し、現在の中国とイギリスとの一国二制度にも独自のスタンスを貫いてきた、香港の民主政治運動の中では古老ともいえる人物だ。 今回、私が彼に聞いてみたかったのは、香港の過激化を増していく抗議運動に強い影を落とす「本土派」と

香港の出口はどこにあるのか 激動の香港が終わりをみせない。 6月に発生した大規模なデモと暴動は5カ月以上も続き、かえって過激化の度合いを深めているようにも見える。 筆者が最初に香港に取材した6月にはプロテスター側のシンパは、このデモが非暴力であることを強調し、なかには過激な行為をする若者や香港の立法会(議会)に突入した一団を、「中国共産党がワザと騒乱を大きくするために雇ったヤクザだ」というような陰謀論も大真面目に語られていた。しかし実際は違った。 ネットでの匿名の議論と正体不明の指揮系統のもと、号令直下に機動隊にむかってプロテスターは突撃し、火炎瓶や、威力は小さいものの時限爆弾もどきのものまで現れている。そしてそれは今や白昼堂々と行われている。一般市民の大半がこの闘争を支持しているからだ。ルソーがいう「一般意志」が香港に吹き荒れている。 現在の香港では、民主的な政体であれば政権が交代したり

香港の「一般意志」【1】陳淑荘 合法的に組織化されたデモにも大きな力 香港の抗議運動は主に幅広い支持を集めている、既存の政治勢力を含めた民主派と、かたや全く組織化されていない若者たちの抵抗運動が両輪となって展開されている。 今回話を聞いたのは民間人権陣戦(以下、「民陣」)という民主派の連合組織で、そのデモの主催者となっている。この団体が主催した6月9日のデモには主催者発表で100万人、この翌週には200万人と言われる人たちを動員した。香港の人口は約740万人なので、香港市民の1/4が参加したことになる。(ただし、警察発表は約33万人、香港大学の社会学教授の葉兆輝は50～80万人と推計値を算出)。いずれにしても、香港史上稀にみる大規模なデモとなったことは間違いない。 その民陣は、人権問題をテーマにした組織横断型の集合体だ。49の様々な団体から成り、その立ち位置も幅広く、例えば前回のインタビュ

「西欧近代」の成立には、古代ギリシャ・ローマの「古典」を連綿と読み続ける作業が必要不可欠だった――。朝日新聞の7月8日付朝刊「文化の扉」に掲載された「西欧近代 古典が源流」(朝日新聞デジタル版は「(文化の扉)西欧近代、古典が源流 古代ギリシャ・ローマの分析、多様な学問生む」)は、イタリア出身の20世紀の歴史学者、アルナルド・モミッリャーノ(モミリアーノ)の研究をもとに、「歴史学の歴史」の大きな流れを紹介した。記事のベースになった、歴史学者でギリシャ・ローマ史が専門の木庭顕・東京大学名誉教授とのやりとりからは、古典のテクストと向き合う精緻な読解から、近代の様々な学問領域が生まれる過程が垣間見えてきた。(聞き手・文化くらし報道部 大内悟史) 木庭顕氏に聞く　古典と近代の「複雑な関係」 木庭顕氏に聞く　立体的な思想史を描き出す ――史料を取り扱う具体的な作業はどのように進んだのでしょうか。やはり

日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語

戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する 不正と弱体化の果て、文部科学省の機能不全 石原俊　明治学院大学教授 文教行政の原則を破壊する文科省――「あいトリ」補助金不交付問題の核心 9月26日、文部科学省の外局である文化庁は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介・芸術監督）の一環として開催された企画展「表現の不自由展・その後」が、激しい脅迫行為によってわずか3日間で中止に追い込まれたことを理由に、「文化資源活用推進事業」の枠で「あいトリ」へ支給される予定であった約7830万円の補助金を、全額不交付にすると決定した。 文化庁は不交付決定の理由を、事業者である愛知県が、「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択通知を受領した」ことなどとしている。 さらに10月に入って、この不交付決定が、「あ

