海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、２０１５年１０月から消費税が課税されることになった。 現在は、海外業者からの電子データ配信には課税されておらず、国内の書店などから不公平だとの批判が出ていた。 自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む。政府は年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だ。施行日は１０月１日で、海外業者は日本の税務当局に消費税の納税義務を負う。消費税分は価格に転嫁される見通しだ。 消費税法は課税対象を国内取引に限っている。国内取引かどうかが判断しづらい電子データ配信は、本店を国内に置く業者のサービスにのみ課税してきた。このため、海外業者のサイトで１０００円の書籍は、国内業者のサイトでは１０８０円（消費税８％込み）で販売している。
