中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年10月25日日本経済新聞朝刊4頁に「中国政府調達で外資差別を是正 TPPにらみ改革アピール」との記事が掲載されました。同記事中、参照されている2つの文書のリンクを貼っておきます。 2020年12月4日「政府調達法改正草案（意見募集稿）」（意見募集期限2021年1月5日） 【参考】 第32条 国家は政府調達安全審査制度を確立する。政府調達活動が国家安全に影響するおそれがある場合、国家関係部門が組織する国家安全審査を通過しなければならない。 第142条 国家安全及び秘密に関わる調達に対し、本法は適用しない。 2021年10月13日「財政部の政府調達活動における内外資企業の平等待遇の実現に関する政策の通知（财政部关于在政府采购活动中落实平等对待内外资企业有关政策的通知）」 財庫〔2

啓蒙思想2.0―政治・経済・生活を正気に戻すために 作者:ジョセフ・ヒース NTT出版 Amazon 前回の記事で書いた通り、理性とは不自然なものであり、せいぜいが適応の副産物に過ぎず、その力は限られている。 たとえば、野球でボールがフライとなったとき、外野手は空を見上げながらボールを追っているうちに直感やヒューリスティックによってボールがどこに落ちるかがおおむねわかって、大体の場合にボールをキャッチしてアウトにすることができる（人間や動物には、さまざまな物理現象に関して考えなかったり仕組みがわかっていなかったりしても対応できるヒューリスティックが存在しているからだ）。一方で、「ボールがどこに落ちるかをまず割り出して、そこに向かって全速力でダッシュすれば、取りこぼしなく確実にボールがゲットできる」という考えは、机上の空論であり現実には確実にうまくいかない。バットで打たれたボールがどこに落ち

IDENTITY (アイデンティティ) 尊厳の欲求と憤りの政治 作者:フランシス・フクヤマ 朝日新聞出版 Amazon フランシス・フクヤマの『IDENTITY:尊厳の欲求と憤りの政治』はこのブログでも何度か扱ったが、あまり高く評価してきたわけではなかった*1。しかし、ポリティカル・コレクトネスを考えるうえではアイデンティティ・ポリティクスの問題は避けて通れないので、改めて真面目に読み直すことにした。 読みはじめて、とくに惹かれたのは以下の箇所だ。 （引用註：『歴史の終わり』に対する批判に対して）こうした批判のほとんどは、単純な誤解に基づいたものだった。わたしは「歴史」という言葉をヘーゲル＝マルクス主義的な意味で用いていたーーすなわち「発展」や「近代化」とも呼ばれる過程、人間の制度の長期的な進化の物語を指す言葉として使っていたのである。「終わり（end）」という言葉も、「終焉」という意味で

啓蒙思想2.0―政治・経済・生活を正気に戻すために 作者:ジョセフ・ヒース NTT出版 Amazon ジョセフ・ヒースはカナダ人であるけれど、『啓蒙思想2.0』における彼の問題意識は、ティーパーティーに代表されるように近年のアメリカで不合理で反動的な右派の運動が盛んになっていることだ（原著は2014年なのでトランプの当選以前である。そのため、『啓蒙思想2.0』ではまず「保守」と対峙したうえで、伝統的な保守思想の利点も認めつつ現代における問題点を指摘しながら、「理性」の必要性を改めて提唱する、という流れで議論がすすむ。つまり、『啓蒙思想2.0』では、最終的には左派的・リベラリズム的な主張が支持されることになるのだ。 とはいえ、ヒースは左派の反合理主義に対しても容赦がない。第８章「ワインと血を滴らせて」で行われている議論は数年前にもこのブログでちょっと取り上げたが、改めて紹介しよう*1。 この

と題したエントリ（原題は「How economics took a wrong turn post World War II and an alternative theoretical framework for economics」）でMostly Economicsが、Meir Kohnダートマス大教授がケイトー研究所のCato Journal秋号に掲載した論文「An Alternative Theoretical Framework for Economics」を紹介している。以下はその論文の冒頭。 As a profession, economics is thriving. The number of economists is large and growing. The volume of their output is exploding—more articles ar

新型コロナウイルスの感染「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。数字で見ると、その異常さがよくわかる。累計死者数は22日時点で2114人で、東京都（2015人）より多く全国最悪。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計973人で全国の22・7％を占め、2位の東京都（634人）を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの数字を分析すると、死者数は大阪府が全国最多の11・0人で、東京都（全国5番目の4・6人）の2倍以上だ。感染者数は大阪府が全国ワーストの567人で、東京都は5番目の316人だった。 変異株による感染爆発から多数の死者が出るまでの経緯をたどると、いくつかの悪条件が重なり、負の連鎖が起きていた。 感染爆発を招いた3条件 一つ目は、変異株の強い感染力だ。若年層にも広がり、重症化しやすい。その猛威を全国で初めて経験したのが

