NAVERまとめ、無断転載34万件削除 新聞社など報道7社と合意
朝日新聞社や産業経済新聞社など報道7社は4月26日、「NAVERまとめ」に各社の写真や画像およそ34万件が無断転載されていたとし、LINEと子会社ネクストライブラリがこれら画像を削除することで合意したと発表しました。両社はNAVERまとめでの権利保護策を行うことにも合意しています。 合意を結んだのは朝日新聞、産経済新聞のほか、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社、時事通信社、共同通信社。これら報道7社は2017年8月に、3000件以上の写真や画像がNAVERまとめに無断転載されていたことを発見して、LINEに調査と対策を申し入れ。LINEが申し入れに応じて調査を行った結果、約34万件の無断転載が見つかったとしています。 双方は協議の結果、LINEおよびネクストライブラリがNAVERまとめにおいて「無断転載されていることが分かった写真や画像を削除すること」、また権利保護策として「
（社説）福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された。 しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。 次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや、全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に「発言の相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない」とまで語っていた。 財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい。 さらに深刻なのは、問題をすり替えようとする政権や与党の姿勢だ。 「隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」。講演でそう語った下村博文元文科相が謝罪に追い込まれたのはつい一昨日のことだ。 にもかかわらず、麻生財務相はきのうの記者会見で「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。まったく反省がないと言うほかない。
ブロックチェーンの普及を目指す「LONGHASH」が本格始動--データ分析や起業支援
LONGHASH代表取締役のクリス・ダイ氏は、「ブロックチェーンがもたらす経済系の革新に期待と注目をし、ブロックチェーンの実用化を目標に運営する」とした。なぜブロックチェーンなのかという点については、特定の企業にデータを預け、安全性や使用方法をゆだねることへの危険性を指摘。ブロックチェーンは、分散型の共有データという観点を持って安全性を保ち、コスト低減も期待できると述べた。 LONGHASH会長の谷家衛氏は、海外と比較した日本のFinTechの投資額の少なさや、日本でIT人材が不足する現状を挙げ、「日本にとって一番大事なのは、海外の優秀な人たちに日本に来てもらうこと」と語った。起業者のうち半数が国外から集まるシリコンバレーのような環境を日本で作ることは難しいと谷家氏。しかしながら、日本では仮想通貨やブロックチェーンについて、国が規制ではなく推進の方向に動いており、この分野ならば海外から人材
猿が撮影した写真の著作権侵害をめぐる裁判、原告と被告が共同提出した訴え取下の申立を米控訴裁判所が却下 | スラド Linux
米連邦巡回区第9控訴裁判所は13日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐり争われている裁判について、和解に達したとして原告・被告が共同提出していた訴え取下および一審判決取消の申立を却下した（The Verge、裁判所文書PDF）。 問題の写真は2011年ごろ、英国の野生動植物写真家David Slater氏がインドネシア・スラウェシ島で撮影中、カメラを奪ったクロザルが撮影したもの。クロザルのセルフィーを含む一連の写真は、絶滅危惧種に指定されている野生のクロザルを至近距離で撮影した貴重な写真だ。米国では著作権が認められていないが、英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を登録したとして、Slater氏を著作者とする写真集などを販売している。 これに対し動物愛護団体PETAは2015年、Slater氏や写真集の出版社などが写真を撮影したオスのク
情報番組、記者擁護の声 テレ朝対応には批判「反省を」：朝日新聞デジタル
