ひと網で甲板を埋め尽くす大漁が続く。獲物は船底の水槽に貯蔵され、すぐさま次の網漁が始まる＝米アラスカ州南東部沖で2023年7月9日、写真家の松本紀生さん撮影 水産資源の持続可能な利用が州憲法に明記されているアメリカ唯一の州、アラスカ。米海洋大気局の公式サイトにはこう記載がある。「アラスカの漁業は、世界で最も管理された、サステナブルな水産業である」。その実態を探るべく、サケ漁を行う漁船に同乗し、数日間を過ごした。 船長ほか3人の乗組員と共に、アラスカ南東部に位置するピーターズバーグという町を出航する。8時間かけて森が迫る沿岸部の漁場へ到着。許された操業時間は翌朝5時から午後8時までだ。サケに限らず、カニや深海魚なども、漁場と操業時間がアラスカ魚猟局により厳格に定められ、その監視には軽飛行機やボートが使われる。 翌朝。時報通りに漁が始まり、巻き上げられた網には船が傾かんばかりにサケがあふれた。

フィンランド国境警備隊が公開した、海底ガスパイプライン「バルチックコネクター」の破損箇所から引き揚げられたいかりの写真（2023年10月24日撮影）。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva / AFP 【10月25日 AFP】フィンランド警察は24日、同国とエストニアを結ぶ海底ガスパイプラインが損傷した問題について、中国の海運会社が保有する香港船籍の船舶のいかりが接触したことが原因との見解を示した。 「バルチックコネクター（Balticconnector）」と呼ばれるパイプラインからガスが漏れているのが見つかったため、8日に運転が停止されていた。警察はこの日、6トンのいかりが海底を引きずられたことによりできたとみられる線状痕を捉えた写真を公開。いかりはパイプラインに接触後、船舶から外れたもようだ。 リスト・ロヒ（Risto Loh）刑事局長は記者会見で、「いかりはけ

青森県漁連は２４日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に伴う中国の禁輸措置で自粛していたナマコ漁を、１１月に開始すると明らかにした。禁漁明けの１０月は水揚げしても買い手が付かないため、ナマコ漁をする県内２７漁協が足並みをそろえ漁を見送っていた。 県漁連は同日、青森市で開いた非公開の会議で、開始の…

今季の岩手県のウニ漁が終了し、県漁連の生ウニ（むき身）の共販実績は数量１１９・６トン（前年度比１９・４％増）で東日本大震災以降、最高だった。天候に恵まれたことや磯焼け対策で口開け（出漁）の回数が例年より多かったのが要因。金額は１２億１６５２万円（同４・９％減）で２番目に高かった。 地区別は上閉伊３７・２トン（同３８・２％増）、気仙２９・７トン（同２２・８％増）、九戸１８・５トン（同０・７％増）、山田１７・７トン（同４・４％減）、宮古１６・３トン（同３６・１％増）だった。 震災後は餌となる海藻が不足して身入りが進まず、数量を押し下げたが、２０２２年度に震災以降初めて１００トンを突破。２３年度はさらに伸ばした。金額は２年連続で１０億円を超えた。

事業中断で休眠状態になっていた鳥取県米子市の地場産品販売施設を使い、トラフグ陸上養殖の実証実験が進んでいる。成育する上で重要な水温の調節には、地下の湧き水と近くの温泉から出る排水を利用。養殖事業を担う一般社団法人「G・B」の増田紳哉事業部長（72）は「トラフグを起爆剤に町を盛り上げたい」と意気込んでいる。その施設、「どんぐり館」は米子市淀江地区にある。記者が10月中旬に訪れると、約2年半前に事

【白糠】釧路海域のシシャモ漁は白糠沖の操業が解禁となり２４日、初水揚げが白糠漁港で行われた。初日の水揚げ量は約３㌧と昨年の２・９㌧を上回り、１㌔当たりの浜値は、価格が高騰した前年より２０００円ほど安...

今年で再開５年目となった釧路沖など道東太平洋海域でのミンククジラの商業捕鯨が１９日に終わった。水揚げは計１４頭で、昨年より３頭増えたものの、依然として低水準のままだ。釧路港の水揚げは前年比１０頭増の１２頭で、再開後２番目に少なかった。日本小型捕鯨協会（福岡市）によると、高水温や悪天候が影響したとみられるという。...

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【神戸経済ニュース】総菜大手のフジッコ（2908）は24日、2024年４〜９月期の連結純利益が前年同期比５％増の５億7000万円になったようだと発表した。従来予想である15％減の４億4000万円から、一転の増益見通しになった。「ふじっ子煮ごま昆布」「ふじっ子煮しそ昆布」などのつくだ煮製品が、想定を上回って推移したのが寄与した。全国の主要都市ではブランド価値を訴求するテレビＣＭを放映したことなどが奏功した。 売上高は４％増の274億円、営業利益は24％増の６億6000万円になった。従来予想は277億円、５億5000万円だった。３月に値上げした、つくだ煮製品が好調だったことで、採算が改善した。ただ「フルーツセラピー」シリーズや、「カスピ海ヨーグルト」が８月に値上げをしたこともあり苦戦。このため売上高は小幅に下方修正した。 24年３月期の通期予想は据え置きとした。つくだ煮の好調で利益率は改善して

