【連載】アニマルウェルフェアのリスクとチャンス（10） エビなどの甲殻類は他の動物と同じように痛みを感じる能力を持っている。2005年には、欧州食品安全機関（EFSA）から委託された科学者が十脚甲殻類（エビ、カニ、ロブスター、ザリガニなど）は痛みを感じる可能性があるため、それに応じて福祉を管理する必要があると結論付けた。スイスでは、ロブスターを生きたまま熱湯に入れることを禁じる法律ができた。（認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事＝岡田 千尋）

秋田の「県魚」ハタハタが記録的な不漁に見舞われています。２０２１年の秋田県の漁獲量は約２８０トン（県の速報値）。１９９２～９４年の禁漁期以降では、３番目に低い水準になりそうです。回復基調に見えた資源に再び暗雲が垂れ込め、漁師からも消費者からも、嘆きが漏れます。ハタハタよ、どこへ行った―？ 最盛期は全国シェアの５割超　「箱代より安い」 秋田音頭の「秋田名物　八森ハタハタ　男鹿でオガブリコ ♪」の歌詞に代表されるように、ハタハタは昔から秋田県民に親しまれてきました。魚醤・しょっつるやハタハタずしといった食文化も生まれ、今に受け継がれています。 県広報協会の広報誌「あきた」の１９９０年６月号に「最盛期には１箱(１１キロ)の値段が箱代よりも安くなるほどの豊漁であった」との記述があります。それほどまでに秋田県民の食卓に普及していたハタハタ。最盛期の漁獲量は２万トンを超えていました。 国の海面漁業生産

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2021年7月から2022年1月にかけ、アニマルライセンターは半年にわたってエビ養殖での眼の切断についてのキャンペーンを行った。 Compassion in World Farming International (CIWFI) の助成金を用いたものだ。 キャンペーンの対象は一般市民とASCやMELなどの養殖認証機関であり、主な目的は次の通りだ。 エビの眼の切断について知ってもらう養殖エビの消費を減らす養殖認証ラベルに眼の切断を承認しないよう促すキャンペーン中の活動： エビについての認知度と世論を調べるために、キャンペーンの始まりと終わりに意識調査を行った。イラストを作成してもらい、キャンペーンサイトを立ち上げ、 プレスリリース を30のメディアに送った。広告を作成し、日本中の地下鉄・鉄道の駅やバス亭での掲出を申し込み（どこにも受け入れられなかった）、その他郵便局や屋外看板など様々な媒体に

産地偽装疑惑に伴う熊本県によるアサリの出荷停止を受け、佐賀県内のスーパーでも、売り場からアサリが姿を消す店舗も出るなど影響が出ている。これから旬を迎えるアサリだが、入手できる外国産にどれほど需要があるか見通せず、対応に頭を悩ませている。

熊本県産として販売されたアサリの大半で産地偽装の疑いがある問題は、農林水産省による初の全国調査で明らかになった。偽装の発覚と業者の取り締まりが過去に何度も繰り返されたものの、不正が横行してきた背景には、行政の「縦割り意識」の弊害が透ける。熊本豪雨後、熊本県内の漁獲量激減で全国の流通量との矛盾があらわになり、農水省と県が消費者や熊本ブランドを守るために強い対応を迫られた。 「対応が弱かったんだと深く反省している」。8日、農水省と消費者庁に産地偽装対策の強化を要望後、これまでの農水省や県の対策について報道陣に問われた蒲島郁夫知事は、行政の責任を素直に認めた。 ...

【読売新聞】　消費者問題研究所代表の垣田達哉氏と、東京海洋大准教授の勝川俊雄氏が８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国や韓国産のアサリが「熊本県産」として大量に流通していた問題について議論した。 熊本県産のアサリは年間２１

アサリの産地偽装は、これまでも熊本県産と偽る事例が相次いできた。県だけでも２００５年４月を皮切りに、食品表示法や前身の日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき計８件の是正指示・公表を行っている。最初のケースから１７年近く経過したものの、消費者の「国産信仰」などを背景に、事業者の違反と行政による指導のいたちごっこが繰り返されている。 法に違反した事業者や小売店などに対し、事業所が県内の場合は主に県、複数の都道府県にまたがる場合は国に指示・公表の権限が与えられている。 県は０５年４月、県内の水産卸売会社２社に不適正な表示を是正するよう初めて指示した。２カ所以上で成育した場合は期間の長い方を原産地と表示する「長いところルール」に違反していた。 当時、水産会社の代表は熊日の取材に「中国の大連から下関港経由で輸入された中国産、北朝鮮産のアサリを買い受け、県北の養殖場に短期間保管して出荷した」と説明。偽装した

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一、以下「MURC」）と宮城県気仙沼市（市長：菅原 茂、以下「気仙沼市」）は、東日本大震災からの復興への取り組みを機に共に歩んだ10年間の記録をまとめ、全国の自治体とシンクタンクとのこれからの協働可能性を展望した書籍「気仙沼　復興を超えて世界とつながる豊かなローカルへ～自治体とシンクタンクが歩んだ10年～」を2022年3月11日（金）に刊行いたします。 【出版の背景】 東日本大震災発災以降、気仙沼市とMURCは、震災復興計画の策定をはじめ、復興からその先の発展を目指してさまざまな場面で取り組みを進めてきました。この取り組みは、大規模災害の被災地域の復旧・復興過程における自治体とシンクタンクとの協働の在り方の１つのモデルとなるものと考えています。 今般、この貴重な両者の歩みを記録として残し広く紹介すること

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