1月3日、みずほコーポレート銀行・マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、円安によって企業収益増加の経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環に至るのかどうかは、かなり怪しいと指摘。提供写真(2013年 ロイター) 安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月14日以降8%以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。
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