【読売新聞】　国指定天然記念物となっている山形県酒田市・飛島のウミネコ繁殖地のうち、一部の場所で繁殖が確認されていない状態が続いている。野生化したネコがウミネコを襲い、巣作りできないのが一因だ。市は今後、繁殖地の再生に向け、専門家ら

四国の南西部に位置する愛媛県宇和島市は、豊かな自然を生かした一次産業が盛んな地域。山では柑橘類の栽培、海では真珠やマダイの養殖が行われ、「鯛めし」や「じゃこ天」などの海産グルメも有名です。 そんな宇和島で誕生した「タマクエ」をご存じでしょうか？成長の早い「タマカイ」と、美味で高級魚として名高い「クエ」を掛け合わせた魚で、それぞれのいいところが受け継がれています。開発したのは、イヨスイ株式会社。魚の生産、加工、流通、販売を一気通貫で手掛け、海外へも多様な水産物を輸出しています。水産業ではあまり見られない一気通貫型のビジネスモデルを、同社はどのように構築しているのでしょうか。創業者で社長の荻原 達也さんと社員の方々に、オリックス松山支店の吉田 幸平がお話を伺いました。 「人と同じ道には進まない」ことで、唯一無二の存在となる ――まずは創業の経緯からお伺いしたいと思います。意外だったのですが、荻

福島原発汚染水の海洋放出に対する市民社会団体の懸念の声が高まり続けている。 8日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前を訪れた市民社会団体はそれぞれ記者会見を開き、日本政府の原発汚染水の海洋放出を糾弾し、「汚染水の海洋投棄を阻止するためのソウル行動」の発足を宣言した。彼らは口を揃えて「日本政府は福島原発汚染水を自国の陸地に保管せよ」と叫んだ。 まず記者会見を開いた環境、農漁民、労働、市民社会などの団体が参加した「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」は8日、国際海洋のデーを迎え、共同行動を起こした。同共同行動には93の韓国の市民団体と76の日本の市民団体、その他27カ国の72団体および国際団体7団体が名を連ねたうえ、31カ国から208人の個人も参加し、汚染水の海洋投棄に対して反対する意思を伝えたと明らかにした。彼らは日本政府に福島原発の汚染水を陸地で保管処理する

寿司店を展開する株式会社弁慶（新潟県佐渡市）がこのほど、アワビの養殖に着手し始めた。今後試験を重ね実用に足るか見極める。同社の小崎和彦代表取締役社長は、地元・佐渡の環境とブランドを活かし、地域の雇用創出も目指すと意気込む。 稚貝の池入れはこの2月中旬。3月にオープンした同社初の海外店ベトナム・ヴンタウ店や、4月オープンの浦和店の準備と並行して計画を進めていた。アワビは、販売するに足る7センチメートル台まで成長するまで約1年。寿司のネタに使える10センチメートル台まで育てるには、個体差もあるが2、3年はかかる。実用化にはさらにそこから食味の研究や、生産体制の拡充を図る必要がある。長い道のりはまだまだこれからだ。 新事業のきっかけは昨2022年始めに開店した弁慶グループの「カニカニランド」。佐渡両津港にカニのストック用水槽を用意した際、水槽業者から「アワビ養殖用の水槽が余っている」と話を持ちか

【香港=伊原健作】東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、香港で反発が強まっている。環境・生態局の謝展寰局長が8日、処理水を放出すれば福島県産の水産品の禁輸などの輸入規制を実施すると表明した。日本にとって第2位の食品輸出先である香港が規制強化に動けば影響は大きい。謝氏は親中紙の大公報に寄稿し、処理水を放出すれば「広範な食品安全リスクを引き起こす」と主張。「福島県の沿岸一帯の水産品

サロマ湖でウニのけた引き漁が終盤を迎えている。湖底を大きな爪の付いた網でさらい、エゾバフンウニを取る。甘みが強く、知る人ぞ知る逸品だ。７日、湧別漁協の漁に同行した。...