テレビ朝日は１９日未明に開いた会見で、女性社員が福田淳一氏からセクハラを受けていると上司に伝え、この事実を報道すべきだと相談したが、本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたことを明らかにした。 このため、社員は「責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから、週刊新潮に連絡。録音の一部も提供したという。 １９日は、朝からテレビ朝日の情報番組もトップクラスの扱いで、４０分近くを割いてこの間の経緯などを議論した。「羽鳥慎一モーニングショー」では、時事通信の田崎史郎・特別解説委員が「このテレビ朝日の女性記者を、率直に申し上げて尊敬します」と述べ、「彼女が（週刊誌に持ち込むという）行動をとらなければ、うやむやになっていた」と指摘した。テレ朝の対応については「まずかった。少なくとも抗議ぐらいは
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
YouTube本社銃撃の悲劇が生んだネット上の「泥仕合」
悲劇が起きると、ソーシャルメディア上で善意と悪意を見ることになる。 米国時間4月3日に、Nasim Aghdamという39歳の女がカリフォルニア州サンブルーノにあるYouTubeの本社で銃乱射事件を起こした。3人が負傷して地元の病院に搬送され、Aghdam容疑者は銃で自殺した。 事件は数時間で収束したが、第2フェーズの悲劇が始まった。インターネットが善きもの、悪しきもの、醜悪なものをわれわれにもたらすのだ。 善きものとは？ 人々がネット上で祈りや考えを表明したことだ。 祈りで争いをなくすことはできないと言われるが、そこには善意がある。Appleの最高経営責任者（CEO）、Tim Cook氏とAmazonのCEO、Jeff Bezos氏も、他の多数の人々と同様に、事件後にYouTubeとその親会社であるGoogleに対し、支援を表明するツイートを投稿した。 醜悪なものとは？ 皆の予想通り、「
地方紙の「おくやみ」欄は研究データとして使えるか | スラド サイエンス
地方紙の「おくやみ」欄に掲載された情報について調査した論文が日本公衆衛生学会の学会誌に掲載されている（論文概要、論文全文）。 この論文では、栃木の地方紙「下野新聞」の「おくやみ」欄に掲載された死亡者データを収集・分析している。この「おくやみ」欄は遺族が新聞社に対して情報掲載を行うもので、故人の氏名や経歴などの情報が掲載される。今回の論文はこの情報を公衆衛生に関する情報として利用できる可能性について調査したものとなっている。 結論としては、人口動態統計と比較した場合の死亡者の掲載割合は67.6％で、データベースとしては一定の価値があるものの、掲載された死因の妥当性は低いという結論となっている。
NHKの人造アナウンサー「ニュースのヨミ子」さんはどうやって作られた？
ヨミ子さんを起用するニュースチェック11は、Twitterで寄せられた視聴者のコメントを画面内で紹介するなど、新しい取り組みを行う実験的な番組でもあるという。 「昔イギリスの番組にマックス・ヘッドルームというバーチャル司会者がいた（※編注：1980年代に音楽番組に登場したキャラクター）。そういうものを目指したら面白いのではないかと考えた」（熊田専任部長） ヨミ子さんの技術 ヨミ子さんは、競技データから実況内容を自動作成し、音声合成で読み上げる「ロボット実況」の技術を活用して開発。平昌五輪の実況にも使われた技術で、これをニュース読み上げ向けに改良したという。 放送技術研究所の今井篤上級研究員（ヒューマンインターフェース研究部）は「実況とニュースでは発話させる内容が異なるため、それに合わせて機械学習を行っている。声を担当するアナウンサーも別人」と話す。ヨミ子に音声データを提供しているのはある1
「徘徊」使いません 当事者の声踏まえ、見直しの動き：朝日新聞デジタル
認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを「徘徊（はいかい）」と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっている。 「目的もなく、うろうろと歩きまわること」（大辞林）、「どこともなく歩きまわること」（広辞苑）。辞書に載る「徘徊」の一般的な説明だ。 東京都町田市で活動する「認知症とともに歩む人・本人会議」メンバーで認知症の初期と診断されている生川（いくかわ）幹雄さん（６８）は「徘徊と呼ばれるのは受け入れられない」と話す。散歩中に自分がどこにいるのか分からなくなった経験があるが、「私は散歩という目的があって出かけた。道がわからず怖かったが、家に帰らなければと意識していた。徘徊ではないと思う」。 認知症の本人が政策提言などに取り組む「日本認知症本人ワーキンググループ」は、２０１６年に公表した「本人からの提案」で、
我々はインターネットを「肥溜め」にしてしまった ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃、驚異の情報資源を救え(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
