1．開会 2．議事 （1）開催要綱 （2）検討の方向性 （3）マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの概要 （4）スマートフォンに搭載する電子証明書の初期発行フェーズ （5）スマートフォン特有のライフサイクルへの対応 （6）意見交換 3．閉会
総務省｜ マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会｜マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（第1回）
1．開会 2．議事 （1）開催要綱 （2）検討の方向性 （3）マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの概要 （4）スマートフォンに搭載する電子証明書の初期発行フェーズ （5）スマートフォン特有のライフサイクルへの対応 （6）意見交換 3．閉会
総務省｜報道資料｜「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件」
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件」について一部答申を受けました。 近年、60GHz帯等のミリ波帯の周波数において、離れたところからモバイル端末やテレビ等を手の動きを使って操作するモーションセンサー、人体表面のわずかな動きを捉え高精度に心拍数等を計測する生体情報センサー等の高精度の測位機能をもつレーダー（センサー）システムや、一つの無線設備でデータ通信と無線標定を行うといった新たな無線システムの導入が期待されています。 こうしたニーズを踏まえ、60GHz帯の広帯域レーダー（センサー）システムの導入に向けて、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年9月20日)
皆様、おはようございます。 今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。 台風16号により、これまでに負傷された方、また、住家被害も発生しています。今日、明日と、とにかく皆様方には、御自分の身体・生命の安全を守るために、十分に御留意をお願いしたいと存じます。 【地域IoT実装推進タスクフォースの開催】 IoTの地域への実装を、早急かつ強力に推進するための「ロードマップ」の策定に向けまして、私が主宰する「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しますので発表いたします。 総務省では、医療、農林水産業などの「生活に身近な分野」に重点を置いて、IoTサービスのモデル作りに取り組んでおりまして、その成果を全国の地域の隅々に波及させる必要がございます。 そこで、本タスクフォースでは、地域の方々にIoTの意義を十分に感じていただけるよう、これまでの取組の成果を検証するとともに、IoTの実装がもたらす
総務省 電波利用ホームページ｜その他｜登録修理業者制度
登録修理業者とは(95KB) 1.制度化の背景 携帯電話端末（特別特定無線設備）の修理をする場合、その製造業者に修理を依頼することが一般的ですが、スマートフォンの急速な普及などに伴い、製造業者以外の第三者である修理業者が修理や交換を行う事例がみられるようになりました。 その一方で、その第三者が携帯電話端末を修理することによって、修理後の携帯電話端末（特別特定無線設備）の性能が電波法で規定している技術基準に適合するかどうか不明確になる等の点が懸念されていました。 このような背景を受け、修理の箇所及び修理の方法が適正で修理後の無線設備が技術基準に適合していることを第三者である修理業者自らが確認できるなど電波法で定める登録の基準に適合する場合には、総務大臣の登録を受けることを可能とする登録修理業者制度を導入しました。 携帯電話端末（特別特定無線設備）は、電波法の適用を受ける無線設備であるとともに
2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、MVNO政策の展望と課題
2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、MVNO政策の展望と課題（1/2 ページ） 「格安SIM」や「格安スマホ」として注目を集め、契約者数も伸びているMVNOだが、元をたどると、この市場は総務省の競争政策の成果ともいえる。同省では、2000年代前半から、MVNOを政策課題の1つとして着目し、各種制度作りを行ってきた。例えば、今のMVNOが躍進している背景にある「相互接続」という仕組みも、総務省がMNOとMVNOの双方を仲介して生まれたものだ。 こうした仕組み作りは、今も続いている。直近では、NTTドコモにかけられた禁止行為規制を緩和する方針を打ち出しており、ネットワークのさらなる開放にも取り組んでいる。SIMロック解除の義務化も、2015年5月から実施される。総務省では、2016年に契約者全体の10％までMVNOを拡大させる目標を掲げており、MVNOが今のペースで伸
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第2四半期（9月末））
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成26年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。 1 移動系通信 携帯電話・PHS・BWA（MVNOを含む。）の契約数は1億6,335万（前期比＋2.6％、前年同期比＋8.2％）であり、このうち、携帯電話の契約数は1億4,754万（前期比＋1.4％、前年同期比＋5.9％）、PHSの契約数は547万（前期比▲0.8％、前年同期比＋3.0％）、BWAの契約数は1,034万（前期比＋27.3％、前年同期比＋62.4％）となっています。 携帯電話・PHS・BWAの契約数における事業者別シェアについて、NTTドコモは39.4％（前期比▲0.6ポイント、前年同期比▲1.6ポイント）、KDDIは25.5％（前期比▲0.3ポ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
「解約金1000円」では新料金プランは成り立たない、携帯3社の2年契約あり・なしでの料金を整理
小林総務政務官に聞く、菅官房長官「4割」発言の真意とは
「純増数は半減した」、KDDI田中社長が総務省タスクフォースの影響を語る
「ドコモは是正せよ」、総務省の「実質0円禁止要請」に阿佐美常務がコメント
総務省、ドコモとソフトバンクのスマホ価格にさっそく注文
MNP割引や下取りもやり過ぎNG――総務省からガイドライン
総務省の料金引き下げタスクフォース第2回、高市総務相も出席
「安倍首相の鶴の一声」はどうなる？ 総務省で議論スタート
「受信実効速度は14.1～37.6Mbpsです」総務省が実効速度の計測手法に指針
日本のスマホ料金は高い!? 総務省が世界7都市の通信料を比較
NTT×KDDI×ソフトバンクが三つどもえの政策バトル、その主張とは
「NTTセット割」「規制は維持」――何を論ずべき？
総務省が進める「競争政策見直し」とは何か 「多彩なサービスで競争を」、発展に向けた土壌作りを求めるKDDI