コラム：設備投資拡大にこだわるアベノミクスの勘違い＝村田雅志氏
いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は
「コイズミの悪夢再び」森永卓郎│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2013-06-05up 森永卓郎の戦争と平和講座 民主党が自民党に対する明確な対立軸を打ち出せないなかで、参議院選挙で自民党が圧勝する公算が高くなっている。多くのエコノミストが、「アベノミクスはこれまで財政出動と金融緩和で経済の期待だけを高めた。日本経済を成長軌道に乗せるためには、参議院選挙のあとに実行される第三の矢、すなわち成長戦略が重要だ」と語っている。しかし、この「成長戦略」こそが、最悪の結末を日本の経済や社会にもたらす。私は、成長戦略の実行によって、小泉構造改革の悪夢が再び日本を襲うと考えている。 これまで日本経済の急回復を支えた金融緩和は、けっして特殊な政策ではない。小泉内閣の時代、株価はおよそ２倍に上昇した。その原因を作ったのは、小泉内閣の初期に行わ
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
＜初任給＞アベノミクス効果なし？ 据え置き９５％ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
初任給にアベノミクスの効果はなし？−−。民間の調査機関「労務行政研究所」がまとめた１３年度の新入社員の初任給調査で、前年度と同額に据え置いた企業が９５．４％（前年度比０．６ポイント増）となった。据え置きが９０％を超えるのは５年連続。１３年春闘では、流通業の一部での賃上げや自動車産業での一時金満額回答などの流れはあったが、“初任給デフレ”はまだ続いていることが浮き彫りになった。 東証１部上場企業など大手１６３８社を調査、２３８社から回答を得た。それによると、初任給を据え置いたのは９５．４％、引き上げたのは４．２％。平均額は大学卒が２０万５６４７円（同一企業での前年度比７３円増）、高校卒が１６万１０８４円（同１０７円増）だった。 同研究所のこれまでの調査では、０２年度に初任給を据え置く企業が初めて９０％を超え、０４年度には９８．２％とほとんどの企業で初任給の引き上げがなくなった。その後、団
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特集ワイド:株高・円安の賞味期限は？ 「局地バブル」発生、実体経済に波及せず ７月の参院選後が鍵－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)