全文公開！／検審メンバーが「憤怒の議決要旨」／東京地検特捜部と安倍晋三に駄目出し
全文公開！／検審メンバーが「憤怒の議決要旨」／東京地検特捜部と安倍晋三に駄目出し 号外速報（8月02日 13:20） 2021年8月号 POLITICS ［号外速報］ 「国民感情として納得できない」 「桜を見る会」前夜祭の費用補てんを巡り、特捜部は公選法違反などの罪で告発された前首相を不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、検審は7月15日付の議決要旨（30日公表）で「（前首相らの供述だけでなく）メール等の客観的資料も入手した上で、前首相の犯意の有無を認定すべきだ」などとし、一部の嫌疑を「不起訴不当」と議決した。前首相には「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」として説明責任を果たすよう求めている。
「ワクチン敗戦」のA級戦犯
この状況は、緊急事態宣言下の日本とは対照的だ。なぜ、日本だけ上手くいかないのだろうか。実は、このことは今に始まった話ではない。日本のコロナ対策は、昨年から一貫して「劣等生」だった。政府は「日本型モデルの成功」と自画自賛してきたが、実態は違う。本稿では、日本のコロナ対策の失敗の本質をご紹介しよう。 医系技官の意向を代弁した出鱈目 コロナ対策の目的は国民の生命と生活を守ることだ。これは、人口当たりの死者数と国内総生産（GDP）の変化を用いれば国際比較が可能となる。日本の2020年の人口10万人あたりのコロナによる死者は2.6人、GDPは対前年比で4.8％減だ。19年のGDPは前年より0.3％増だったから、実質5.1％減となる。本稿では、この値を「GDP変化率」と定義する。 では、G7ではどうだろうか。10万人あたりの死者数は日本とは桁違いだ。最も多いのはイタリアで122.7人、日本の47.2倍
立憲民主党代表 枝野 幸男氏に聞く！（聞き手／編集長 宮嶋巌）
立憲民主党代表 枝野 幸男氏に聞く！（聞き手／編集長 宮嶋巌） 「菅首相では無理」未曾有の第3波は人災 2021年2月号 POLITICS ［リーダーに聞く！］ ――1月7日、1都3県に緊急事態宣言が再発令されました。枝野 私は12月18日に宣言を決断すべきだと提起し、12月23日の衆院国土交通委員会で正式に提案したが、政府は一貫して緊急事態宣言を出す状況にはないと聞く耳を持たなかった。実際、11月25日から「勝負の3週間」と言いながら「Go To トラベル」を止めず、有効な対策を打とうとしなかった。そもそも政府が補助金で旅行や会食を奨励しながら感染防止を訴えても、国民の心に響くわけがない。備えがなければ、何をやっても間に合わない。第1波、第2波の泥縄式の対応は止むを得ない面もあったが、「初めての冬」への備えを怠った第3波は完全な「人災」です。――再発令の前日に開かれた国会報告に首相は出な
裁かれた科学者たち ラクイラ地震で有罪判決
裁かれた科学者たち ラクイラ地震で有罪判決 裁判資料が明かす「大災害の予測と防止のための国家委員会」の舞台裏。意図的な安心情報を流した行政幹部に責任の大半がある。 2013年2月号 LIFE ［特別寄稿］ by 纐纈 一起／大木 聖子（東京大学地震研究所教授／助教） 現地時間2009年4月6日未明にイタリア中部でマグニチュード6・3の地震が発生し、震源地付近のラクイラ市を中心に大きな被害が出て309名の方が犠牲となった（米地質調査所、伊ANSA通信による）。このラクイラ地震の6日前に当地で、イタリア政府の「大災害の予測と防止のための国家委員会」が開かれていたが、それに招集されていた科学者5名と行政関係者2名を、犠牲者の遺族が集団過失致死罪で告訴し、裁判が開かれる事態になった。 そして、昨年10月に禁錮6年、公職から永久追放という有罪判決が全員に出されてしまったのである。こうした経緯は雑誌『
森見ない厚労省「積極的疫学調査」
森見ない厚労省「積極的疫学調査」 厚労省が推し進める新型コロナウイルスのクラスター追跡調査は機能せず、病院に来た感染者を放置して感染を広げ、その後始末に追われているだけのように見える。（4月07日10:00） 2020年4月号 EXPRESS ［号外速報］ by 松浦 新（朝日新聞記者） 日本の新型コロナウイルスの検査数は、国際的にみて明らかに少ない。それは、現在の検査が、単純にウイルスにかかっているかを調べるものではなく、感染源を特定するとともに、次の感染者を探して隔離し、ウイルスを封じ込めるという「積極的疫学調査」の一環で行われていることが影響している。しかし、その実態を見ると、今回のウイルスの感染力の前に、現実離れした「探偵ごっご」のようなものであることがわかる。 例えば、埼玉県川口市の30代の男性は3月24日の夜、39度5分の熱が出て、同市内の医療機関にかかった。その時は検査につな
消費者庁「天下り先」に手心疑惑
消費者庁「天下り先」に手心疑惑 元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。 2017年8月号 BUSINESS 霞が関の官庁幹部が「これは闇が深い」と呻くほどの疑惑がくすぶり続けている。 健康器具販売の「ジャパンライフ」。昭和の高度経済成長期にマルチ商法で世間を騒がせたこの会社が、昨年12月と今年3月に、相次いで消費者庁から業務停止命令を受け、これらの処分を巡って様々な疑惑が取りざたされているのだ。 処分の内容は、預託法や特定商取引法に関する違反の認定だ。同社の顧客は70～80代の女性が8割を占めるが、商品の一つである磁気治療器「ファイブピュアジュエール」は、実際には彼女たちは使わず、ただちに同社に預託して、そのままレンタルに回す仕組みになっている。彼女たちにはこうすれば年6％の利益になると勧誘していた。 ところが、実際のジャパンライフのこの磁気治
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
「安倍色」に染まった最高裁判所
「安倍色」に染まった最高裁判所 加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。 2017年12月号 DEEP 「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。 最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなく、それ以外の要素も考慮可能、②格差が合理的とは到底考えられない程度に達したとき「違憲状態」と宣言、③それが合理的な期間内に是正されない場合は「違憲」―という判断の枠組みを踏襲してきた。16年参院選の合憲判断は、最高裁の裁判官
原子力規制委員会委員長 田中 俊一
1945年福島市生まれ。会津高校、東北大原子核工学科卒。日本原子力研究所副理事長、原子力学会会長、原子力委員会委員長代理などを歴任。1F事故の翌月から飯舘村の除染を手伝い、福島県における除染活動の先頭に立つ。12年9月より現職（9月22日任期満了退任）。 ――初の委員長就任から5年間を振り返って、何が一番たいへんでしたか。 田中 組織はできたけれど中身がなく、夢中で走らされた（笑）。米欧規制当局のトップは「新規制基準を1年弱で作成したのは神業だ」と、口々に仰いますね。 ――PWR（加圧水型）に比べBWR（沸騰水型）の審査が長引いています。 田中 PWRは、先行する関電が躓いたら、九電が追い抜いていった。BWRは、先行するプラントがコケたら、後に続く事業者が尻込みした面がある。BWRは敷地内に活断層が走るなど立地条件が悪く、構造的にシビアアクシデント対策が難しいのは否めないが、4年に及ぶ審査
「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
「党を立て直せるのは蓮舫しかいない」――。民進党の岡田克也代表が9月の党代表選に出馬しないと表明した7月30日、岡田氏から事前に電話で知らせを受けた神津里季生連合会長は「新代表は彼女しかない」と腹を固めていた。蓮舫氏は党再生の切り札であり、連合における神津体制の行方をも左右する。 反転攻勢を賭けた7月の二つの選挙（参院選・都知事選）で、「改憲勢力に3分の2」を奪われ、小池百合子知事の誕生を許し、完敗を喫した民進党。連合傘下の組織から、共産党との共闘路線への批判が噴出した。 とりわけ野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が小池氏に惨敗した都知事選では、連合東京が自主投票を決め、民進党からの支援要請を拒否。街頭で「脱原発」を訴える鳥越氏に、旧同盟系の産業別労組は「鳥越は共産党だ。民進党を潰す気か」と嫌悪感をあらわにした。 民進党は参院選での野党共闘を「一定の成果を上げた」と総括したが、連合は8月末の中央執
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子：FACTA online
参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか、そのような動きはない。 「他党の議員が同じことをやったら間違いなく火だるまだが、ニコ動は安倍首相が『私のホームグラウンド』と呼ぶほど自民党支持層が多い
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
「原発再稼働へ」亡国の世論誘導
「原発再稼働へ」亡国の世論誘導 太平洋戦争に突き進んだ当時もこんな風ではなかったか。大企業やメディアの社員は「脱原発」を口にしづらくなってきた。 2013年10月号 BUSINESS ［危機煽るメディアも同罪］ 原子力規制委員会の専門家会合は9月2日、関西電力大飯原子力発電所の直下に活断層はない、との見解で一致した。定期検査のため順次、停止していた大飯3、4号機は、再稼働へ向けたハードルを一つクリアした。 新聞各紙は翌日、このニュースを大きく報じたが、なかでも産経と日経は1面トップで扱った。産経はもともと、規制委を「『活断層狩り』に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿させる」と批判していたから、溜飲を下げただろう。 日経も「断層判断 専門家任せ」と規制委の一部委員を批判。「需給見据え安全確認した原発の再稼働を」と、関電経営陣の日ごろの主張をそのまま社説にして載せた。経済紙でありながら
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
介護現場を顧みない渡辺美樹・ワタミ社長
介護業界最大手コムスンの事業売却問題の道筋が、ようやく付けられた。当初の一括譲渡方針から転換して、訪問介護など在宅系は都道府県ごとに分割して各県1社に譲渡、有料老人ホームなど居住系は1社に譲渡されることになった。 この方針転換にほくそ笑んでいるのが、居酒屋大手ワタミの渡辺美樹社長。一括譲渡では大手のニチイ学館に及ばないとみられたが、今回のスキームでは居住系譲渡先の最有力候補だ。ワタミは2005年、有料老人ホームを展開する「アールの介護」を買収して介護事業に参入した。売上高30億円弱の会社を70億円強で買収したことから高値づかみと揶揄されたが、今では主力の外食がパッとしないワタミグループの収益を底支えしている。機関投資家の間では、早ければ3年後には外食の利益水準を抜くと目されている。 ところが介護業界では、外食仕込みの渡辺社長の「手法」にはとかく批判が多い。ワタミの買収後、「アールの介護」の
菅原出著『戦争詐欺師』のススメ――21世紀の『おとなしいアメリカ人』：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年5月15日 [書評]菅原出著『戦争詐欺師』のススメ――21世紀の『おとなしいアメリカ人』 友人の菅原出君が、講談社から『戦争詐欺師』（税＋1800円）という、面白いノンフィクションを出した。 私もイラク侵攻直後に『イラク建国』（中公新書）を出したことがあるので一読したが、みなさんにお奨めしたい。彼とはもう10年くらいの付き合いになるだろうか。アムステルダムで修士号をとって帰国後、何かの縁でお会いしたとき、ジョン・フォスターダレスが所属した名門法律事務所サリバン＆クロムウェルに小生が感心を持っていると打ち明けたら、その事務所の歴史を書いた本のコピーをいただいた。 へえ、同好の若手がいるもんだ、と感心した。彼の興味は間戦期のアメリカがいかにドイツに投資していたかの研究で、02年に『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』（草思社）という本に
日銀総裁は大学入試で落第か？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年2月 1日 [金融]日銀総裁は大学入試で落第か？ 30日、年来の友人と久しぶりに赤坂で歓談した。ちょっと緊張したのは、今年の大学入試センター試験のある問題で、金融政策のイロハを試された時である。友人はニヤニヤ笑いながら言う。 「いや、ちょっと面白い出題でね。阿部さんは解けるかな。日銀の記者クラブにいたでしょ。洗脳されてる記者は、この問題が解けないんです。つまり大学受験生以下になっちゃう。日経はじめ大新聞の記者もかなりが落第組に入るんじゃないかな」 「ふーん。解けなかったら丸坊主かな。経済ジャーナリストの踏み絵にしてはちょっと怖いね」 こういう出題だった。 おやおや、高校で「公民」を教わった生徒に、今はこんな難問が出るのか。確かに背筋が寒くなる。現実の日銀のとった政策を多少知っていればいるほど、それがとんだ落とし穴になる。ここはオーソドッ
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
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