「西欧近代」の成立には、古代ギリシャ・ローマの「古典」を連綿と読み続ける作業が必要不可欠だった――。朝日新聞の7月8日付朝刊「文化の扉」に掲載された「西欧近代 古典が源流」(朝日新聞デジタル版は「(文化の扉)西欧近代、古典が源流 古代ギリシャ・ローマの分析、多様な学問生む」)は、イタリア出身の20世紀の歴史学者、アルナルド・モミッリャーノ(モミリアーノ)の研究をもとに、「歴史学の歴史」の大きな流れを紹介した。ただ、紙幅の都合から記事で触れることができなかった論点も多い。記事のベースになった、歴史学者でギリシャ・ローマ史が専門の木庭顕・東京大学名誉教授とのやりとりの全体を紹介する。(聞き手・文化くらし報道部 大内悟史) ――とても大きな質問から始めますが、「西欧近代」あるいは「近代」にとって、古代ギリシャ・ローマの影響は極めて大きいものだと言われます。でも、考えてみればこれは少々不思議な話だ

モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩壊から、30年が過ぎました。主著のひとつで80年に出版された『不足の経済学』で、国境を超えて社会主義圏で体制改革を目指す知識人らに大きな影響を与えたハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュ氏（91）は今、何を思うのか。ブタペストの自宅で話を聞きました。かつて鄧小平氏が進めた改革開放に期待を寄せていた社会主義研究と移行経済の泰斗は、建国70周年を迎えて膨張を続ける中国を「モンスター」と呼んでいました。（聞き手　吉岡桂子・朝日新聞編集委員） コルナイ・ヤーノシュ　1928年ブタペスト生まれ。共産党機関

全人代の新疆ウイグル自治区代表団の会議で発言する陳全国・同自治区党委書記＝2019年3月12日、北京・人民大会堂 今日、新疆ウイグル自治区では、約1000万人のウイグル族のうち、実に1割に上る人々が強制収容所に拘束されています。こうした事態に対して、国際社会は強く批判してきましたが、中国当局は、ウイグル族が収容されているのは「職業技能教育訓練センター」であると反論しています。しかし名称がどうであれ、その実態は「中国語や思想教育を通じ、民族固有の文化や宗教を捨てさせ、無神論の共産党の旗の下でウイグル族を漢族に同化させる基地といえる」でしょう（加藤直人）。（文中敬称略） 特に拘束の対象になっているのは、イスラム教の指導者はもとよりですが、「ウイグル人の文化を担っていた、大学の教授、著名な医学者、ジャーナリスト、あるいは経済界の著名人など、ウイグル人社会の上層部にいた人たち」です（水谷尚子）。「

教員不足６つの処方箋 いま必要なのは「教育改革」ではなく「教育予算改革」だ。それこそ政治の責任だ 佐久間亜紀　慶應義塾大学教授 いま学校現場では、先生がみつからなくて授業が実施できなくなったり、教頭先生が学級担任をもたざるをえなくなったりする異常事態がうまれている。（『先生が足りない！　教育現場の悲鳴』参照） 不足が問題になっているのは、正規教員の数ではなく、非正規雇用の枠である。（『それでも先生になりたい　アルバイト教師の実態』参照） なぜか。2001年以降の行財政改革の結果、正規教員の数が減らされ、地方自治体は非正規教員への依存を高めた。その一方で、国は教員免許をとりにくくする政策を展開したため供給数が減り、非正規を経てでも教職を目指す人の層が枯渇してしまったからだ。 しかも、教育改革で仕事の量は増やされ続けたため、教員全体が疲弊しており、精神疾患による病休が増えるなどして、さらに非正

AI・非常勤講師任せの「負け組」教育 公教育の市場化で教育格差が拡大した米国の後を追うのか 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 前編「日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる」では、子どものテストの成績に基づいて校長や教員を人事評価し、各学校の予算配分を決める大阪市の「メリットペイ」制度を題材に、公教育の市場化がもたらす大きな弊害を指摘した。後編では、公教育の市場化が進んだ米国の実態をもとに教育格差の拡大について考察を進めたい。 筆者の娘たちが通ったニューヨークのハーレムの小学校は8割以上の子どもたちが生活最低水準以下の生活を強いられている家庭出身だった。5人に1人はホームレスという、教育的ニーズの高い子どもたちが集まっていた（筆者撮影） たった2教科の点数で学校や生徒を評価できるのか 教育現場に市場原理を取り入れれば学力が上がるはずだ、というあまりにも短絡的な大阪市のメリットペイ政策に対し

