アップルがMacシリーズ刷新へ、新型「Ｍ４」チップ搭載－関係者
米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
飛ぶように売れる「インバウン丼」、強気価格が映す安いニッポン - Bloomberg
訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲 千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
ＳＴＥＭ偏向は「自滅の種」、ノーベル賞経済学者がＡＩ台頭で警告
ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のクリストファー・ピサリデス教授は、人工知能（ＡＩ）が支配的になる世界では「共感力」や創造力のある人材が重宝されるとして、若い世代の人気がＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育に集中することに警鐘を鳴らした。 労働市場経済学が専門のピサリデス氏は、特定の情報技術（ＩＴ）業務に従事する労働者が将来的に自分らの仕事を奪うＡＩを進歩させることによって、「自滅の種」をまく危険性があると述べた。 ピサリデス氏はＡＩが雇用市場に与える全体的な影響については楽観的な見方だが、テクノロジー進歩の波に乗りたいがためにＳＴＥＭ教科を履修する学生らを危惧しているという。現在はＳＴＥＭ関連のスキル需要が急速に伸びているが、ホスピタリティーやヘルスケアといった対面スキルが求められる人材は依然雇用市場を支配するだろうと、同氏は述べた。 「Ch
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
ソニーＧの「漫才マイク」、障害者の職人技に支えられロングセラーに
終戦直後に創業し、ウォークマンやトリニトロンテレビ、家庭用ゲーム機のプレイステーションまでさまざまな製品を手掛けてきたソニーグループ。同社の現行製品で最も長く販売されているのは、1965年に発売されたマイク「Ｃ－38Ｂ」だ。漫才の舞台でもおなじみのこのマイクの製造は、障害者の人々の熟練の職人技に支えられている。 「サンパチ」の愛称で知られ、希望小売価格が約20万円の同製品はテレビ局などで使われ、ミュージシャンのほかお笑いタレントが舞台で使用することも多い。プロ用のためばらつきのない高い音質が求められ、大分県日出町にあるソニーＧの特例子会社、ソニー・太陽の社員が手作業で生産に従事している。 同社で働く樋口映子さん（55）は、サンパチの生産ラインで、電動ドライバーややすりを使っての組み立てやはんだ付けなど複数の工程を手作業でこなす。若いころ事故で車いす生活となった樋口さんは、音楽好きだったこと
ズーム、従業員にオフィス復帰を要請－リモート勤務時代の衰退示唆｜Bloomberg
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週２日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
ウクライナは戦争に勝てないとハンガリー首相、追加支援反対崩さず
ハンガリーはＥＵ加盟国の中でロシアのプーチン大統領と最も緊密な関係を持ち、ＥＵのウクライナ向け金融支援のうちの５億ユーロ（約750億円）分の実施を阻止。ロシアへの追加制裁にも反対している。 オルバン氏の見解は、春に開始が見込まれていた反転攻勢を前にウクライナに兵器供給を続けた支援国の分析と食い違う。この反攻が劇的な急展開をもたらす可能性には慎重な見方をしているが、ロシア軍を撃退し、領土を回復するゼレンスキー大統領の計画を支援国は後押ししている。 オルバン氏の発言に対して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで、「ウクライナは既に、領土を解放しロシアを撃退する能力があることを証明した。ＮＡＴＯ諸国からの支援が重要であることは明らかだ」と指摘。プーチン大統領がこの戦争に勝利しないようウクライナが確実に阻むことに確信があるとも語った。 オルバン氏はあらためて、即時停
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
ＳＭＡＰが劣勢自民党への支持呼び掛け－有権者向け新聞広告
30日に投開票を迎える衆院選で 与党自民党の劣勢が伝えられるなか、人気アイドルグループのＳＭＡ Ｐが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が波 紋を広げている。 これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラ ッピング形式の全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メ ディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い有権者に自民党支持を働き掛け た広告だと指摘する。 「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気の いいときの首相はいまだに人気があって、悪いときの首相は人気がイ マイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張っているんだろ うと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこ ともあるでしょう」と主張。さらに「自分たちで選んだ人なのですか ら、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うん です」と語り掛ける。 広告の最
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
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中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
