「(THAAD)3不は文在寅(ムン・ジェイン)政権でも約束でも合意でもないといった。韓国の立場を説明したもので、これを撤回するしないという問題ではないと考える」。 次期外交部長官に指名されている朴振(パク・チン)氏は国会外交統一委員会の人事聴聞会で「THAAD3不」に対しこのように話した。朴氏の言葉のように、3不は拘束力のある約束や合意ではないという論理は文在寅政権が主張してきた通りだ。THAADと関連し、屈辱的合意という世論の批判を避けるために考案した文在寅政権の「盾」が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の「矛」になる理由だ。 まず事実関係から探ってみよう。文在寅政権は発足直後からTHAADをめぐる対立の縫合と韓中関係正常化を急いだ。その結果出されたのが2017年10月31日に発表した「韓中関係改善関連両国間協議結果」だった。これが公開された唯一の結果だ。 メディアでは便宜上これを「THAAD
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