日中首脳会談を前に握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席＝2018年10月26日、北京の釣魚台迎賓館 7年ぶりの単独訪問 2018年10月25日、安倍晋三総理が訪中した。2012年12月の第二次安倍政権発足当時、日中関係はすでに「（国交正常化以後）最悪」とされる状況に突入していた。2012年9月に野田佳彦政権は尖閣諸島の一部の島が私有地であることが日中関係の不安材料だとして、それを買い上げて国有地としたが、このいわゆる「国有化」を契機として、中国側が態度を硬化させていたからだ。 安倍総理は、2013年12月に靖国神社に参拝したものの、2014年１月には対中関係改善に意欲を見せ、さまざまなかたちでの調整がおこなわれて、ようやく今回の成果を得たというところである。この間、多国間の国際会議のための訪中はあったが、日本の総理大臣が中国との二国間関係のために訪中するのは、2011年の野田佳

中国の高速鉄道・復興号（右）と和諧号。それぞれ習近平、胡錦濤各政権の政治スローガンから名付けられた。開発当初、技術は日本、独仏カナダの企業から導入された＝2017年7月3日、上海虹橋駅、吉岡桂子撮影 世界にさきがけて時速200㌔超で駆け抜けた日本の新幹線は、海の向こうにはばたく「夢の超特急」か、世界に誇る日本土着の「ガラパゴス」なのか。 「昭和」の高度成長の象徴として、日本独自の発展をとげた新幹線だが、「平成」になって海外を目指すようになった。日本人に愛され続けてきた秘蔵っ子は今、国際競争の荒波にさらされている。 筆者は朝日新聞の企画「平成とは」で「新幹線　アジアに渡る」（4月29日付朝刊）を執筆。そこで、新幹線輸出の初めての成功例となった台湾での逆転劇、政治にもみくちゃにされた中国での苦戦、今まさに高速鉄道の建設がすすむインドでの経緯を描いた。 成長戦略の切り札としてインフラ輸出の「目玉

「一帯一路日本研究センター」の設立を宣言した日中国交正常化45周年記念国際シンポジウムであいさつする程永華・駐日中国大使。その右は福田康夫・元首相=日本プレスセンター 中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に対し、動きが鈍かった日本国内でもようやく積極関与の動きが出てきた。リベラル派知識人による「一帯一路日本研究センター」の設立だ。その狙いは何だろうか。 設立の中心になったのは、筑波大学名誉教授の進藤榮一氏。もともと米国外交の研究が専門だが、中国を含めたアジア共同体構築の可能性を探求し続け、現在は「国際アジア共同体学会」の会長や、アジアの人材育成と研究交流を進める「アジア連合大学院(GAIA)機構」の理事長を務める。 進藤氏は現在の世界情勢について、「パックスアメリカーナが終焉（しゅうえん）を迎え、新たに展開するアジアの世紀において一帯

あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。 そのタブーの名を「指揮権密約」という。 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という

［8］リベラリズムの伝統が全体主義への歯止めに 丸山真男が「個人析出のプロセス」として提示した四つのパターンを参考に考える 外岡秀俊　ジャーナリスト、北海道大学公共政策大学院研究員、元朝日新聞編集局長 社会全体がＳＮＳ化し、パワーの配置図が流動化 これまで、2015年夏に出現した街頭行動を、日本近代の縦軸と、同時代の諸外国での横軸に沿って概観してきた。 次の議論に移る前に、要点を整理しておこう。 縦軸で私が指摘したのは、日本近代のリベラリズムには、福沢諭吉を祖として流れる自由主義と、「札幌発」のピューリタニズムを源流とする二つの流れがあった、という点である。この二つの流れは戦時中も細々と続き、いずれも丸山真男をひとつの象徴とする戦後のリベラリズムに合流した。超国家主義に抵抗し、戦後にGHQが準備した平和と民主主義の器に実体を盛り込んだのは、このリベラリズムに連なる人々だった。 しかし、戦後

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