我々はインターネットを「肥溜め」にしてしまった ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃、驚異の情報資源を救え
ホーキング博士の追悼動画、ケンブリッジ大が公開
著名な物理学者Stephen Hawking博士の死去を受け、同氏を追悼する声が数多く寄せられている。なかでも心を打つのは、英国のケンブリッジ大学が公開した動画だ。 動画は同校のYouTubeチャンネルに投稿されており、Hawking氏の言葉を、その生涯を通じて撮影されたさまざまな同氏の姿とともに紹介している。動画の音声部分は、Hawking氏が2017年、75歳の誕生日にあたる日にケンブリッジ大学で行った講演から抜き出したものだ。 「今の時代に生を受け、理論物理学の研究を続けていくのは素晴らしいことだ」とHawking氏は述べている。「私たちの宇宙に関する理解は、この50年間で大きく変化してきた。このことに私が少しでも貢献できたのなら幸せなことだ」 Hawking氏は、ケンブリッジ大学で宇宙論を研究していただけでなく、生涯のほとんどをケンブリッジ大学で過ごし、さまざまな役割を全うしてきた
大手企業が今、こぞってアニメCMを作る理由 (1/2)：MarkeZine（マーケジン）
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「動画版アイコラ」（Deepfake）が問いかける“ヒト”と“コンピューター”の悪夢的近未来とのつきあい方
「なにを信じたらいいかわからない」がトレンドになるか？ デジタルの世界に限らないのだが、２つ以上のトレンドの流れがぶつかって新しい時代を作りだすというのはよくあることだ。たとえば、「ブロードバンドネットワーク」と「モバイルコンピューティング」が作り出したのが、「スマートフォン」であり「クラウドコンピューティング」や「ソーシャルメディア」の時代である。 １年ほど前、私は、「マストドン」（Mastodon）というツイッター型のミニブログについて書いた。これは、フェイスブックなど大手プラットフォーマーに“集中”し過ぎたネットに対する“分散”への揺り戻しである。コンピューターの70年ほどの歴史を見ると“集中”と“分散”は延々と繰り返されてきたテーマなのだ（つまりバランスが求められる）。いうまでもなく「ブロックチェーン」も“分散”の議論を象徴するトレンドの１つとみることもできる。 そうした大きな変化
電通、2017年の日本の広告費を発表--インターネット広告は4年連続で2桁成長
電通は2月23日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2017年 日本の広告費」を発表した。 同社によると、総広告費は緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6％となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果になったという。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になったと分析している。 媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比94.8％）、「雑誌広告費」（同91.0％）、「ラジオ広告費」（同100.4％）、「テレビメディア広告費」（同99.1％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7％となった。一方、「インターネット広告費」は、モ
データから分かってきた。有料会員は、パ・リーグの試合をこのように見ている
データから分かってきた。有料会員は、パ・リーグの試合をこのように見ている：水曜インタビュー劇場（7万人公演）（1/5 ページ） 東京都日本橋。隅田川沿いにあるビルの一室で、50人前後のスタッフが大型テレビに映し出されているプロ野球の試合をじっと見ている――。ネット上でパ・リーグの試合を中継する「パ・リーグTV」を編集しているメディアセンターの光景だ。 「パ・リーグTV？ 聞いたことがないなあ」という人に、簡単に紹介しよう。2007年にパ・リーグ6球団が共同出資で設立されたパシフィックリーグマーケティング（以下、PLM社）が運営しているネット動画配信サービスで、有料会員（月950円〈税別〉～）になれば、パ・リーグ主催の試合を見ることができるほか、VOD（視聴者が見たいときに視聴できる）でも楽しむことができる。会員数は右肩上がりで伸びていて、現在は7万人を超えている。 PLM社の初年度の売り上
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米地方局一斉「フェイクだ」 ＣＮＮ攻撃？強いられる：朝日新聞デジタル
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