サンマの記録的な不漁が続く中、全国有数の水揚げを誇る女川町の女川魚市場も苦戦が続いている。昨年の総水揚げ量は５０６０トンで県内トップとなったが、今年は初水揚げのあった９月２７日から１１月３０日までで約１２００トンと、半分にも達していない。好転の兆しは見えず、市場関係者は「サンマの代わりになる魚種がないのが現状。自然が相手なので打つ手もない」と悲鳴を上げている。 漁が終盤入りした１日は、八戸市の第２源栄丸（１９９トン）が１１月２９日夜に宮古沖で漁獲した６トンを水揚げ。伊藤正幸漁労長（６６）＝石巻市出身＝は「主な漁場が昨年より遠く、しけ続きで思うように漁ができていない。燃料の高騰も重なり、つらい」と頭を抱える。 初水揚げは昨年より２週間早く、水産関係者らは安堵（あんど）の表情を浮かべたが、その後、安定した水揚げにはならなかった。１１月３０日までにサンマが市場に姿を見せたのは１４回で、漁獲量に加

海洋研究開発機構の生田哲朗研究員らは、深海に暮らす非摂食性二枚貝から生物に有害なポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）などの残留性有機汚染物質を検出した。人間活動から離れた広い範囲まで汚染が広がっている可能性が示された。汚染状況や汚染ルートを把握することで今後の環境対策に役立てられる。 ＰＣＢやポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）は水に溶けにくく、最終的に深海に集まると考えられている。深海生態系は人為的な環境破壊の影響を受けやすいとされるが、深海生物の汚染分布情報は少なく、よく分かっていなかった。 研究グループは食物を摂取せずに深海で化学合成する細菌から栄養を得るため表層からの影響を受けにくいシロウリガイ類やシンカイヒバリガイ類に着目。人口の多い地点付近として相模湾の初島沖、人間活動から離れた地点として伊豆・小笠原海域の明神海丘を選び、これらの二枚貝を採取してＰＣＢとＰＢＤＥの含有量を分析した。

火力発電に変わる主力電源として、洋上風力への関心が高まっている。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「政府は洋上風力を『切り札』と位置付け、巨額投資を計画している。しかし、海外企業の絶好の狩り場になる恐れがある」という——。 「主力電源の切り札」日本の洋上風力に迫る危機 昨年10月、菅義偉首相（当時）が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という政府目標を掲げた。だが日本の電源構成は火力発電が全体の7割超を占める。カーボンニュートラルの実現には、火力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。 ただし太陽光でその電力全てを賄うには日本の国土は狭く、山林だらけであるため限界がある。また、サプライチェーンも中国に支配され、日本勢が割って入れないという致命的な弱点がある。そこで政府が注目したのが「洋上風力

【宮古島】沖縄県の宮古島漁業協同組合が宮古島市内の漁港で養殖するクルマエビ約１４０万匹が、急性ウイルス血症（ＰＡＶ）の感染でほぼ死滅していたことが１日までに分かった。同漁協によると養殖開始から２８年で初の出荷ゼロとなり、損害は約１億円になるとみられる。感染経路は不明で来期の養殖再開も不透明な状況に陥っている。市内の他の養殖業者での感染は確認されていない。 漁協から報告を受けた県は２日、県水産海洋技術センターの職員を派遣する。現地調査を実施した上で漁協や市と対策協議会を開く。 県や宮古島漁協によるとＰＡＶは甲殻類に感染するウイルスで人にはうつらない。エビは共食いする習性があり、感染したエビを食べて感染が拡大する。 漁協は１９９３年からクルマエビ養殖を始めた。久米島から仕入れた稚エビを３つの養殖池（約１万４千平方メートル）で飼育する。病気の有無などは毎月、県水産海洋技術センターにサンプルを提出

プレスリリース 研究 2021 2021.11.30 乾燥ワカメのようにゲルが吸水して膨らむ速度の法則を解明：アインシュタインの関係式と負のエネルギー弾性から発想 １．発表者： 藤藪　岳志（東京大学　大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻　博士課程3年） 作道　直幸（東京大学　大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻　特任講師） 酒井　崇匡（東京大学　大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻　教授） 工藤　稜太（東京大学　大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻　修士課程2年） 吉川　祐紀（東京大学　大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻　博士課程3年） ２．発表のポイント： ◆乾燥ワカメや紙おむつの吸水剤のように「水に浸したゲルが吸水して膨らむ速度」の温度による変化を決める物理法則を世界で初めて明らかにしました。 ◆ゲルの膨らむ速度の温度変化は、最近発見された「負

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「食の安全保障」をはじめとした日本国内の話題に加え、東南アジアの幅広い分野をカバーする。Twitterアカウントは@eiyatt_takeya。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 サンマの不漁が止まらない。日本の水揚げ量は2019年、20年と2年連続で過去最低を記録しており、21年も同水準にとどまることが確実視されている。価格も高級魚並みに高騰しており、「安くてうまい庶民の魚」とは、もはや言えなくなった。近年の不漁の大きな要因として「中国の乱獲」が指摘されているが、経済発展した中国の「食べる権利」を、むげにはできない。この「日中サンマ争奪戦」において、日本政府は資源管理の国際的な枠組みで、中国を抑え込む戦略だが、果たして…。（フリージャーナリスト　竹谷栄哉） サン

ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

株式会社アクト・ノードは、農業・畜産・水産養殖などの一次産業向けアプリ「アクト・アップ」の新機能『オープン センサー接続』と、『AIカメラ記録』の2機能をリリース。一次産業の生産現場の記録の効率化や自動化を進め、利用できるデジタルデータを増やすことで、数値による見える化や情報分析をレベルアップし、データの活用範囲を拡げる。 アクト・アップ クラウド アクト・アップは農業・畜産・水産養殖など一次産業向けのクラウドアプリ。一次産業の生産管理に必要な「作業」「資材」「生育環境」「生育状態」などの記録をデジタルデータとして統合的に記録・管理できる。記録を「楽」にできるUI（ユーザーインターフェイス）や自動化によりデータ取得を促進し、一次産業のデータ活用の可能性を拡げる。 オープンセンサー接続 11月30日にリリースされた新機能の「オープンセンサー接続」は、様々なセンサーと接続しアプリにデータを取り

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「朝は和食派」の夫と子供のために塩鮭を焼き、かつおぶしをたっぷり入れたみそ汁を作りながら、折り込みチラシを手に取る。回転寿司チェーンの「まぐろ祭り3貫100円」の広告にのどが鳴った。テストの点数がよかったら、週末ご褒美にみんなで行ってみようか。そう話して家族たちを見送った後は、スーパーに行って夕食の買い出し。めっきり冷え込んできたから、かきやたらがたっぷり入った土手鍋なんてどうだろう──。 ユネスコの無形文化財として登録されて8年が経ったいまも、ヘルシーで繊細な和食は世界中で愛されている。特に魚介類の人気ぶりは根強く、今年開催された東京五輪の選手村では「コロナ禍で外出がままならないが、どうしても日本の寿司を食べたい」とUber Eatsを駆使する外国人選手たちが続出。また、ノルウェーでは空前のさば缶ブームが起きている。 「その背景には、日本の豊かな海と漁業文化があります」 そう語るのは、東

【読売新聞】　静岡県焼津市の焼津漁業協同組合が２９日に発表した調査報告書は、焼津漁港で水揚げしたカツオの窃盗行為が、長年の慣行となっていたことを示唆した。西川角次郎組合長（８２）は「コンプライアンスを徹底するべきだった」と反省を述べ

兵庫・明石で水揚げされた旬のタイやタコ、サワラ、ハモを素材にしたみそ漬けを、明石市藤が丘２の仲卸売業「つる一」が発売した。生で味わえる魚介の鮮度の良さを前面に打ち出そうと、商品には「漬け活魚」と命名。漬け込むみそと酒かすも地元産の「オール明石」にこだわり、贈答用として販路開拓を目指す。（有冨晴貴） 店主の鶴谷真宜さん（４２）が知人の百貨店バイヤーから「明石の魚で新商品を作ってみてはどうか」と声を掛けられたのをきっかけに企画。「せっかくならすべて明石産でいこう」と原材料の吟味に取り掛かった。 魚は明石浦漁協の昼網で競り落としたその日のうちにみそに漬けて冷凍する。タコは旬の夏場に取れたものを塩もみしてから布越しにみそに漬ける。 みそは創業３３９年の老舗「こうじや京作」（同市本町２）から入手。茨木酒造（同市魚住町西岡）の日本酒「来楽」の酒かすを混ぜ、ほのかな甘みを加えた。 ただし、長くは漬け込ま

【ウラジオストク=共同】ロシアが実効支配している北方領土周辺の保護海域の一部で、ロシア漁船のコンブ漁を認めることを検討している。年内にも承認される可能性があると地元メディア

宮崎県は2021年度、県内企業とスタートアップ企業との連携を図り、新たなビジネスモデルの創出を目指す事業を始めた。この事業に参加する企業を取材した。 漁業や小売業など4社が参加 この事業は、県内企業をデジタル技術に精通した全国のスタートアップ企業と結びつけることで、県内企業が抱える課題を解決し、新たなビジネスを生み出そうというもの。 この記事の画像（9枚） 今回、県内企業には漁業や小売業などを営む4社が公募で選ばれた。 近海かつお一本釣りの漁獲量で27年連続日本一を誇る日南市からは、漁船を操業する「浅野水産」が参加する。 日南市は近海かつお一本釣りの漁獲量、27年連続日本一を誇る 浅野水産では、これまで漁師の勘と経験のAI化に取り組むなど、漁業へのデジタル技術の導入を積極的に進めてきた。 漁業にデジタル技術を導入 今回は「沖合でのオンライン通信環境の構築」「テクノロジーを活用した船舶の機関