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ロシアがウクライナに侵攻し人やモノの往来が滞るなかでも、ウニやカニといった水産物はしたたかに海をわたり北海道の港に入ってきています。水産物は禁輸対象にはなっていないためで、ウニの価格は2022年に大きく上昇しました。一方、輸出では中国向けにホタテが急増しています。近年は

サバやアジ、サンマなどの魚介類に寄生し、人の体内に入ると激しい腹痛やおう吐を引き起こすアニサキス。6月は、アニサキスによる食中毒被害が増加する時期でもある。 こうした食中毒被害をなくそうと、画像認識ソフトウェアなどの開発を手掛けるトラスト・テクノロジー（東京都国立市）は、魚の切り身に潜むアニサキスをAI（人工知能）で検知する画像検査システムを開発した。どのようなシステムなのか。 関連記事 刺身に電気を流して「アニサキス」撲滅　苦節30年、社長の執念が実った開発秘話 魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が増えている。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。 「カエル混入」AIが逃さず発見　食品工場の悩みを解決する驚きの技

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駿河湾で４月４日から続いていたサクラエビ春漁が９日、漁期を終了した。漁期中に１９回出漁し、由比漁港（静岡市清水区）と大井川港（焼津市）で合わせて前年春漁の１・５倍以上となる計約３０６トンを水揚げした。１ケース（１５キロ）当たりの両市場平均取引値は約４万２千円で、漁獲量の増大に伴って前年春の約５万２千円から値を下げた。 漁期序盤は初漁で約４０トンを漁獲し、その後も２０トン以上の水揚げを連発するなど好調で、出漁８回時点で昨年春漁全体の漁獲量を超えた。エビの質も高く地元の加工業者や漁師の間では「今春は豊漁」との認識が広まった。 漁期中盤以降は卵を持った「頭黒」と呼ばれるエビが例年より早く増えたとして資源保護のため５月１８～２１日に休漁を挟んだほか、最後の出漁となった６月７日を含む３回の出漁で水揚げがなく帰港するなどし、序盤の期待感ほど漁獲量は伸びなかった。両市場平均取引値も初競りの約３万３千円を

海洋資源で脱炭素化の促進を―。えりも町と北海道開発局は6日、えりも沿岸域を対象にしたブルーカーボンによるＣＯ₂吸収量推計検討会の第1回会合を町役場庁舎で開いた。コンブによる吸収量の調査方法を共有したほか、ドローンを使った藻場調査を実演した。年内にも吸収量を取りまとめた上で実用化を目指す。 町は、開拓期の原生林伐採や砂漠化の進行を受け、兼ねてから緑化活動や雑海藻駆除を実施している。緑化資源と海洋資源によるＣＯ₂吸収の観点で重要性が増しているため、町と開発局、寒地土木研究所、北海道大学、えりも漁業協組が連携し、日本有数の漁獲量を誇る天然コンブ漁場で吸収量把握や資源管理を進める。 検討会には約30人が参加。冒頭、泉紳一副町長は「広大なコンブ漁場でブルーカーボンを推進し、環境問題の解決や地域経済の向上の足掛かりになれば」と期待した。 続いて調査計画や方法、ＡＩを使用した藻場の判別について意見を交わ

神戸市、廃棄していたメカブを活用した藻場形成に関する実証実験結果を発表！～ブルーカーボンに関する取り組みをさらに強化～ 神戸市は、大気中の二酸化炭素が海藻・海草などの海の生態系に吸収され、固着される炭素で、新たな二酸化炭素の吸収源として注目されているブルーカーボンの拡大について取り組んできました。2022年には、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が創設・運用する「Jブルークレジット」制度において、神戸空港島におけるブルーカーボン生態系の創出活動により吸収・貯留された二酸化炭素の吸収量が認証され、民間企業等により購入されました。 今回は、ブルーカーボンの取り組みとして須磨浦水産研究会と連携し同研究会が実施している「早採りワカメ」株植え付オーナー制度によるワカメ収穫後、これまで廃棄していたメカブ（ワカメの胞子が蓄えられている部分）と茎が残された状態のロープ（以下：メカブロープ）を、

津軽海峡などで「青森サーモン」を養殖する日本サーモンファーム（深浦町）は、今期からＩＴを使って遠隔操作で自動給餌できるバージ船を導入した。奥のバージ船からパイプを伝い、圧縮空気で餌を供給。作業の効率化などを後押ししている＝７日午前、今別沖（本社ドローンから撮影）