パキスタン、経済破綻でＩＭＦの長期支援は不可避＝首相
３月２１日、パキスタンのシャリフ首相（写真）は、イスラマバードで開かれた会合で、同国の経済は破綻同然で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による長期的な支援は不可避との見解を示した。写真はエジプトのシャルムエルシェイクで２０２２年１１月撮影（２０２４ ロイター／Thaier Al-Sudani） ［イスラマバード ２１日 ロイター］ - パキスタンのシャリフ首相は２１日、イスラマバードで開かれた会合で、同国の経済は破綻同然で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による長期的な支援は不可避との見解を示した。 ＩＭＦはパキスタンとのスタンバイ取り決め（ＳＢＡ）として３０億ドルの融資枠を設定しており、このうち１９億ドルの融資を既に実行。ＩＭＦの事務方は２０日、残る１１億ドルの融資についても合意した。残額の融資はＩＭＦ理事会が承認すれば実行される。
パキスタンにミサイル誤射 インドが発表
インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。
インド、北西部でミサイル実験か パキスタンに飛翔体落下 ｜ 共同通信
Published 2022/03/11 10:05 (JST) Updated 2022/03/11 10:23 (JST) 【イスラマバード共同】パキスタン軍によると9日、インド北西部からミサイルとみられる超音速の飛翔体がパキスタン領内に侵入し、同国中部パンジャブ州に落下した。飛翔体は爆発物を積んでいなかったとみられ、負傷者はいなかった。軍が10日、記者会見で明かした。ミサイル発射実験だった可能性がある。 パキスタン軍はインド側に事態の説明と再発防止を求めた上で「（インドの）技術力の低さを示している」と指摘した。 飛翔体は当初、南西に向かっていたが、途中で進路が北西に変わりパキスタン側に侵入した。最高速度はマッハ3に達した。
焦点：2月の印パ対立、一時制御不能の瀬戸際に 米介入で回避
［ニューデリー／イスラマバード １７日 ロイター］ - カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は２月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。ロイターが５人の関係者を取材した結果、２００８年以降で東南アジア最悪の軍事的な危機となった今回の事態の全貌が明らかになった。 ３月１７日、カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は２月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。カラチ上空を飛ぶパキスタン空軍のＦ１６戦闘機。２０１７年３月撮影（２０１９年 ロイター/Akhtar Soomro） 西側外交筋やインド、パキスタン、米国の政府当局者の話では、今回の対立で、インド側が一時、パキスタンに少なくとも６発のミサイルを発射すると脅し、パキスタン
インド・パキスタン紛争はモディ首相の選挙対策にすぎない : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
2/26にインドがパキスタン領内の「テロリストキャンプ」を空爆したことにより世界中で一瞬だけリスクオフが走った。インド・パキスタンはともに核保有国なので全面衝突に発展すれば大変な騒ぎになるが、そうなる可能性は極めて低い。この戦闘はモディ首相の選挙対策のためのパフォーマンスにすぎないからだ。日経新聞は2/27の記事で 「インドは2016年9月にもパキスタン側を攻め、有権者の間ではモディ首相の強気な姿勢を評価する声が一部にあがった。今回も4～5月にインドで総選挙を控えるなか、モディ氏が再び攻撃することで低迷する支持のテコ入れを狙ったと見る向きがある」 また3/4の記事でも 「インドのモディ首相が、パキスタンとの軍事対立を、自らの支持率浮揚につなげようとフル活用している。連日の演説で、国民のナショナリズム的な感情を刺激する発言を繰り返す一方、空爆の成果に疑問を挟む野党は「反インドだ」と糾弾する。
米、パキスタンのF16使用疑惑を調査、対インド空爆で - 日本経済新聞
【ニューデリー=黒沼勇史】2月27日にカシミール地方インド支配地を空爆したパキスタン空軍が米製戦闘機F16を用いたかどうかについて、米国が調査に乗り出したことが3日、分かった。米国はパキスタン軍が対テロ戦に限りF16を使用できるとする条件を付けていたとされ、空爆に用いたとすれば合意違反に当たる可能性がある。在パキスタン米国大使館の報道官が明らかにした。詳細は非公表だが、米国は米ロッキード・マー
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