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受賞のことば小泉悠氏<第41回サントリー学芸賞社会・風俗部門>　WEBESSAYS　サントリー文化財団

社会・風俗部門小泉　悠（こいずみゆう）東京大学先端科学技術研究センター特任助教『「帝国」ロシアの地政学―「勢力圏」で読むユーラシア戦略』（東京堂出版）＜プロフィール＞１９８２年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。修士（政治学）。外務省国際情報統括官組織（専門分析員）、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、国立国会図書館立法及び考査局非常勤調査員などを経て、現在、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。著書　『プーチンの国家戦略』（東京堂出版）、『軍事大国ロシア』（作品社）などのっけから個人的なことを申しますと、私は正統的な研究者というよりも職業的軍事オタクとでもいうべき人種です。特に私が関心を払ってきたのはロシアの軍事力配備や軍事ドクトリンの動向といった、すぐれて個別的な問題であり、言い換えると地味でマニアックなことをやってきたわけです。

kaorun 2019/12/12

そもそも、地政学が学問として成立していないからこういう人が趣味やライターとして研究するしかなく、オタクを自称するしかないというのが平和憲法の悩ましいところかな、と。

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LEMV:　無人監視飛行船の実証実験をアフガニスタンで

Northrop Grumman To Fly Surveillance Airshipaviationweek.com Jul 2, 2010 飛行船は航空技術の黎明期から存在してきたが、新しい役割でその存在が再注目されようとしている。今回の任務は長時間監視警戒だが、無人飛行船の今後の役割が定着することになるのだろうか。ノーロップグラマンは長時間滞空多目的情報収集機体（LEMV)を総額517百万ドルで開発に着手。米陸軍がアフガニスタンで2012年から運用を開始する同機は無人飛行船で国境警備や災害救難に、また通信中継用や監視用に長期間の運用が可能。この飛行船は15,000から20,000ポンドの燃料を搭載して、三週間から四週間にわたり監視空域に留まることができる。この間の運行費用は2万5千ドル程度であり、MQ-9プレデターを同じ任務に投入すると合計12機に相当し、その運用に必

kaorun 2012/08/20

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台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由 | JBpress (ジェイビープレス)

11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて