正式には「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられたもの、ということです（コメント欄参照） 自民党が「失言防止マニュアル」配布 “苦肉の策”に党内からも「レベル低い」 - FNN.jpプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00045884HDK 丸山氏の辞職勧告案、野党６党派が提出へ　自民にも要請：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5K3W6QM5KUTFK00L.html

元「ネトウヨ」と公言する新聞記者の若者がいる。沖縄の地元紙、琉球新報の塚崎昇平さん（２７）。かつて中国や韓国、沖縄への批判をネットでつぶやいていた。だがそれは、誰かに沈黙を強いたのかもしれないと、いま思う。憲法２１条のいう「表現の自由」とは何か。時に激しい言葉も飛び交う取材現場で悩み、考えている。 大分出身。自衛隊の航空ショーなどが好きで、安全保障に関心を持った。２０１０年、進学で沖縄へ。アパートで深夜、国防や国家についてツイッターでつぶやいた。 〈（大統領の発言で）大韓民国の国家としてのレベルをうかがい知った〉 〈琉球新報としては賛成の民意はどうでもよいということですね〉 批判の矛先は決まっていて、沖縄の地元紙や、米軍基地建設に反対する人たちは「反日勢力」ととらえていた。「ネットという自由の海で発信することが、国を良くすることにつながると信じていた」 迷いが生じるきっかけは実社会での対話

女子テニスの大坂なおみ選手（２０）＝日清食品＝が全米オープンに続き、東レ・パンパシフィック・オープンで決勝に進出した。人気が高まり、テレビも連日取り上げている。快進撃を喜びつつ、応援や報道で「日本」や「日本人」が多用されることに違和感を抱く人たちがいる。 ２３日の決勝で大坂選手は敗れたが、表彰式では「試合を見に来てくれてありがとうございます」と述べ、懸命に笑顔を見せた。 会場には連日、大勢のファンが詰めかけていた。メッセージボードは大坂選手への応援で埋まり、「日本の誇り」という言葉もあった。２２日に観戦した東京都東大和市の男性会社員（４７）は、「彼女のしぐさやコメントは、日本人より日本人らしいし、応援しないわけにいかない。親近感がわく」と話した。 大坂選手は父がハイチ出身で、母が日本人。全米オープンで優勝してから、メディアやＳＮＳでは「日本人初の快挙」「日本の新しいビッグスターを応援しまし

新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History～ニュースと現代史を結ぶ旅～」の会見に出席した（左から）テレビ東京の相内優香アナウンサー、池上彰さん、宮本隆治さん ジャーナリストの池上彰さんが6日、東京都内で行われたテレビ東京の新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History～ニュースと現代史を結ぶ旅～」の会見に出席。3月31日付でNHKを退職した有働由美子さんについて、NHK出身の池上さんは「ジャーナリストとしては、そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくないなと受け止めました」と厳しいエールを送った。 有働さんは、退職を報告した3月31日付のファクスで「今後、有働由美子という一ジャーナリストとしてNHKの番組に参加できるよう精進してまいり

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

安倍晋三首相が来年の春闘を巡って３％の賃上げを経済界に求めた。賃上げ要請は５年連続だが、具体的な数値に踏み込んだのは初めてだ。 今年の春闘の賃上げ率は２％弱と２年連続で縮小した。実績を上回る水準を持ち出し、企業に一段の賃上げを促す狙いとみられる。 円安や堅調な世界経済を反映し、企業収益は過去最高の水準にある。だが賃金が伸び悩んでいるため、消費に力強さを欠き、政府が目標とするデフレ脱却のめどが立たない。 消費の活性化には十分な賃上げが欠かせない。企業もたくわえた利益を積極的に社員に還元すべきだ。 政府が賃上げを後押しする政策も重要だ。首相がこれまで賃上げを促してきたことも一定の効果があっただろう。ただ、だからといって、具体的な数値目標を明示する手法には疑問がある。 賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると

衆院選を総括するモーリー・ロバートソン氏 希望の党の華々しい誕生、民進党との合流をめぐる大混乱、そこから突如生まれた立憲民進党...。そして大山鳴動した結果、残ったのは元通りの自公政権とバラバラになった野党。一体、今回の衆院選はなんだったのか？ その答えを読み解くヒントになるのが、各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏の新刊『挑発的ニッポン革命論　煽動の時代を生き抜け』（集英社）だ。 「日本では政治家もメディアも国民もガチンコの議論をしていない」と主張するモーリー氏が、今回の衆院選を総括する。 ＊　＊　＊ ―衆院選が終わった後、各メディアがそれぞれの視点から「総括」をしています。これをどう見ていますか？ モーリー　もちろん総括は必要でしょう。ただ僕としては、ある意味で政治家以上に真剣に総括すべきは、まるで他人事のように衆院選を振り返っているメディア自身なの

北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。 報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。 8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グア

清水 潔 @NOSUKE0607 記者は国民の代表。だから官邸に入れる。記者証も所持している。その記者の質問を無視するならば、それは国民に答えないということになる。 twitter.com/utamaro_/statu… 2017-06-09 13:32:30

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

三崎尚人 @nmisaki 例のBBCの日本の児童ポルノの番組。全然情報伝わってこないが、レポーターの女性のツイッターみたら…、ヘッダーが国辱モノ。正規の取材の撮影？　いやあ、別件の盗撮騒ぎで警察と揉めてるからたぶん盗撮だろうなあ。いかにも欧米流の取材っぽい。twitter.com/StaceyDooley 2017-03-03 00:00:04 三崎尚人 @nmisaki 例のBBCの日本の児童ポルノの番組のレポーターの女性の個別のツイートみたら…どうやら2014年まで日本では児童ポルノが合法だったとかスゴいこと番組中で言ってるみたい。単純所持の禁止しないことはすなわち合法なのか。案の定極端っぽいなあ。twitter.com/StaceyDooley 2017-03-03 00:07:01 兼光ダニエル真@C99二日目12/31東ヨ06a @dankanemitsu BBCの取材を受けて

＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

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こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお