内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯 「インストール義務化は信義則に反する」
新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされており、実際にCOCOA経由で感染が判明した例も出てきている。COCOA投入までは紆余（うよ）曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。当初開発を主導した内閣府の平将明副大臣らが、報道関係者向けにCOCOA開発の経緯や今後の広報体制などを説明した。 1000万ダウンロード突破が間近 「思ったよりはダウンロード数が伸びている」。平副大臣は、現状のダウンロード数に関してこう話す。現状の伸び率からすると、今週末には1000万ダウンロードを突破するのは確実で、人口比で10％に達するのも間近となっている。 COCOAは、iPhoneやAndroidスマートフォンのアプリストアからダウンロードしてインストール。
日本アニメ、直接購入へ 中国政府、海賊版対策 - MSN産経ニュース
日本のアニメ番組、映画の違法コピーや海賊版が氾濫する状況に対処するため、中国政府はこうした番組などの放映権を直接購入、専門のインターネットサイトを立ち上げ配信する方針を固めたことが１７日、分かった。 中国は知的財産権保護の取り組みの遅れが国際的に非難されている。政府が直接関与することで、違法コピーや海賊版の取り締まりを強化する狙いとみられる。この日北京で発足した「日中創意産業促進連盟」の関係者が明らかにした。 関係者によると、中国国家版権局の下部組織、中国版権保護センターが中心となり、日本側との交渉やサイト運営に当たる。サイトの立ち上げは夏ごろの予定。こうしたやり方が軌道に乗れば、米国や韓国などとも同様の仕組みを構築したい考えだという。（共同）
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衛星の落下に関する情報：文部科学省
