イランのミサイル迎撃に初めて実戦使用されたSM-3、日本の防空能力も証明 すでに始まっている「宇宙戦」、日本は何をすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
その報復としてイランは4月14日、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルによる大規模な攻撃に踏み切った。 米政府高官は、イランの攻撃で少なくとも中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM）100発、巡航ミサイル30発、無人機150機が使われたとの分析結果について説明した。 また、当事国のイスラエル軍は、そのほとんどを迎撃したと発表した。 これに関して、米海軍協会（USNI）ニュースは、「イランによるイスラエル攻撃への米国の対応中、ミサイル駆逐艦が弾道ミサイル（BM）を迎撃するために開発されたミサイルを実戦で初めて発射」し、イランのBMを迎撃した旨伝えた。 米国防当局者によると、イランによる攻撃に対する防衛措置の一環としてイスラエル沖に米海軍のミサイル駆逐艦・アーレイ・バーク（DDG-51）と同・カーニー（DDG-64）の2隻が配備された。 アーレイ・バークとカーニーは、イスラエルの地上攻撃に
自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点 逆流し始めた中国マネー、日本企業にとってはチャンス到来か | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。 ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。 崩壊した不動産バブル ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。 昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの
中国・習近平が全人代でずっと不機嫌だったワケ、台湾武力統一に備えAIドローン兵器に期待…でも人・技術はポンコツ | JBpress (ジェイビープレス)
3月11日、全国人民代表大会（全人代、国の立法機関のようなもの）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。 そして、中国中央電視台（CCTV）のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。 習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは？（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。 習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務
中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
トランプ真っ青、ヘイリー急追、37対33に迫る 本選挙で負けても勝っても「闇将軍」は共和党を牛耳る？ | JBpress (ジェイビープレス)
すべて「Open Primary（オープン・プライマリー）」か、「 Semi-Closed Primary（セミ・クローズド・プライマリー）」で、党員以外の有権者も投票できる。 1月15日：アイオワ州党員集会 1月23日：ニューハンプシャー州予備選 2月3日：サウスカロライナ州予備選 2月6日：ネバダ州予備選 ドナルド・トランプ前大統領は刑事裁判を4つも抱えながらも各種世論調査では断トツで独走してきた。 だが、アイオワ州党員集会が1週間後に迫り、異変が起こったのだ。 同州党員集会8日後に予備選が行われる東部ニューハンプシャー州で行われた12月、1月の世論調査で、トランプ氏は、2位のニッキー・ヘイリー元国連大使（元サウスカロライナ州知事）に4ポイントまで迫られた。 トランプ支持・不支持を鮮明にしないフロリダ州のロン・ディサンティス知事は急降下、トランプ批判を強めるクリスティ・クリス元ニュージ
愛人たちが故郷に出戻り、バブル崩壊の「ミニ中国」ベトナムで起きていること 日本の自民党もベトナムの共産党も大変なバブル処理 | JBpress (ジェイビープレス)
北京で中国の習国家主席と会談するベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン大統領（2023年10月20日、写真：新華社/アフロ） ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。 そんなベトナムで昨年（2023年）秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。 マンションに住めなくなった愛人たち 不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
南部激戦地でもう一息のウクライナ軍、突破できればロシア軍瓦解へ ウクライナ戦争：地上戦の現状と今後の展開予測 | JBpress (ジェイビープレス)
1．突破拡大するウクライナ地上軍 ウクライナ軍とロシア軍は、ザポリージャ州西部に主要戦力を集中させて戦っている。この地での勝敗により、戦争の勝敗が見えてきそうな天王山の戦いだ。 ウクライナ南部ザポリージャ州の西部で、ウクライナ地上軍（陸軍に海軍歩兵が加わっているので地上軍の名称を使用）は、ロボティネからトクマクまでの目標線（オリヒウ攻撃軸）に向けて突破口を形成し、それを拡大して、南下しつつある。 一方、ロシア地上軍は南下するウクライナ軍の南下を止めようと必死で、両軍は死闘を繰り広げている。 この地の戦いでは、ウクライナ軍の後方連絡線は後方にあるが、ロシア軍のそれは南にアゾフ海があるために主に東にある。 そのため、ザポリージャ州防御のロシア軍は、この地で敗北すれば、東からの後方連絡線を遮断されるという脅威を受けている。 ザポリージャ州西部のオリヒウ攻撃軸では、両軍の戦闘力の先端がぶつかり合っ
中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ 問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。 だが、これは必ず追いつくことを意味しない。 中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。 経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。 それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。 ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。 拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。 筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。 ユーロ圏危機ではドイツの
ついに天下分け目の戦いに入ったウクライナ戦争、トクマク攻防へ ロシア軍も必死で戦力集中するが、クリミアを含む南部戦線崩壊も | JBpress (ジェイビープレス)
ここでの戦いは、ウクライナにとってはクリミア半島と2州を奪回する糸口であるが、敗北すれば領土の奪還はほぼ不可能になる。 この地の戦いは、今のところ全域から考えると小さな戦場である。 しかし、ウクライナとロシア軍の研ぎ澄まされた先端部分の戦いであり、全力を尽くして正面からぶつかり合っている。 さらに、クリミア半島を奪回するかしないかがかかっている。ウクライナでの戦争において、完全に流れが変わる決戦場と言ってよい。 日本の戦国武士の戦いに例えるならば、豊臣と徳川両軍の関ヶ原の戦いに似ている。 １．4部戦線の攻防概要 改めてウクライナとロシア両軍の地上作戦を見ると、正面幅は約700キロととてつもなく広く、縦深も100キロ以上ある。 これらは、ルハンシク州の北部戦線、ドネツク州の東部戦線、ザポリージャ州の南部戦線、へルソン州の西部戦線に概ね区分されている。 北部戦線では、ロシア軍が攻勢に出てはいる
日本が世界に誇る名機、16式機動戦闘車はこうして生まれた アンチ自衛隊の横槍を避けるため徹底させたステルス開発 | JBpress (ジェイビープレス)
平成28（2016）年末に配備開始された陸上自衛隊の最新鋭、「16式機動戦闘車」（以下MCV）は、世界に類を見ない正確な砲撃精度、機動性能を持っている。 ロシアによるウクライナ侵略戦争では、改めて戦車の有用性が認識された一方、こうした機動戦闘車も極めて有用であることが証明されている。 日本が誇る「10式（ひとまるしき）戦車」の陰に隠れてあまり注目を集めていないように見える16式機動戦闘車だが、いざ台湾有事、尖閣諸島有事となれば、大いに活躍が期待されている。 しかし、今となっては日本の虎の子とも言える16式機動戦闘車も、実は鳴り物入りで開発が始まったわけではなかった。 非常に厳しい自衛隊の予算内で、しかもアンチ自衛隊の反発を極力受けないように、ひっそりと開発がスタートした。 今回は、この16式機動戦闘車の開発に携わった一人として、知られざる開発物語をお届けしたいと思う。 16式機動戦闘車は、
「変わり果てた」友人たちと再会、コロナ後の中国は今どうなっているのか？ 一気に増えた軍国主義的スローガンと近未来的なEV車 | JBpress (ジェイビープレス)
（馬 克我：日本在住中国人ライター） 中国で厳しい入国隔離措置が撤廃され、3年ぶりに中国の地を訪れた。その際に私が感じたことについて述べたいと思う。 今回、私が訪れたのは、北京、厦門、西安という3つの都市だ。これらの都市は互いに遠く離れ街の雰囲気や景観などが異なるが、訪れてみると2つのある共通点が目についた。それは新型コロナウイルス以前には存在しなかったものである。 軍国主義的スローガンと近未来的デザインの電気自動車 まず、街の各所においてスローガンが明らかに増えていることだ。 例えば、空港のターミナルや建設現場の囲いなど以前は商業的な広告看板があった場所に、現在は中国共産党のスローガンが掲示されている。ホテルやショッピングモールなどの民間商業施設においても、LEDビジョンにスローガンが流れていた。
夢に終わった「一発逆転」、ベトナムでバブル崩壊に巻き込まれた韓国人たち 投資に消極的だった日本が勝者になる皮肉 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムに滞在していると不思議に思うことがある。それはベトナムに多くの韓国人が暮らしていることだ。日本人は約2万人だが、韓国人は20万人以上がベトナムに住む。ハノイやホーチミン市にはコリアンタウンがある。 韓国の人口は日本の4割程度でしかないのに、なぜ日本人の10倍以上もの韓国人がベトナムに住んでいるのであろうか。 「負け組」が一発逆転を狙ってベトナムに 歴史の中でベトナムと韓国の仲が特に良かったと言うわけでもない。むしろその逆で、ベトナム人は韓国人に対して複雑な感情を抱いている。それはベトナム戦争の時に韓国が米国の要請に従って多くの兵士をベトナムに送ったためだ。ベトナム人は韓国軍兵士が行った数々の残虐行為を今も記憶している。 ベトナム人は日本人と韓国人を識別することができない
徹底解説、日英伊による次期戦闘機・国際共同開発の現状と未来 日本が開発を担当したい技術は何か、第三国への輸出は可能か | JBpress (ジェイビープレス)
2022年12月9日、日本と英国、イタリアの3か国首脳は、次期戦闘機共同開発協力に関し、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP：Global Combat Air Programme）に関する共同首脳声明」を発出した。 そして、2035年までに次期戦闘機を国際共同開発することを発表した。 また、同時に発表された「防衛省と米国防省による共同発表」の中で、日本と米国は、次期戦闘機とともに運用する無人機開発などで連携していくことを発表した。 現在、戦闘機本体の開発は基本構想および技術研究の段階にあるとされ、この基本構想が固まった段階で、各国は具体的な基本設計の作業に入ることになる。 報道では、各国の開発費分担や作業分担は2024年末までに決定される見込みとしている。 しかし、この作業分担が決まらないと設計作業の割り当てもできないので、当面は機体構想の検討と作業分担調整、そして作業の進め方に関す
秦剛外相解任、習近平主席の信任を裏切った男の末路 東アジア「深層取材ノート」（第197回） | JBpress (ジェイビープレス)
外相と中央銀行総裁が唐突に「クビ」 まさにズタズタの3期目習近平政権を象徴するような発表が、7月25日夜にあった。北京時間の同日19時1分、中国国営新華社通信が、「淡々と」二つの重要人事に関する記事を発信したのだ。 ＜中華人民共和国主席令第八号 中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第4回会議が2023年7月25日に開かれ、決定した。 一． 秦剛が兼任している外交部長（外相）の職務を解く。王毅を外交部長に任命する。 二． 易網の中国人民銀行行長（中央銀行総裁）の職務を解く。潘功勝を中国人民銀行行長に任命する。 中華人民共和国主席習近平 2023年7月25日＞ 何と外務大臣と中央銀行総裁という、国家の二つの重要ポストを預かる高官を、一度にクビにしたのである。秦外相は昨年12月に着任したばかりで、易行長は3月に留任が決まったばかりである。 特に、新たに中国人民銀行行長に就
中国産麻薬フェンタニル、米国に大量流入し「21世紀版アヘン戦争」の引き金 7分に1人が中毒死、メキシコのマフィアが中国から原料輸入し密造 | JBpress (ジェイビープレス)
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
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「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ軍がドニエプル渡河作戦、成功すればアゾフ海到達へ クリミア半島奪還も時間の問題に、カギ握るF-16の航空支援 | JBpress (ジェイビープレス)
