中国株に恐慌センチメント、小型株は売停で緊急避難
[1/3] ７月８日、中国株の下げが止まらない。規制当局は相次いで株価下支え策を打ち出しているが、市場では「恐慌センチメント」が広がっており、底が見えない状況だ。写真は香港で、モバイル端末で株価をチェックする男性（２０１５年 ロイター/Tyrone Siu） ［上海 ８日 ロイター］ - 中国株の下げが止まらない。規制当局は相次いで株価下支え策を打ち出しているが、市場では「恐慌センチメント」が広がっており、底が見えない状況だ。 銘柄の売買停止が拡大するなか、中国人民銀行（中央銀行）は８日、株式市場の安定性確保に努める姿勢を示したうえでシステミックな金融リスクを回避すると表明した。 上海と深センの大型株で構成されるＣＳＩ３００指数<.CSI300>は２６４．９６５ポイント（６．７５％）安の３６６３．０３８でこの日の取引を終えた。上海総合指数<.SSEC>の終値は２１９．９３２５ポイント（５．
中国ファンド、株のヘッジ目的でコモディティ売りへ
［香港／北京 ８日 ロイター］ - 中国の株式相場が連日大幅下落する中、ヘッジファンドが投資資金を国内の鉄鉱石やゴムなどコモディティ市場に移して空売りを浴びせる動きが出ている。 株式相場の下落を受けて追加保証金（追い証）のためにコモディティの売りを迫られているほか、海外投資家の中国市場逃避を利用して空売りで利益を出そうとする投資家もいるという。 中国のある大手ヘッジファンドのトレーダーは「中国のファンドは最近、コモディティへの投資を増やしてきた」と指摘。株式については市場環境が不透明であるため、短期的売買にならざるを得ず、「株式市場での好機は当面ない」と述べた。 中国では近年、秘密主義のファンドが影響力を拡大しており、最近の銅価格急落の背景には彼らがいたのではないかとの観測も。８日、大連商品取引所の鉄鉱石先物は約８％下落し、１トン当たり３４９元（５６ドル）と過去最安値を記録した。上海先物取
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
北朝鮮の崩壊に備えよ、米国の研究機関が警報 米中が北朝鮮で全面戦闘の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の金政権の崩壊の確率が高くなってきた。このため米国と韓国は北朝鮮への軍事介入を前提とする人道的援助、北の大量破壊兵器の確保あるいは破棄、中国の軍事介入の可能性への対応などを、現実に起こり得る展望として準備し始めなければならない――。 このような予測と提言が米国の大手研究機関「ランド研究所」から発表された。北朝鮮政権が崩壊する過程では大規模な軍事衝突も予測され、日本も直接的な影響を受ける可能性があるというのだ。 金正恩が暗殺される可能性 カリフォルニア州に本部、ワシントンに支部を構えるランド研究所は、長年、国防総省から研究を委託されてきたことなどで知られ、軍事や戦略の調査、分析で高い評価を受けてきた。 そのランド研究所がこの10月に「北朝鮮崩壊の可能性に備える」と題する研究報告を公表した。合計340ページに上るこの報告は、朝鮮半島の安全保障などを専門とするブルース・ベネット研究員らを主
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