コラム：消費増税先送り後、4つの経済シナリオ＝河野龍太郎氏
６月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、今回の消費増税先送りを受けて、日銀の金融引き締めは２０２０年春まで不可能になった可能性が高く、ゼロインフレ下でマイナス金利による金融抑圧が継続するシナリオが濃厚だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １２日］ - これまでも論じている通り、筆者は、安倍政権は金融緩和による通貨安での景気刺激の限界を認識したため、中央銀行ファイナンスによる大規模財政に舵を切ったと考えている。つまり、今回の消費増税先送りも財政シフトの一環と見ている。 もちろん、景気刺激策としての金融政策の限界が認識されたからといって、日銀の役割がなくなったわけではない。円安でかさ上げした株価が下落したのでは元も子もないと政権は考えるだろうから、円高が進展する際には、それを抑制すべく政治的な緩和プレッシャーが高まる。 いくら麻生財務相が口先介入で奮闘しても、
アングル：非武装地帯のカウベル、朝鮮「休戦監視」の最前線
４月１日、厳重に防備が固められた朝鮮半島の軍事境界線。松の木やバラの茂みに囲まれた小さな食堂から一歩出れば、鳥の鳴き声がプロパガンダをがなり立てる北朝鮮の拡声器と張り合っている。写真は３月３０日、板門店の南北軍事境界線で警戒にあたる韓国兵士（２０１６年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［板門店（韓国） １日 ロイター］ - 厳重に防備が固められた朝鮮半島の軍事境界線。松の木やバラの茂みに囲まれた小さな食堂では、ステーキとアスパラガスのランチが提供されている。そこから一歩出れば、鳥の鳴き声がプロパガンダをがなり立てる北朝鮮の拡声器と張り合っている。 「ここは非武装地帯（ＤＭＺ）で一番のレストランだ」と、中立国監視委員会（ＮＮＳＣ）のスウェーデン師団を率いるマッツ・エングマン少将は語る。ＮＮＳＣは、平和条約の代わりに休戦を維持するため、朝鮮戦争（１９５０─５３年）後に設けられた。
アングル：新興国の「隠れた原石」企業、十把一絡げに売られ割安に
３月１６日、インド、ブラジル、トルコなどの新興国にはコモディティ価格の下落によって恩恵を受ける業種も少なくないが、新興国市場全体の低迷につられて株価が下落し、割安感が生じている場合が多い。写真はムンバイで２月撮影（２０１６年 ロイター/Shailesh Andrade） ［ロンドン １６日 ロイター］ - インド、ブラジル、トルコなどの新興国にはコモディティ価格の下落によって恩恵を受ける業種も少なくないが、新興国市場全体の低迷につられて株価が下落し、割安感が生じている場合が多い。
コラム：マイナス金利、20の疑問（下）＝河野龍太郎氏
２月１７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日銀によるマイナス金利政策の採用は、消費増税の再延期を助長する恐れがあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）
アングル：米利上げで再びコモディティ価格は急落か
１１月１８日、米連邦準備理事会が大方の予想通り１２月に利上げし、ドル高が一段と進むようなら、コモディティ市場が再び大幅な価格下落に見舞われるのは避けられない。写真は９月、米ワシントンのＦＲＢ本部（２０１５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大方の予想通り１２月に利上げし、ドル高が一段と進むようなら、コモディティ市場が再び大幅な価格下落に見舞われるのは避けられない。 その第１の理由は、生産者の事情だ。大半のコモディティはチリやロシアといった非ドル圏で生産されており、ドル高は輸出収入の増加をもたらすとともに、現地通貨建てで支払う労働コストは低下するため、これらの生産者はコモディティ安局面をしのいでいくことが可能となり、供給が大きく落ち込むことはない。
コラム：潜在成長率回復を阻む「真犯人」＝河野龍太郎氏
１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。
コラム：金融抑圧が招く「バブル」への道＝河野龍太郎氏
５月１５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、金融抑圧によって名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制すれば、潜在成長率が劇的に改善しなくても、資産価格が上昇を続け、ユーフォリアが広がると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １５日］ - 日経平均株価が上昇し、例えば２万円などの節目に達すると、筆者に弱気コメントを求めるメディアからの連絡が増える。バランスを取るために必要なのだろうか。筆者がアベノミクスの帰結に対して悲観的であることを多くの人が認識しているのだ。
インタビュー：ＬＮＧ調達価格、東アジア最安値狙う＝ＪＥＲＡ社長
