「Twitch」ロシアにてサービス停止を求める訴訟が進行中―原因は「ユーザーによる違法なサッカー中継配信」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
米上院、IT大手に対する暗号化の規制を主張--犯罪捜査を重視
UPDATE 米連邦議会が米国時間12月10日、大手IT企業に警告を発した。AppleとFacebookを含む各社に対し、業界が法執行機関と折り合いをつけられない場合、暗号化を規制する法案を通す意向を示したのだ。 IT企業とプライバシー擁護派は長年、プライバシーとセキュリティの技術である暗号化がハッカーや犯罪者や独裁政権から人々を守るとして、暗号化を支持してきた。だが法執行当局は、暗号化が容疑者のデバイスや容疑者のメッセージアプリ上の通信内容に対するアクセスを阻害し、犯罪捜査を妨害すると主張している。 この議論が注目を集めたのは2016年、テロ容疑者の「iPhone」をロック解除するよう求める米連邦捜査局（FBI）の要請を、Appleが拒んだときのことだ。Appleは、デバイスを復号するマスターキーを提供すれば、すべてのiPhoneユーザーを危険にさらすことになると主張した。 上院司法委員
ネットの自由度、9年連続で後退--「デジタル権威主義」の拡大を人権団体が警告
世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。 調査によると、国内での偽情報は民主主義に対する脅威となるまでに拡大しており、ポピュリストの指導者とネット上の支持者らはインターネットを利用して政治的議論を歪めているという。Freedom Houseは、過去1年間で選挙が行われた30カ国のうち、26カ国で国内からの干渉があったことを確認した。 レポートによると、米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大き
米と英、犯罪の電子的証拠を相手国企業に要請できる協定を締結
米国と英国は、両国の法執行機関が相手国のIT企業に対して、犯罪捜査に使う電子的証拠の提供を要請できるようにする協定を米国時間10月3日に結んだ。この協定は、2018年に米議会が可決し物議を醸しているCLOUD（Clarifying Lawful Overseas Use of Data：データの海外における合法的使用の明確化）Actに基づいて承認された最初の取り決めだ。 米司法省は声明で、両国間の協定が「電子的証拠を適時に効率よく収集する上での法的障害を取り除くことにより、捜査を大きく加速する」と述べた。この協定により捜査官は、法的障害に遭遇することなく、テロ、児童への性的虐待、サイバー犯罪といった重罪に関するデータにアクセスできるようになる。 William Barr米司法長官は、「別の国に保存されている犯罪の電子的証拠に適時アクセスする際の問題を解決することによってのみ、21世紀の脅威
海賊版サイトの広告排除へ 業界団体が連携し新組織発足 | NHKニュース
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
フランス、「デジタル課税」めぐり米国と合意--マクロン大統領
フランスの新しいデジタル課税をめぐり、フランスと米国が合意に達した模様だ。この法律が施行されれば、米国の大手IT企業がフランスで支払う税金の額が増えることになる。だが、Emmanuel Macron仏大統領は現地時間8月26日、税金を支払った企業が還付を受けられるようにすると報道陣に語った。Reutersが報じた。 フランス上院が、同国のユーザーにサービスを提供する大手IT企業に対して3％を課税する法案を可決したのは、7月11日のことだ。この法律は、Apple、Facebook、Amazon、Googleなどの米大手企業に影響を与える可能性があるため、Donald Trump政権は、この計画が米国企業を狙い撃ちした不公正な貿易慣行にあたるか調査すると発表していたが、上院はその翌日にこの法案を可決した。 Macron大統領は26日、フランスで開かれたG7サミットの終了後にTrump大統領と共
差別も憎悪も野放し 無法サイトは閉鎖させるべきか
世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re
グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対
Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。 Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。 「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏） 米通商代表部（USTR）がフランスの
Facebook、WhatsAppにバックドアを設定する計画 | スラド セキュリティ
Anonymous Coward曰く、 Facebookのメッセンジャーサービス「WhatsApp」に、バックドアを設定する動きがあるという。この機能では、特定のアルゴリズムを利用して、暗号化通信の会話を適切に終了させることができるとされる。具体的には、エンドツーエンドの暗号化クライアント自体に、フィルタリングアルゴリズムが含まれる。ブラックリストに含まれる言葉があるとアプリケーションを停止する仕組みであるようだ。 こうした要求はマーク・ザッカーバーグが主導しているとされる。WhatsAppに関しては、インドで偽情報が拡散し死亡する事件が起きるなどの問題が発生、英国では、ロンドン橋におけるテロ事件で犯人たちがWhatsAppを経由して連絡を取り合っていたとされる。このため、Facebookには各国政府から対策が求められてきた背景がある。実際に上記のようなフィルタリングシステムが搭載されれば
相次ぐ銃乱射事件を受けて掲示板「8chan」がアクセス不能に
匿名掲示板サイト「8chan」が、アクセス不能の状態となっている。8chanには過激思想を抱く人々が集まるようになっており、2019年に入ってから少なくとも3人の容疑者が、銃乱射の凶行に及ぶ前に犯行予告を投稿したとみられる。 同サイトがオフラインとなったのは、セキュリティプラットフォームのCloudflareをはじめ、複数の企業がサポートの停止を決めたことによる。きっかけとなったのは、米国時間8月3日にテキサス州エルパソのWalmart店舗で男が銃を乱射し、22人が死亡、20余人が負傷した事件だ。乱射事件の直前、容疑者とみられる人物の憎悪に満ちた「マニフェスト」が8chanに投稿されていた。 マニフェストは移民を激しく非難する内容で、「この襲撃はヒスパニックがテキサス州を侵略していることへの答えだ」と記されていた。8chanのユーザーは襲撃に声援を送り、犠牲者の数に言及した。そして翌4日に
