見直しが続く欧州の自動車電動化方針 トヨタ、ホンダ、マツダ…日本メーカーの「EV急減速」への対応は？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
見直しが続く欧州の自動車電動化方針 トヨタ、ホンダ、マツダ…日本メーカーの「EV急減速」への対応は？ 完全電動化のタイムリミットを前に鈍化するEV販売と揺れる目標 ボルボが新たなフラッグシップモデル「EX90」の発売を目前に控えた9月4日、2030年までの完全電動化方針を変更した。2030年までに先進国を走る自動車の相当数がBEV（Battery Electric Vehicle）に置き換わるはずだった計画は、2024年、欧州を中心に見直しが相次ぎ、BEV化の急先鋒（せんぽう）と見られた米国・中国でも販売の勢いは鈍化している。この混乱した状況に、日本メーカーはどう対応しようとしているのか。 次々に報じられる完全EV化見直し ヨーロッパの自動車メーカーの中に今後のEV戦略を見直す動きが出てきた。 最も顕著な反応を示したのはボルボで、「2030年までに完全なEVメーカーになる」としていた方針を
660億円汚職疑惑の中国・元官僚が「捏造だ」と反論！世紀の汚職か、それとも習近平政権による財産没収の被害者か | JBpress (ジェイビープレス)
最近、中国内外のネット上で大いに話題になっている元地方官僚で企業家の李傳良の汚職問題について、少し解説したい。李傳良自身はすでに米国に移住しているのだが、彼が中国で黒竜江省の鶏西市財政局長や副市長を務めていたころに巨額の汚職をしていたとして、その詳細が最近、中国の人民法院によって発表された。その額は31億元（約660億円）という巨額だ。 だが、李傳良自身は反中国共産党で知られるネットメディア大紀元のインタビューに答え、完全な冤罪であり、中国共産党が民営企業家の財産を狙って汚職容疑を捏造していると反論している。 はたして、李傳良は世紀の汚職官僚なのか、それとも冤罪によって財産を没収された企業家なのか。 （福島 香織：ジャーナリスト） まず10月11日、中国人民法院機関紙の法院報に掲載された李傳良事件に関する報告を整理して紹介しよう。 李傳良は1963年、鶏西市で生まれた。黒竜江省綏化市の商業
中国・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転？沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か | JBpress (ジェイビープレス)
習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛
うかつな経済対策で予期せぬ事態に、「愚民政策」の結果に苦悩する中国政府 中国の一般民衆は日本や欧米とどう違うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ただ知人は、中国の不良債権問題はこの程度の対策では到底解決できないと、あきらめ口調で語っていた。エコノミストたちは中国の実態を知らない。中国も先進国と同じような社会であると思っている。しかし中国社会は欧米や日本とは全く異なる。だが彼らはこの事実を理解しようともしない。 中国の不良債権問題は「解決不能」 知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。 ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。 現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しや
会員制スーパーの競争が激化、今、中国消費市場に何が起きている？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
伊藤忠総研産業調査センター主任研究員。中国遼寧省瀋陽市出身、2002年に来日。2008年東京工業大学大学院社会理工学研究科修了、イノベーションの制度論、技術経済学にて博士号（学術）取得。早稲田大学商学学術院総合研究所、富士通総研を経て2019年9月より現職。中国のニューエコノミーと産業動向、特にデジタルイノベーションとその社会・経済への影響に関する研究を行い、プラットフォーマーやテックベンチャーなどの先端企業に詳しい。近年は中国市場の変容や消費分野のイノベーションに注力。メディア寄稿・講演多数。早稲田大学商学部にて「中国ビジネス論」を担当する。著書に『BATHの企業戦略分析──バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの全容』（日経BP社）、『チャイナテック──中国デジタル革命の衝撃』（東洋経済新報社）。 伊藤忠総研産業調査センター主任研究員。中国遼寧省瀋陽市出身、2002年に来日。20
「不動産不況で低迷」は本当？ 現地の複数都市を訪れて分かった中国消費の実際の姿 | Japan Innovation Review powered by JBpress
この夏の小売総額を都市別にみると、北京、上海、広州といった1級都市での消費鈍化が目立っているのとは対照的に、瀋陽のような2級都市や寧徳のような3級都市、内陸の武漢、成都などは伸びている。1級都市では不動産不況がもたらす影響がより大きいと考えられる。写真：AP/アフロ 中国の国慶節の連休（2024年10月1日～10月7日）が終わった。 今年は日本が一番行きたい海外旅行先となり、日本の観光スポットに多くの中国人観光客が殺到する様子を見たという読者も多かったことだろう。 多くの中国人にとって旅行シーズンといえば、国慶節（2024年は10月1日）や春節（2025年は1月29日）の連休に加え、8月になり、特に学校を通っている子供を持つ場合、子供の夏休みに合わせてどこかへ旅行する家庭が多い。 実は、筆者もこの夏、実家がある瀋陽から北京や上海や杭州、寧波へ旅行に行った。5年前の夏にも中国国内を旅したが、
