世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

前回、米国連邦議会突入事件の直前に日本で行われていた、「Jアノン」によるトランプ応援デモの構成団体等について整理した。今回は、本家「Qアノン」とは少々事情が異なるJアノンについて、何が問題なのかを掘り下げていきたい。 昨年12月30日掲載の記事「日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか」で、私は〈バイデン氏が大統領に就任し大統領選が決着した後の方が、Jアノンはややこしい「発展」を見せるのかもしれない〉と書いた。それは、この運動が単純なトランプ応援運動ではなく、トランプ氏が姿を消した後も運動の大義名分である「中国共産党問題」はなくならないからだ。 ましてや、路上でのトランプ応援デモは、それ以前から政治活動を展開してきた宗教団体系の組織が支えている。 幸福の科学は2009年の幸福実現党結成から現在まで、公式非公式に様々な政治運動を展開し、関係者が他の保守運動と連携し

都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし

まだ緊急事態宣言が出る前のことだ。中華街に取材で訪れていた。中華街の大通りや路地裏は、日曜日なのに閑散としていた。 夜に取材を終え、場所を変え、とある街でバーに入った。カウンターをはさんだマスターによもやま話で「中華街に行ってきた」と言った。すると並んでいた見知らぬ常連と思しき客が、「うえっ」と声に出し大袈裟に口を覆い、近づかないでくれという身振りをしてきた。 黴菌や汚物のような反応だった。もちろんジョークなのだろう。しかし、そのジョークが成立するには、それを理解してもらうための共通の認識が前提になる。 今回の新型コロナウイルスの渦中で、中華街では「日本から出ていけ」というような差別が直接投げかけられることがあったという。さらには「中国人はゴミだ！細菌だ！悪魔だ！迷惑だ！早く日本から出ていけ!!」との匿名の投書もあった。 それらの心ない差別に対して、日本人からも批判が相次ぎ、むしろ中華街に

「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ　世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう

「松井さんと吉村さんが負けたら大阪の成長が止まってまうで」 大阪維新の会の圧勝に終わった府知事・市長の「入れ替えダブル選挙」投票前夜、4月6日の難波・高島屋前。ごった返す土曜の夜のミナミの雑踏で、大阪市南部から来たという50代の男性は言った。スマホを手にした外国人観光客がひっきりなしに行き交う。 「関空がようなって、インバウンドもこれだけ来とる。万博かてこれからやのに、なあ」 その2週間前、市長選が告示され、本格論戦が始まった3月24日には、天王寺公園で幼児を抱いた30代女性に話を聞いた。 「維新になって大阪が明るくなったと、ママ友たちも言ってます。こうして子連れで遊びに来る場所もできたし、地下鉄のトイレもきれいになった。アナウンスも丁寧やし」 天王寺公園には4年前、民間委託で「てんしば」と呼ばれる芝生広場と商業施設ができた。市営地下鉄は、市が100％株主ながら、民間の新会社になって1年が

夜中に電話で叩き起こされる。 「加藤先生の件、残念ながらもう無理です。残念ですが、菅野さん、もうきっぱりとあきらめてください」 この種の電話をもらうのはこれで2回目だ。日本会議を追いかける本連載がスタートしたのは昨年2月。その間、大量の資料を漁り、たくさんの人にインタビューを重ねてきた。その中でどうしても会いたかった、いや、会わなければいけない人物が2人いた。 村上正邦と加藤紘一　――この二人を避けて、日本会議は語れない。 村上正邦には会えた。長時間にわたるインタビューの一部を基にしたものが、本連載の番外編第5回だ。しかし、あれは村上さんから聞けた貴重な証言のごく一部でしかない。まだ文字化していない重要証言がいくつもある。しかし筆者はそれをどうしても文字化できなかった。その証言の内容があまりにも深すぎるのも理由としてはある。だが、何よりも、「村上さんから聞けたこの話は、村上さんとは全く正反

「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」——21日の記者会見で「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本の順位が前年の61位からさらに後退し、180か国中72位と大幅に落ちていることを指摘された菅官房長官は、いささか憮然としながらこう答えた。 （参照「報道の自由『極めて確保』　菅氏、ランキング下落に反論」2016年4月22日『朝日新聞』） 菅が憮然とするのは無理もないかもしれない。いかに有名とはいえ「国境なき記者団」は単なるNGO。彼らの出す勧告やランキングに何ら法的あるいは条約に基づいた拘束力はない。単なる一NGOが出す「ランキング」ごときに一喜一憂していては、国政など運営できぬだろう。菅としては「バカなことを聞くな」とでも言いたかったに違いない。 だが、国連から「日本の表現の自由、大丈夫かね？」と疑義を呈されたとしたらどうだろう？ 19日、約一週間の調

いよいよ「ヘイトスピーチ規制法」に関する国会での議論が本格化する。 自民・公明両党は、ヘイトスピーチ規制法の与党案である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法案」を参院に上程した。 この法案をまとめ上げた自民党内のワーキングチームの座長・平沢勝栄（衆・東京17）は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と胸を張る。 「ヘイトスピーチ抑止の法案了承　自公近く提出、罰則なし」（『共同通信』2015年4月5日） この与党案について最も詳細な解説を行っているのは、長尾敬（衆・比例近畿B）だろう。右翼団体・日本青年協議会のメンバーであった過去を公表し、その会長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する長尾は、与党ワーキングチームが法案をまとめ上げた当日の4月4日に「チャンネル桜」に出演。延々11分にわたり同法案の内容を解説した。 【長尾たかし】

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

さらに、違和感を覚えるのは、神道政治連盟の影響力を必要以上に指摘する論調だ。 確かに、神道政治連盟は活発な活動を行っている。はるか昔の話にはなるものの、森喜朗が総理であった時、「日本は神の国」と発言し物議を醸したことがある。あの発言が飛び出したのも、神道政治連盟の集会であった。この話以外にも、神道政治連盟と自民党を始めとする保守系政治家に関するエピソードは事欠かない。また、報道する側としても、「神道政治連盟」という名前を用いれば、「戦前の国家神道体制の復活」という分かりやすい図式を読者に抱かせることができ、極めて便利だ。 しかし、しかしである。 ぜひご自分の周囲を冷静に見回していただきたい。読者各位の周りに、「神道の信者」を名乗る人がおられるだろうか？「創価学会の信徒」「立正佼成会の信徒」「エホバの証人の信者」「幸福の科学の信者」はいるかもしれない。しかし「神道の信者」と名乗る人が果たして

これまでの連載で、安倍政権及び安倍晋三個人の周辺を取り巻く、「生長の家政治運動」出身の人々を掘り当ててきた。 まず、「日本会議」が閣僚の8割以上を占めていること（連載初回）、そしてその「日本会議」は、「日本青年協議会」によって運営されていること（連載5回）、さらに、この「日本青年協議会」は、70年安保の頃に生まれた運動体であり、代表の椛島有三氏をはじめとし、今もって「生長の家学生運動」の闘志たちによって運営されていること（連載6回）を、連続してお伝えした。 さらに、連載13回からは、「安倍晋三の筆頭ブレーン」と呼ばれる伊藤哲夫と、彼が率いる「日本政策研究センター」についてお伝えし、前回、伊藤哲夫も「日本青年協議会」と同じく、生長の家政治運動の出身者であることを暴いた。 と、このように、本連載は、安倍政権の周りに集まる特殊な人々を追いかけるうちに、必然的に「30年前に滅んだはずの『生長の家政

前回は、ここ最近の「日本会議」に関する報道等で散見される、稚拙な議論について、批判的検討を加えた。指摘した内容は、大きく分けて、2つ。「いかなる宗教者と雖も一般市民と同じ権利を有している以上、宗教団体の名前を羅列することだけでは、検証にも批判にもなっていない」というのが1点目。2点目は、「神道政治連盟が目立つからとて、神道政治連盟がまるで首魁であるかのように語るのは浅薄である」というものであった。 この2点を踏まえて議論を前に進めよう。 既存メディアによる「日本会議」報道は視野が狭い。 そもそものところ、前回、批判的検討の対象とした「週刊朝日」10月23日号の記事にしても、また、その他の日本会議関連の報道にしても、「安倍政権と日本会議の関係」のみに注目しているという点に限界を感じる。 つまり、今のメディアに見えている光景をあえて図式化するとこのようなものだろう。 ⇒【資料】はコチラ htt

本連載「草の根保守の蠢動」がスタートした直後、一冊の学術書が出版された。 著者は、國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所の助教・塚田穂高（つかだほたか）氏。 『宗教と政治の転轍点―保守合同と政教一致の宗教社会学―』と題された同書は、「なぜ宗教は政治活動を行うのか」「なぜ政治は宗教を利用するのか」「多数の宗教団体が集まる日本会議とはいかなる組織なのか」といった問いに、宗教社会学の立場から取り組んでいる。 塚田氏が学術研究として取り組んだこれらの問いは、本連載がいま取り組んでいるものと、まさに同じだ。 そこで、時をほぼ同じくして筆者と同じ課題に取り組んでおられる塚田氏をお招きし、「なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか」「日本会議が多数の宗教団体を引き寄せるのはなぜか」を語り合うこととした。 前回（前編・中編・後編）までは、主に日本における宗教情報リテラシーの問題が生み出す「宗教の政治進出」を語るこ

去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民