ソフトウェアの会社は創業補助金に応募してはいけない - terurouメモタイトルが結論である。 創業補助金なんてものに時間かけるぐらいなら、受託やってる方がマシ。私はこれに採択されてしまったがために、多くの時間を無駄にした。 ここから先は読む価値がない。 創業補助金とは ざっくりいうと、 創業前～創業1年未満の法人が、 補助金の対象期間（半年から9か月程度）に発生した 補助対象と認められる経費に対して2/3～1/3までを補助金として支給（上限額は50万円～300万円程度） を補助金として受け取れる制度である。ちなみに国が去年行っていた補助金は「地域創造的起業補助金」という名前だったようだ。 名前の通り、創業・起業を促す補助金であるが、どちらかというと、国および自治体が補助金という担保を付けることで、金融機関が創業間もない会社に対して数百万円程度の創業時融資をしやすくすることのが真の目的だと理解している。 今年度は消費増税対策に予算が回されているのか、国予算の同
家庭用蓄電池に新補助金 経産省検討、低価格手厚く - 日本経済新聞
経済産業省、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金制度を開始 ～公募総額は210億円。補助率は1/3
