インターネットや携帯電話は、人に何をもたらしたか。生活が便利にはなった。だが、あらゆる情報に簡単にアクセスできるがゆえに、「考える力の低下」という落とし穴にはまっている気がしてならない。【内野雅一、５６歳】 ◇読書時間は１３分／難問も軽問も１４０字／センサーで育つ子供 原稿を書こうと思い立ったのは、この一言からである。「インターネットやテレビが情報を垂れ流す中、人々の考える力が衰えている」。ベトナムで簿記普及に力を入れ、世に苦言を呈し続ける元国税庁長官で大塚ホールディングス副会長の大武健一郎さん（６５）との酒席で、若者論になり飛び出した彼のぼやきだ。 現代人、特に若い世代がいかに“ネットの海”に浸っているかは、数字に表れている。ＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査（２０１０年）によると、「仕事以外でネットを使う時間」は２０代の男性が平日１時間８分と突出しており、２０代の女性も４１分に達し

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】 毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

大村秀章・愛知県知事（左）、河村たかし・名古屋市長（右）との連携に意欲を見せ乾杯する小沢一郎元代表＝名古屋市西区で１４日、佐々木順一撮影 またまた小沢一郎・民主党元代表（６９）の動向に、政界が神経をとがらせている。政治資金規正法違反事件の「１審無罪」で党員資格を回復、親小沢派には国政の主導権奪回への期待が高まり、反小沢派には警戒心が広がる。四半世紀にわたって国政を揺り動かしてきた剛腕は、再びどこへ向かう？【戸田栄】 ◇消費増税…首相と妥協成立も ◇倒閣なら…細野豪志氏擁立も ◇解散なら…政界再編の可能性 まず最大の政治課題である消費増税については、敢然と反対する小沢元代表と「政治生命を懸ける」と言い切る野田佳彦首相との歩み寄りは、もはや不可能と見える。 「生活保護受給者が２００万人を超える不況下で税を重くしたら、一体どうなるのか。天下り根絶や格差是正、無駄削減などの行財政改革をやってからじ

上通と下通を中心ににぎわいを見せるアーケード。対照的に、近くには歴史を感じさせる路面電車や民家の数々。新旧織り成す熊本市の町並みに魅力を感じている。 私の故郷、東京にも路面電車（都電荒川線）がある。物心ついた時から目の前を通り過ぎていく路面電車を見て育った。小学生の時は塾に通う道すがら、中学生の時は登下校のバスの中から、高校、大学の時はバイクや車で都心部に行く途中で。状況は変わっても路面電車は変わらず走り続けていた。 ４月に政令指定都市に移行した熊本市は新たな都市としての発展が期待されている。今後どのように変わっていくのか、まだ私には分からないが、歴史を感じさせる町並みはずっと変わらないでほしい。 ４月中旬、新入社員として熊本支局に配属された。下町・足立区生まれの生粋の江戸っ子。新たな道を歩み始めた熊本で、働けることがうれしい。記者としても住民としても、右も左も分からない若輩者だが、路面電

高松琴平電鉄が初めて企画した大人の鉄道ファン向けの「ウキウキ電車教室」が４日、仏生山車両工場（高松市仏生山町）で開かれ、２０〜５０代の男性１５人が参加した。併せて「ことでん検定試験」も初めて開催され、参加者は難問に苦戦しながらも、車両や歴史について知識を深めていた。 大人のファンにもより親しんでもらおうと計画。工場や車両床下の見学、乗務員の制服・制帽の試着なども行われた。ことでん検定では、現存する最古の駅舎（正解は元山駅）や、母親が幼児２人と乳児１人を連れて高松築港駅から瓦町まで乗車した際の運賃（同１８０円）などマニアックな問題が出題された。綾川町の公務員、加内和浩さん（４８）が最高得点を獲得し、初代グランドチャンピオンに選ばれた。 高松市木太町、高専職員、加藤潤一さん（２５）は「床下や車両を塗装しているところが見られて良かった」と話した。【広沢まゆみ】

旧南部縦貫鉄道:「レールバスとあそぼう」２年ぶり開催　きょうから乗車会、不思議な乗り心地体験を−−七戸　／青森 旧南部縦貫鉄道「七戸駅」（七戸町笊田）で３日、レールバスを展示、体験乗車するイベント「レールバスとあそぼう２０１２」が始まった。昨年は東日本大震災の影響で中止されたため、２年ぶりの開催。初日はあいにくの雨天となったが、鉄道ファン約１００人が訪れ、バスと電車の中間のような珍しい車両を写真に収めていた。 七戸と野辺地駅間を結んだ同線は、０２年に廃止となったが、レールバスに魅せられた全国の鉄道ファンが「南部縦貫レールバス愛好会」を設立。２両のレールバスを修理、維持している。 この日は４日からの体験乗車に先立ち、ファン向けの写真撮影会を開催。レールバスが、旧七戸駅のホームに入線する模様など撮影していた。 愛好会の星野正博代表（４４）＝東京都江戸川区＝は「車両が製造されて５０年、レールバス

