[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州連合(EU)欧州委員会が米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルに科した50億ドルの制裁金は、同社にとって心配の種では最も小さい。 7月18日、EU欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに科した50億ドルの制裁金は、同社にとって心配の種では最も小さい。写真はグーグルのロゴとアンドロイドのマスコット。サラエボで昨年7月撮影(2018年 ロイターS/Dado Ruvic/Illustration) それよりもグーグルがスマートフォンメーカーに検索アプリやブラウザの「クローム」の初期設定強制をやめるよう、欧州委が命じた方がずっと痛手は大きく、グーグルには自動運転技術などの分野で事業を拡大する妨げになるかもしれない。 グーグルは、巨額の制裁金支払いを命じられるのがある意味で慣例化している。昨年は、買い物検索の表示を巡っ
(英エコノミスト誌 2014年11月29日号) グーグルに対する欧州の動きは、消費者ではなく企業を守るのものだ。 欧州議会は11月27日に1つの決議を可決した。投票に先駆けて出回っていた決議案は、特定の企業を名指しこそしていないものの、どの米国のインターネット大手を念頭に置いているか、極めて明白だった。 ある決議案は「検索エンジン事業をそれ以外の商業サービスから分割」し、欧州の企業と消費者のために公平な条件を確保することを求めている。欧州の「グーグル恐怖症」が最も劇的な形で表れた最新の事例と言える。 欧州委員会で競争政策を担当していたホアキン・アルムニア氏は、今年に入ってから米グーグルとの間で一連の和解を調停し、検索結果でライバル企業のショッピングや地図のサービスを自社サービスと同様に目立たせることを求めた。 だが、欧州議会の議員たちは、後任のマルグレーテ・ヴェステアー氏に、さらに強硬な路
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