アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル(約250兆円)という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック(全米鉄道旅客公社)の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル(約68兆円)が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV(電気自動車)の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
アメリカ合衆国運輸省の連邦鉄道局(FRA)が、テキサス州で進んでいる高速鉄道計画に関する安全基準案を3月10日に公表した。新幹線方式を前提に計画が進んでいるテキサス高速鉄道にとっては、大きな前進となる。 同計画はダラス―ヒューストン間(約380km)に専用線を建設し90分で結ぶというもので、事業を担うのはテキサスセントラル(TC)という民間会社。JR東海が技術面でのアドバイスを行う。当初はN700系の国際仕様「N700-i」を走らせる予定だったが、現在は7月から営業運転を行うN700Sをアメリカ仕様に改良して、最高時速330kmで走る計画になっている。 計画は遅れており、当初は2021年の開業を目指していた。現在は2020年中の着工、2026年の営業運転開始が目標だ。 車両はN700S 遅れているとは言いながらも、計画は少しずつ進んでいる。運行パートナーとしてスペインの政府系鉄道会社「レン
【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路(NEXCO<ネクスコ>西日本)が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは2005年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、NEXCO西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。 11年に首都ワシントン近郊に事務所を開設し、現在社長を務める松本正人さん(45)ら
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