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請から６日で１年となるのを前に、菅直人前首相が毎日新聞の単独インタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。 −−１１年５月６日の会見で中部電への運転停止要請を発表した。判断した経緯は。 ◆ずっと前から「あそこが危ない」という議論があるのは知っていた。４月の中央防災会議で、（３０年以内に）８７％と非常に高い確率で大きな地震が来そうだと。そういうものが重なっていった。個人的にアドバイスをくれた人もいた。 最終的にあの時点で行動したのは、５月５日に海江田万里経済産業相（当時）が浜岡原発へ自己判断で視察に行き、翌日に「話がある」と。「ここは止めた方がいい。停止要請しよう」と言われ、私が考えていたことと方向性が一緒になって「そうしましょう」と。事前に閣内で正式な表明はしていない。 −−考えた影響は。

堺市は、阪堺電気軌道に１３年秋に導入予定の低床式車両（ＬＲＶ）の愛称を５月１日から募集する。駅、車両のバリアフリー化などに活用する基金も今月１日に創設、寄付を呼びかけている。１万円以上の寄付には廃品の架線で作った文鎮をプレゼント。 竹山修身市長は「みんなで阪堺線をもり立てていこうという思いを醸成したい」と話している。 ＬＲＶの車体の色は、古墳の緑や阪堺線の古い車両に使われていた濃い緑と、千利休に代表される茶道の精神「わび・さび」を象徴した白茶色を使う。定員は７６人（２７席）。 愛称の応募は市内外を問わない。はがき（〒５９０−００７８　堺市堺区南瓦町３の１、堺市役所交通政策課）か電子メール（kosei@city.sakai.lg.jp）で、▽愛称１点とその理由▽氏名▽住所▽年齢▽電話番号−−を明記。採用作品には阪堺線グッズの贈呈を検討している。２５日必着。メールは同日午後５時半まで。

「大阪都構想」の制度設計をする大都市制度推進協議会の初会合が２７日、大阪府庁で開かれ、「大阪都」の具体像を定めた基本計画案を次回５月１７日に府市が共同で提示することになった。協議会は今後、府市の案を基に▽都と特別区の権限・財源の分担や人員体制▽都・区両議会の定数や選出方法▽住民投票の実施−−などを議論し、今夏に基本計画の中間案をまとめ、来春の最終案策定を目指す。 この日の初会合では、新設する「特別区」の区割りを巡って、橋下徹大阪市長ら大阪維新の会側と、都構想に慎重な自民議員らが冒頭から激しく対立する場面もあり、今後の議論は紛糾も予想される。 協議会のメンバーは松井一郎知事、橋下市長と府議・市議の計２０人。議員枠は議席数に応じて、維新８▽公明４▽自民３▽民主２▽共産１。会長に選出された浅田均・府議会議長は採決に加われないため、両首長も含めた維新メンバーは９人と過半数に満たず、維新との距離を縮

大阪都構想が実現すると、大阪市役所はなくなる？＝大阪市北区で２０１２年４月１２日午前１１時５０分、大槻英二撮影 ◇コスト削減と規律強化同時に求める「橋下流」、人材流出が心配 「府」と「市」が一緒になったら、「都」っても幸せになれるのか？　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」。与野党が実現に向けた法案の準備を進めているが、「三都」と並び称される京都や神戸の識者からは「実質的には集権化で、時代に逆行する」との声もあがっている。【大槻英二】 「実は、府にも『みやこ』という意味があります。だから、京都府というのは『みやこ』という意味の言葉を三つ並べた三重奏で、随分、偉そうな名前になっているんです」。こう「みやこ論」を切り出したのは、京都にある国際日本文化研究センター教授の井上章一さん（５７）。「大阪が都になるのやったら、府は京都だけになりますね。今、１都１道２府４３県とゆうてますでしょ、将来は１府

自民党は２閣僚への問責決議案提出を受け、国会審議の全面拒否に突入したが、公明党やみんなの党などは同調していない。自民党内には「２閣僚が居座った場合、追い詰められるのはこちらだ」（幹部）との懸念の声が上がり始めている。 自民党執行部は野田政権を追い込もうとの「主戦論」が強い参院側に引きずられる形で問責決議案を提出。しかし可決後の展望は描けず、根回しも不十分だった。このため公明党などと対応が分かれる事態に陥った。 公明党の山口那津男代表は１９日、問責決議案に「賛成する」と述べる一方、全面審議拒否は「妥当ではない」と強調。自民党の全面審議拒否に同調したのは新党改革だけで、公明党や社民党が欠席するのは２閣僚が出席する委員会だけだ。 会期末まで２カ月も残した時期の問責決議案提出には自民党執行部にも迷いがあった。しかし前田氏の問題が発覚。勢いづく参院側に半ば引っ張られて提出を認める流れに傾いた。 問責