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席について書かれたドイツの新刊本の出版を記念するイベントが、中国の外交官からの明確な圧力で中止になった。中国に批判的な勢力は反発している。この本は独誌シュテルンで中国特派員を長く務めたエイドリアン・ガイゲス氏と、独誌シュピーゲル元編集長のシュテファン・アウスト氏の共著「習近平―世界で最も力のある男」（邦訳未刊）だ。ドイツの2つの大学に設けられた中国政府の教育

本記事は、2021年9月に晶文社から出版された綿野恵太『みんな政治でバカになる』についての書評記事です。主に本書の概要と、最終章で示される「ドヂ」という概念について解説・考察しています。 ○「バカの二乗」「みんな」が「バカになる」とはなかなか刺激的なタイトルですが、これは決して「釣り」タイトルではありません。本書の内容は、まさにこのタイトルのまんまだからです。 本書によれば、私たち人間は政治的な判断に関して、本能的にバカである上に無知であるという、「バカの二乗」なのです。 私たちは人間本性上バカな言動をとってしまう。くわえて、ほとんどの人が政治について無知＝バカである。いわば、「人間本性」によるバカ（認知バイアス）と「環境」によるバカ（政治的無知）とがかけ合わさった「バカの二乗」である。これがフェイクニュースや陰謀論が後を絶たない理由である。（「はじめに」、12ページ）まずひとつ目の「人間

佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める２（since 2021.1.1） 現代中国の政治、外交を勉強しています。今日の『人民日報』をこんな風に読んでみました。 「佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める３（since 2024.1.1）」も公開中 https://zzmzhchina3.livedoor.blog/ ★（7面）張工国家市場監督管理総局局長のインタビュー記事「反独占強化、公平競争の政策実施推進を深める」を掲載した。 (1)市場経済が発展すればするほど、公平な競争の重要性が突出する ―8月30日の中央全面深化改革委員会第21回会議で採択された「反独占を強化し、公平な競争政策実施推進を深めることに関する意見」に基づく政策。 (2)資本の無秩序な拡張の防止が最初の成果をあげ、市場の公平な競争が秩序をもってゆっくりといい方向に向かっている (3)発展と規範化の堅

佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める２（since 2021.1.1） 現代中国の政治、外交を勉強しています。今日の『人民日報』をこんな風に読んでみました。 「佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める３（since 2024.1.1）」も公開中 https://zzmzhchina3.livedoor.blog/ ★（4面）23日、全人代常務委員会第31回会議が閉幕した。「国務院に授権して、一部地域で不動産税改革試点工作の展開に関する決定」が採択された。報じられた内容は以下のとおり。 「1．試点地区の不動産税の税徴収対象は、住宅用、非住宅用などの各種不動産で、法に基づき保有する農村住宅基地やそこの住宅は含まない。土地使用権者、家屋所有権者を不動産税納税者とする。非住宅用不動産には、引き続き「不動産税暫行条例」「城鎮土地使用税暫行条例」に基づき執行する」 「2．国務院

佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める２（since 2021.1.1） 現代中国の政治、外交を勉強しています。今日の『人民日報』をこんな風に読んでみました。 「佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める３（since 2024.1.1）」も公開中 https://zzmzhchina3.livedoor.blog/

アジアの経済覇権をめぐる攻防が、新たな局面に入った。東アジアの地域的包括的経済連携（RCEP）協定をまとめた中国は、勢いのままに米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）の空白を埋めにかかる。巻き返しを狙う米国は日本、オーストラリア、インドとつくる「Quad（クアッド）」の経済分野をテコ入れし、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな資金支援や、アジア広域でのデジタル協定の検討も急ぐ。

一般公募した「聞き手」150人が、語り手をひとり選び生活史を聞く。それぞれが持ち寄った生活史150人分が、解説も説明もなく並ぶ。150万字、1216ページにも及ぶ『東京の生活史』は今までにないインタビュー集だ。編者で社会学者の岸政彦さんに話を聞いた。 取材・文／山本ぽてと 少し距離があった東京 ——なぜ「東京」を選んだのかについてお聞きしたいです。このお話は何度も聞かれているかもしれませんが。 じゃあ、ちょっと思い出話をします。いままで一度もしゃべったことのない話です（笑）。 東京に生まれてはじめて自分の意志で行ったのは、高校1年生のゴールデンウィークだったんですよ。それまでも、親に連れられて、筑波の科学万博に行って、ロケット乗った記憶があるかな。その時、親が儲かっていたので、けっこいいホテル、高輪プリンスホテルかどっかに泊まったんだけど、誰も風呂の使い方が分からなくて（笑）。 とにかく、