（１７面から続く） ■海の幸、一目で 日本の近海にはさまざまな魚介類がいるが、種によっては回遊したり、生息する場所が全く異なったりする。本展会場では、来場者が知識を楽しく学べる仕掛けが用意されている。スクリーンに映し出されるのは、四季折々に美しく変化してゆく日本列島。その周りをいろいろな魚介の影が泳ぎ、季節の移ろいとともに入れ替わる。何種類見つけられるか、家族や友人と一緒に挑戦するのもおすすめだ。 ■だし、日本発「うま味」を科学 室町時代の文書にはすでに登場している「だし」。和食に欠かせないだしの正体は、グルタミン酸、イノシン酸、グアニル酸などの「うま味」成分を食材から抽出し、水に溶かし出したものだ。 うま味とは、甘味、酸味、塩味、苦味に続く５番目の味として、１９０８年に日本人研究者によって発見された。うま味成分はトマトやアスパラガス、肉などにも含まれる。ブイヨンや上湯（シャンタン）など、

秋田県は２４日、今季（２０２３年１～１２月）のハタハタ漁獲量が１４０トンとなる見込みで、禁漁明けの１９９５年（１４３トン）以降過去最低となる可能性があることを明らかにした。同日、秋田市で開かれた県ハタハタ資源対策協議会で説明した。２０２３年漁期（２３年９月～２４年６月）は、操業日数の上限を地区ごとに定める昨季の管理手法を踏襲。刺し網で１２～１５日間、定置網で１２～１７日間、底引き網で２２日間とすることを決めた。 県ハタハタ資源対策協は、県や県漁業協同組合などで構成。本県は１９９５年以降、乱獲を防ぐために設けた漁獲枠の範囲内で漁を行い、資源管理を進めてきた。ただ、近年は不漁が目立ち、漁獲量が漁獲枠に遠く及ばない状況が続いたため、２０２１年漁期から操業日数で管理する手法に切り替えた。

amu株式会社、株式会社リコーが主催する統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2023」に採択されました 廃漁網のアップサイクルで新しい製品を開発する、amu株式会社（本社：宮城県気仙沼市、代表取締役社長：加藤 広大、以下amu）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）が主催するスタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2023」に採択されました。 詳細URL：https://jp.ricoh.com/release/2023/1020_1 TRIBUSとは 社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラムです。 ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指します。 TRIBUS詳細：https:

ガーデニングで刈った草や枝をごみ袋に入れやすくするよう、御嵩町の工務店が恵那市の段ボール会社と、「ゴミ袋の中に入れて使うダンボール」を共同開発した。ごみ袋を人の支えなくごみ箱のように自立させ、袋を破ることなく草や枝を押し込むことができ、繰り返し使えるアイデア商品だ。特許出願中。 発案は「ゴトウ工務店」の越農恭行（こしのやすゆき）専務（48）＝中津川市付知町。2年前、庭の手入れをする母親（73）から「ごみ袋に草や枝を入れる際、誰かがいれば口を広げてもらえるけれど、1人だと大変」と聞いたのがきっかけ。解決策をずっと思案していた。...

「経営者として慢心と油断があった。リスクを理解せず、売り上げを重視したのは、経営者である私の甘さ」――。 29の都道府県で521人の食中毒患者を出した青森県八戸市の駅弁製造販売会社「吉田屋」の吉田広城社長は、そのように謝罪をして「本当に申し訳ございませんでした」と涙を流した。 報道対策アドバイザーとして、これまで多くの謝罪会見に関わってきた立場から言わせていただくと、今回の吉田屋の危機管理対応や謝罪会見は「成功」と評価していいのではないかと思っている。多くのメディアが本件をベタ記事扱いでしか報じていないのがその証左だ。 旧ジャニーズや旧統一教会のように連日報じられる「国内の大型不祥事ニュース」がない中で、500人以上の被害者がいて、しかも発生から1カ月以上経過してからの会見だ。ボロカスにつるし上げられてもおかしくないところをこれだけで済んだのは会見が「無難」に終わったことが大きい。危機管理

札幌市中央区大通公園で９月に開かれた「２０２３さっぽろオータムフェスト」で檜山管内江差町のブースに出店した業者が、中国産アワビを江差町の特産品として販売した問題で、フェストの実行委が「故意に産地を偽装したわけではなく、消費者への周知の必要はない」と判断し、公表しなかったことが２４日分かった。専門家は「故意がなくても産地を誤認させる行為で、業者をかばったとみられかねない」と対応を問題視している。 実行委によると、業者は事前の届け出で、アワビの産地を「檜山産」と報告していたが、店頭では「焼き蝦夷（えぞ）あわび」（８００円）と販売し、具体的な産地は表示していなかった。業者は中国産を「誤って販売した」と説明しているという。 オータムフェストは、料理のメイン食材について、道産を使うよう各業者に要請しているが、今回は「道産などとうたって販売したわけではないので産地偽装ではなく、法令違反に当たらず、公表