【EV不要論の真実】価格、充電性、CO2排出量…今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている！ 加速するBEVの技術革新を阻む壁（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
BEVがエンジン車と同価格まで下がらないのはなぜか BEVは優れた走行性能や高い快適性などキラリと輝く長所と、航続距離の短さ、価格の高さなど相当にセンシティブな短所が同居する商品だが、最大のアゲインストは価格である。 政府から自動車メーカーに潤沢な補助金が出されている中国市場は例外として、BEVの価格は同格のハイブリッドカーやディーゼル車に比べて格段に高い。性能価格比でみればBEV黎明期に比べて大幅に安くなっているとも言えるが、絶対的に高価というのでは顧客層は限られる。その価格の高さを押してBEV購入を後押ししようというのが補助金である。 補助金の有無、額の多寡は当然消費行動にダイレクトに影響する。欧州でBEVの販売が一気に冷え込んだのはドイツをはじめ主要国が補助金をやめたり見直したりしたからだ。面白いことに、その欧州の中でこの9月、BEVが大幅に増えた国がある。ユーザーのBEVアレルギー
【解散総選挙】ネット民意は0.2%のユーザーがつくる！2021年衆院選、反自民党のSNS投稿はどう拡散したか 「ネット世論」の社会学：データ分析が解き明かす「偏り」の正体 | JBpress (ジェイビープレス)
解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X（旧Twitter）の投稿を分析したところ、全体の1％にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 （谷原 つかさ：立命館大学産業社会学部准教授） （＊）本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』（谷原つかさ著、NHK出版新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方
バブル崩壊中の中国・不動産市場、「住宅年金」導入に透ける脱市場主義化 | JBpress (ジェイビープレス)
深刻な不動産バブル崩壊が続く中国で8月下旬、新たな政策が打ち出されネット上で議論が沸騰している。 修繕などの資金を確保する目的とした「住宅年金」などだが、「事実上の固定資産税の導入ではないか」といった憶測が飛び交っている。 習近平は不動産市場の脱市場主義化を進めており、こうした政策も公的住宅制度を補強していくものとみられる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 8月下旬に打ち出された住宅年金などの新たな政策について、ネット上で議論が沸騰している。これは住宅都市農村建設発展部（住宅建設部）が8月23の記者会見で打ち出したのだが、少なからぬネットユーザーが、事実上の固定資産税導入ではないか、あるいはまた庶民からなにがしかの名目で金を徴収するのか、と疑っている。 住宅建設部はすぐに公式サイトで、住宅年金は国民負担を増やすことなく政府が構築する基金を通じて支払われる、として国民からの直接的な資金徴収は
中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か、クーデター勃発か、台湾との戦争準備か、憶測飛び交う | JBpress (ジェイビープレス)
中国・人民解放軍の五大戦区のうち三戦区でトップ（司令）が交代していたことが明らかになった。 明らかに異常事態で、習近平国家主席による粛清か、クーデター勃発か、もしくは台湾との戦争準備かといった憶測が飛び交っている。 そもそも、こうしたデマや憶測が飛び交う背景には、習近平政権に対する高まる不満がある。やがてそれは言霊として現実のものになるのだろうか。 （福島 香織：ジャーナリスト） 三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっている。 昨年8月以降、解放軍の高級将校が相次いで失脚したり、失踪したり、自殺したりしていることはすでにこのコラム欄でも紹介している。その中には核ミサイルを主管するロケット軍司令の周亜寧、李玉超や元国防相の魏鳳和、
“ロータリーエンジン復活”の看板を引っ提げたマツダ「MX-30 R-EV」、600km試乗で改めて実感した「長所と短所」 | JBpress (ジェイビープレス)
（井元康一郎：自動車ジャーナリスト） 1967年登場の「コスモスポーツ」に初搭載されて以来、マツダの技術面のシンボルであり続けてきたロータリーエンジンを搭載する新商品、「MX-30 Rotary-EV」が2023年11月にリリースされた。そのMX-30 R-EVを600kmほどロードテストする機会があったので、走行データを交えつつインプレッションをお届けする。 「MX-30」ロータリーEVとエンジンを持たないBEVとの違い 2013年にスポーティクーペ「RX-8」が生産終了となってから10年余りのブランクを経て登場したロータリーエンジン搭載車、「MX-30 Rotary-EV（以下R-EV）」。EVの文字が示す通り電動モデル。純EVに比べて小容量のメインバッテリーを持ち、その電力が尽きるとエンジンをエネルギーソースとして走る、いわゆるプラグインハイブリッドカー（PHEV）である。 ＞＞【写
中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った？三中全会決議文の驚愕の中身 | JBpress (ジェイビープレス)
中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を
三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ、病気説も？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が北京で7月15日から4日の日程で行われ、「改革を全面的に深化させ、中国式現代化を推進する」というコミュニケを採択し18日に閉幕した。注目の三中全会コミュニケの中身は期待されたような具体的な経済刺激政策は皆無だった。 「中国式現代化」という習近平の造語を、鄧小平の「改革開放」の代わりに喧伝する、習近平の権威付けを狙った礼讃に終始する内容だった。本来昨年秋に行われるはずの三中全会が半年以上延期されたのは、共産党の直面する経済的困難を打開する政策方針をまとめるのに苦労したからだと思われていたが、結局、共産党中央は経済を放棄し、習近平の権威を強固にすることで、共産党体制維持を図る方向に舵を切った。 ところで、そんな残念な三中全会の中身よりも興味がそそられたのは、会期中に起きた異様な周辺事態である。そのことについて考えてみたい。 （福島 香織：
静かに始まったウクライナ軍大攻勢、ロシアの防空レーダー基地を次々破壊 目と耳を塞がれたロシアは、今後の航空戦で大ダメージ必至 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア軍は2022年2月24日、地上軍の侵攻と同時に空軍戦闘機でウクライナ軍の防空兵器を攻撃、破壊した。 ウクライナの移動可能な防空兵器は、事前にその場を離れて破壊を逃れたが、固定の防空レーダーはミサイル攻撃を受け、破壊され燃えた。 このことは、ウクライナの人々にとって極めて衝撃的なものであっただろう。私もその映像を克明に記憶している。 今では、それが逆転しつつある。 ウクライナは、大規模ではないが、ロシア国内の重要施設を突き刺すように攻撃しているのである。 ウクライナは現在、クリミア半島へは主にATACMS（Army Tactical Missile System＝陸軍戦術ミサイルシステム、エイタクムス）で、ロシア領土へは比較的大型の自爆型無人機で攻撃している。 その攻撃目標は、弾薬・武器・燃料保管施設、石油輸出拠点、早期監視レーダー、衛星管制施設である。 早期監視レーダー、衛星管制施設
中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
イラン人が「親日」になった理由 なぜアメリカでもイギリスでも中国でもなく、日本人を意識するのか 【前編】体制の暗部まで知り尽くした日本人が明らかにするリアルなイラン | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは？ （＊）本稿は『イランの地下世界』（若宮總著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」 「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ？」 これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。 何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることが
イランのミサイル迎撃に初めて実戦使用されたSM-3、日本の防空能力も証明 すでに始まっている「宇宙戦」、日本は何をすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
その報復としてイランは4月14日、イスラエルに向けて多数の無人機やミサイルによる大規模な攻撃に踏み切った。 米政府高官は、イランの攻撃で少なくとも中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM）100発、巡航ミサイル30発、無人機150機が使われたとの分析結果について説明した。 また、当事国のイスラエル軍は、そのほとんどを迎撃したと発表した。 これに関して、米海軍協会（USNI）ニュースは、「イランによるイスラエル攻撃への米国の対応中、ミサイル駆逐艦が弾道ミサイル（BM）を迎撃するために開発されたミサイルを実戦で初めて発射」し、イランのBMを迎撃した旨伝えた。 米国防当局者によると、イランによる攻撃に対する防衛措置の一環としてイスラエル沖に米海軍のミサイル駆逐艦・アーレイ・バーク（DDG-51）と同・カーニー（DDG-64）の2隻が配備された。 アーレイ・バークとカーニーは、イスラエルの地上攻撃に
自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点 逆流し始めた中国マネー、日本企業にとってはチャンス到来か | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。 ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。 崩壊した不動産バブル ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。 昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの
中国・習近平が全人代でずっと不機嫌だったワケ、台湾武力統一に備えAIドローン兵器に期待…でも人・技術はポンコツ | JBpress (ジェイビープレス)
3月11日、全国人民代表大会（全人代、国の立法機関のようなもの）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。 そして、中国中央電視台（CCTV）のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。 習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは？（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。 習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務
中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
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