周波数オークション、業界の反応さまざま「すべての帯域を対象にするべき」「放送については周波数オークションによる事業者選定はなじまない」――総務省が周波数オークション導入検討のために募集したパブリックコメントでは、企業ごとの意見の違いが顕著に現れた。5月11日に総務省で行われた「周波数オークションに関する懇談会」の第2回会合で、募集結果の概要が説明された。 周波数オークションとは、電波の帯域を事業者に割り当てる際に、オークション（競売）結果に基づき事業者を決定する方法のこと。日本では現状、比較審査方式により総務省が帯域の割当先を選定しているが、海外ではオークションを採用するケースも多い。 総務省は2010年12月に策定した「光の道」構想に関する基本方針の中で、オークション導入の検討を決定。懇談会では年内にも議論の結果を取りまとめる方針だ。論点整理の一環として3月から4月にかけパブリックコメントを募集した結果、通信事業者、放送事業
