DIC、イスラエルVaxa社の水産養殖業界向け微細藻類餌料「UltraNanno™」を国内で販売開始-高品質且つサステナブルな水産養殖用の生藻体餌料の供給により稚魚の安定生産に貢献- DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:猪野薫)の100%子会社「DICライフテック株式会社」(本社:東京都中央区、代表取締役社長:竹見孝弘)は、水産養殖業界向け微細藻類餌料「UltraNanno™(ウルトラナンノ)」を、2022年11月16日から国内で販売開始しましたので、お知らせします。 「UltraNanno™」は当社の出資先であるイスラエルのバイオベンチャー企業「バクサ・テクノロジーズ社」(英名:Vaxa Technologies Ltd.,以下「Vaxa社」)が開発した高品質且つサステナブルなワムシ*用餌料です。 (*ワムシとは動物プランクトンの一種で、海水魚の稚魚養殖における生物餌料とし
水産荷受向けサービス「atohama」がIT導入補助金の対象ツールに採択。利用料の50%が補助対象、受注業務の生産性向上を支援これまで人力で行っていた業務をデジタル化し、専門業務への注力を助ける水産卸専用の業務効率化アプリケーション「atohama」がIT導入補助金2022対象ツールに認定。通常料金の半額で導入・利用が可能。 水産業のDXに取り組む株式会社ウーオ(本社:広島県広島市、代表取締役:板倉一智、以下ウーオ)は、経済産業省 中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022」(以下「IT導入補助金」)において「IT導入支援事業者」として認定され、「atohama」が対象ITツールとして採択されました。 今回の認定により、補助対象となる事業者さまは、導入にかかる費用の50%に関して補助交付金を受けていただけます。 「atohama」の活用により、電話・FAXでの注文確認や手作業での注文処理
昨季のノリ漁が佐賀県西南部の有明海で不作となったことを受け、水産庁は15日、佐賀県に漁場の一時変更を提案していることを明らかにした。不作地域のノリ漁師が、漁獲が比較的安定している佐賀市沿岸の空き漁場で緊急避難的に養殖する想定。水産庁は「具体的な改善効果が見込める」としている。漁場が数十キロ離れ、乾燥機など生産に必要な機材の工面や漁業者の負担感など課題もあり「現実的ではない」(漁業関係者)との声もある。 諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門を求める漁業者、弁護団と農林水産省の意見交換会が国会内で開かれ、水産庁漁場資源課が漁場変更の提案を明かした。 水産庁は、昨季のノリ漁が不作となったことを受け、県西南部の漁協5支所(新有明、白石、鹿島市、たら、大浦)で漁業者の経営実態を調べた。7月12日に佐賀県入りした際、県に漁場の一時変更を提案したという。県はこの提案を県有明海漁協と共有した。 提案内容は、不
解禁初日に競りにかけられるズワイガニ。漁解禁から豊漁が続き、漁獲制限する事態となった=6日、福井県坂井市の三国港市場で 冬の味覚ズワイガニの豊漁が続き、福井県内の港で水揚げされた「越前がに」の漁獲量が、六日の漁解禁から十日間で、今期の漁獲可能量の半分ほどに上っている。漁業者でつくる県機船底曳網(そこびきあみ)漁業協会は十五日、資源を保護し漁期を通して安定的に供給するため、一隻当たりの漁獲量に上限を設定することを決めた。同協会によると、越前がに漁を巡り、自主規制を設けるのは初めて。 今期の雄と雌の漁獲量は既に、水産庁が定める漁獲可能量三百四十一トンの半分ほどに上る。漁業関係者によると、この時期としては例年の約一・五倍という。天候に恵まれて出漁回数が多いことなどが豊漁につながっている。 漁期は雌が十二月三十一日まで、雄は来年三月二十日まで。現在のペースで漁を続けると、年内で漁獲可能量に達し、年
東京の台所、豊洲市場の一角でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。鮮魚大手の角上魚類ホールディングスが、魚市場での買い付けや配送業務時に使用する業務アプリケーション「セリ原票アプリ」を導入した。角上魚類HDのバイヤーが鮮魚の売り買いで使用するセリ原票を豊洲市場だけで年間6000枚削減できる見込み。同社の拠点がある新潟の市場も含めれば、削減は1万2000枚以上になる見込みだ。 従業員が3時間かけて原票を手入力 角上魚類HDはバイヤーが魚市場で鮮魚を買い付け、関東や信越地方で展開する22店舗に配送し、刺し身や総菜にして販売する。売上高は2022年3月期で約400億円に上る。 同社がアプリを導入した理由は、市場特有の買い付け業務のフローを維持したまま効率化することだ。これまでは各店舗から送られてきた紙の受注明細を受け取り、各バイヤーが魚市場を歩き回りながら、セリ原票という用紙のや
東京の台所、豊洲市場の一角でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。鮮魚大手の角上魚類ホールディングスが、魚市場での買い付けや配送業務時に使用する業務アプリケーション「セリ原票アプリ」を導入した。角上魚類HDのバイヤーが鮮魚の売り買いで使用するセリ原票を豊洲市場だけで年間6000枚削減できる見込み。同社の拠点がある新潟の市場も含めれば、削減は1万2000枚以上になる見込みだ。 従業員が3時間かけて原票を手入力 角上魚類HDはバイヤーが魚市場で鮮魚を買い付け、関東や信越地方で展開する22店舗に配送し、刺し身や総菜にして販売する。売上高は2022年3月期で約400億円に上る。 同社がアプリを導入した理由は、市場特有の買い付け業務のフローを維持したまま効率化することだ。これまでは各店舗から送られてきた紙の受注明細を受け取り、各バイヤーが魚市場を歩き回りながら、セリ原票という用紙のや
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