「あいつは明らかに世の中を憎んでいた。社会的な理不尽や不平等に対する強い怒り。既存の勢力に対する激しい憤り、憎しみ。ものすごく大きなエネルギーを感じた」 兵庫県明石市の泉房穂市長（４８）は、第４９期司法修習生＝１９９５年研修所入所＝の同期、橋下徹・大阪市長（４２）の印象をそう語り始めた。 修習生時代、橋下氏と同じラグビー同好会に所属。衆院議員（民主党）を経て昨年５月に市長に就任した。同じ自治体トップとして橋下氏をよく知る人物の一人だ。ラグビーの練習後に聞かされた話を今も覚えている。 「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人よしや』と」。あっけらかんとした物言いには、同じように苦学して大学を卒業したこともあり驚いた。 「橋下の大きなエネルギーは確かに

ＪＲ九州は２１日、ディーゼル列車に代わって非電化区間を走る蓄電池電車を開発すると発表した。蓄電池電車の開発は、ＪＲ東日本が直流方式で手がけているが、交流方式はＪＲ九州が初めて。 同社によると、８１７系近郊型交流電車系（２両編成）を改造して、大容量高電圧の蓄電池（リチウムイオン電池）を床下に搭載する。電化区間は架線からの電力で走行し、架線のある駅で停車中に交流電力を変換して蓄電池に充電。ブレーキをかけた時の回生エネルギーも充電し、非電化区間を蓄電池の電力で走行する。 蓄電池を使った最高速度は時速８０キロで、１回の充電で約３０キロの走行が可能。エネルギー使用量（原油換算）は２０％減り、環境負荷と運行コストは半減する見込みという。 １２年度に設計、１３年度に試験走行して経済性や耐久性などを検証する。福岡都市圏の香椎線、北九州市の筑豊線（若松線）での実用化を目指す。鉄道総合研究所と連携し、開発費は

福島第１原発事故の放射線による健康被害への不安は、宮崎でも多くの家族が避難生活を送るように、特に小さな子供がいる保護者にとって深刻だ。 ホメオパシーと呼ばれる民間療法がある。病気の原因物質を水で極度に希釈して服用すれば、自然治癒力が高まり病気が治るという理論に基づく。欧州発祥で約２００年の歴史が強調されるが、医学の進歩でその有効性はほぼ否定され、治ったという体験談は暗示によるプラシーボ（偽薬）効果、自然軽快と一般的に評価される。 しかし、この療法の推進団体「日本ホメオパシー医学協会」（東京都）は、東日本大震災の被災地で放射能を除去できるとＰＲ。さらに、この団体代表が創業した健康食品会社「ホメオパシージャパン」（同）は昨年７月、フクシマの名前を冠した商品を発売。福島の土を水に溶かして染みこませたレメディーと呼ぶ砂糖玉だ。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇・長崎大教授（被ばく医療

東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。 調査は、事故後に避難指示や屋内退避指示が出された原発３０キロ圏内とその周辺にある特養１３施設が対象。入所者計９３１人の状況を調べたところ、今年１月１日までに少なくとも２０６人が死亡していた。１０年同期の１０７人（総数は１３施設９３１人）、０９年同期の８６人（同１２施設８９５人）を大きく上回っている。県は「入所者の現状はすべて把握できているわけではない」としており、死者数は今後増える可能性がある。 原発の約２３キロ北にある特養「福寿園」（福島県南相馬市）。原発事故後の３月１５日、政府による「屋内退避指示」が出た。放射能汚染の不安から

衆院議員の定数削減問題をめぐり、民主党が０９年衆院選マニフェストで公約した比例代表の８０議席削減を法案化して次期通常国会に提出する構えを強めている。比例定数の削減には公明党など中小政党の反発が強いが、消費増税法案の３月提出を目指す野田政権として「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すとともに、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に応じる姿勢を示さない自民、公明両党などを揺さぶる狙いがあるとみられる。 小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、昨秋の臨時国会で与野党の選挙制度改革協議が始まったが、公明党などは抜本改革を主張。１票の格差是正を優先させたい民主党との対立が続いており、同党の輿石東幹事長は５日、甲府市で記者団に「時間切れは許されない。政権与党の責任として自らの案を提出する」と強調した。 野田佳彦首相は昨年末、消費増税の党内論議で反対派を説得する際、議員定数削減法