GitHubがイランなどからアクセス不可に、米国の経済制裁により。CEOのフリードマン氏「望んでやっているのではない」
GitHubがイランなどからアクセス不可に、米国の経済制裁により。CEOのフリードマン氏「望んでやっているのではない」 米国は、2015年に欧米とイランが結んだ「イラン核合意」から2018年5月に離脱し、イラン産原油の輸入禁止をはじめとした経済制裁を強めています。 その経済制裁は当然、米国企業の活動にも影響を及ぼしています。 7月26日（米国時間）、GitHubがイランからアクセスできなくなったことが明らかになりました。これによりイランのITエンジニアは突然、GitHubを利用することができなくなりました。 この制限は突然行われたため、特にイランのエンジニアのあいだで混乱がありましたが、7月28日になって、GitHub CEOのNat Friedman（ナット フリードマン氏）がTwitterのツイートで、法律に従って制限を実行したことを認める発言をしました（ツイートの下に参考訳を追加して
“ウェブの父”バーナーズ・リー氏、「ウェブのための協定」最初の草案を公開
ワールドワイドウェブ（WWW）の生みの親であるTim Berners-Lee氏は、ポルトガルのリスボンで2018年11月5日に開催された「Web Summit」で、当時30周年を迎えたウェブを今後何世代にもわたって強化し保護するため、「Contract for the Web」（ウェブのための協定）を作成する取り組みに協力してほしいと呼びかけた。それから9カ月が経過した今、その協定の最初の草案が公開された。Berners-Lee氏は、今後の展開の仕方について、人々の意見を求めている。 Berners-Lee氏は、欧州原子核研究機構（CERN）で若き物理学者として働いていたときにWWWを生み出したが、ヘイトスピーチが拡散したことに動揺し、検閲や政府によるインターネットの閉鎖についても同じく懸念している。同氏の現在の目標は、WWWの未来を保護し、よりよいものにするため、インターネットユーザーを
英ISP協会、今年の「インターネットの悪漢」賞は結局取りやめ | スラド idle
英ISP業界団体ISPA UKは先日、MozillaとEUの改正著作権指令、ドナルド・トランプ米大統領の3組を2019年版「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」にノミネートしていたが、発表日(11日)を待たずにMozillaのノミネート取り消しと「悪漢」部門の選考中止を発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。 当時内務大臣だったテリーザ・メイ首相に贈られたこともある悪漢賞だが、21年にわたるISPA Awardの歴史でMozillaのノミネートほど強い意見を生んだものはないという。悪漢部門は遊び心を持って重大な問題への関心を呼び起こすことを目的としたものだが、今年は建設的な議論に関わろうとするISPAの考えを反映しない明らかに誤ったメッセージを送る結果になったとのこと。そのため、Mozillaのノミネートを取り消すだけでなく、今年の悪
Cloudflare、ファイアウォールに追加した「正規表現のミス」が全面的なCDNダウンの原因と報告。「キルスイッチ」で解除 － Publickey
Cloudflare、ファイアウォールに追加した「正規表現のミス」が全面的なCDNダウンの原因と報告。「キルスイッチ」で解除 日本時間で昨夜11時50分頃から約30分のあいだ、CloudflareのCDNが全面的にダウンし、同社のサービスを利用していたWebサイトなどが影響を受けた問題について、同社はブログを更新。 今回のCDNがダウンした原因は、ファイアウォールに追加した新ルールの中に正規表現のミスが含まれていたためであることを明らかにしました。 参考：CloudflareのCDNが全面的に約30分ダウンし、世界中のWebサイトが影響を受ける。原因はソフトウェアの動作不良。ロールバックで対応 ファイアウォールに新ルールを追加したことが引き金に 同社のCDNにはWebアプリケーションファイアウォールの機能があり、新たにこのファイアウォールに追加したルールの中に間違いが含まれていたことがCP
ソーシャルメディアのユーザー投稿に対する法的責任の免除、米議員が撤廃を求める
米連邦議会に、テクノロジー企業に対して政治的な中立性を証明するよう圧力をかける新たな法案が提出された。テクノロジー企業は、自社のプラットフォームで公開されているコンテンツに対する法的責任を免除されているが、今回の法案はこの免責特権の撤廃を目指すものだ。 Josh Hawley上院議員（ミズーリ州選出、共和党）は米国時間6月19日、「Ending Support for Internet Censorship Act」（インターネット検閲支持廃止法）と題する法案を提出した。この法案の狙いは、1996年に制定された連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）の第230項に規定された、テクノロジー企業に対する自動免責条項を撤廃することにある。CDAの第230項は、FacebookやTwitterなどのオンラインプラットフォームを、ユーザーによって投稿されたコンテ
「サークルK・サンクス」公式サイトの中古ドメイン、約6000万円で落札される
ファミリーマートに統合され、2018年11月に営業を終えたコンビニ「サークルK・サンクス」の公式サイトで使われていた中古ドメイン「circleksunkus.jp」が、6月18日午後8時30分ごろ、ネットオークションで競り落とされた。落札額は6000万300円。 サークルK・サンクスの公式サイトは、営業終了に合わせて閉鎖。更新期限を迎えて手放されたドメインはGMOインターネットが取得し、同社のドメイン登録サイト「お名前.com」上で1日からオークションにかけていた。 開始価格は6000円だったが、18日間で自動入札を含めて1250件の入札があり、落札額は約1万倍にまで膨れ上がった。 中古ドメインを取得すると、旧Webサイトが得ていた検索エンジンの評価や外部サイトからの被リンク数などを引き継げるため、SEO対策で高い効果を発揮する。そのため、検索上位の表示を狙ったアフィリエイトサイトの構築に
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