５月２８日、ＪＥＲＡの垣見祐二社長がロイターのインタビューに応じた。写真はＬＮＧタンカーの前に立つ従業員。東電発電所で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>と中部電力<9502.T>の燃料調達・火力発電事業の統合を目指す共同出資新会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」の垣見祐二社長はロイターのインタビューで、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格について「東アジアで一番安い価格で、欧米とそん色ない水準が目標になる」と強調した。
「ものすごい英断」と驚きの声、トヨタ燃料電池車の特許無償開放
１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Lucy Nicholson） ［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
シンガポールのオラム、ＡＤＭのカカオ豆事業買収で合意
１２月１５日、シンガポールの農産物商社オラム・インターナショナルは、ＡＤＭのカカオ豆事業を１３億ドルで買収すると発表した。オラムのロゴマーク。シンガポールで２０１２年１１月撮影(２０１４年 ロイター/Edgar Su） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - シンガポールの農産物商社オラム・インターナショナルは１５日、米大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）のカカオ豆事業を１３億ドルで買収すると発表した。 ＡＤＭはカカオ豆加工やカカオリカー、パウダー、バターの供給業者として世界最大手の１つ。オラムは買収を通じ、コートジボワールやシンガポールにあるＡＤＭの工場８カ所を取得する予定で、既に展開している豆精製施設５カ所を合わせると、カカオ豆加工事業で最大手の１つとなる。スイスのバリーカレボーや米カーギル[CARG.UL]と競合する。
コラム：日銀緩和中毒が招いた財政規律の喪失＝河野龍太郎氏
１１月２０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、日銀の金融抑圧が本格化したことで想定以上に長期金利上昇が抑え込まれ、実質金利のマイナス幅拡大によって、円安が加速する可能性が高まったと指摘、提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日］ - 従来から筆者は、日本経済の中長期シナリオとして、次の４つを掲げてきた。１）デフレ回帰、２）４―５％の比較的モデレートなインフレ下での金融抑圧、３）１０％程度の高インフレ下での金融抑圧、４）安倍政権が目標とする「２％潜在成長率・２％インフレ」の定着である。 高水準の公的債務を抱える中で、財政･金融政策によってデフレ脱却を目指せば、インフレ醸成後に財政従属に陥り、金融抑圧が不可避となる。つまり、インフレ率が上昇しても、財政への配慮から長期金利上昇を避けるために、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を止められず、結局、インフレ・タックスによって公的
コラム：円高アレルギーの「高すぎる代償」＝河野龍太郎氏
［東京 ３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。 日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。 現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・
コラム：アベノミクスに転換迫る「不都合な真実」＝河野龍太郎氏
９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。
焦点：イラクで攻勢強めるＩＳＩＬ、指導者は第2のビンラディンか
６月１１日、イラクで攻勢を強める過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が今、過激派の間で支持を集めている。モスルで１０日撮影（２０１４年 ロイター） ［ベイルート １１日 ロイター］ - イラク第２の都市モスルを掌握し、首都バグダッドに向けて攻勢を強めるイスラム教スンニ派過激派組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」。同組織を率いるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が今、過激派の間で支持を集めている。
焦点：英国、米企業の新たな「節税天国」に
６月１０日、英国が米企業の新たな「節税天国」に。２０１１年１月、ワルシャワで撮影（２０１４年 ロイター /Kacper Pempel） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 節税に熱心な米企業はかつて、カリブ海諸島やスイスを目指した。それが、最近では米企業にとって英国が新たな「節税天国」となりつつある。
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