Xデーは2017年、世界のカネを呼び込まないと日本は沈む 近藤洋介・経済産業副大臣に聞く - 磯山友幸のブログ
民主党政権は金融オンチというか、金融産業を嫌う風潮があったように思います。今後、日本の金融・資本市場をどうしていくのか。安倍内閣でも議論が始まる見込みですが、民主党政権時代にも前に進めようとしていた議員はいました。少し古くなりましたが、昨年11月に「日経ビジネス・オンライン」にコラムを頂戴した際に第1回として11月にアップされた近藤洋介議員のインタビューです。日経新聞の元同僚でもあります。ご一読下さい。 オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121029/238734/ 2012年11月2日掲載 「総合取引所」を実現させるための制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が9月の国会会期末ギリギリに成立した。これまで、金融庁と経済産業省、農林水産省に分かれていた取引所に対する規制・監督の権限を、原則として金融庁に一元化す
「地方自治体が支払う高金利の受益者は国」という知られざる現実! 公共金融の民間資金への置き換えを訴える大庫直樹氏に訊いた - 磯山友幸のブログ
一見地味なテーマのように見えますが、本質的な問題指摘だと思います。自治体にはＣＦＯがいないんですね。そこから変えなければいけません。現代ビジネスのオリジナルページもご覧ください⇒http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35117 地方自治体が高い金利の資金を借り、そのツケを地方の住民が知らないうちに負担している。そんな地方財政の"暗部"を掘り起こしている金融専門家がいる。マッキンゼーなどで銀行経営のコンサルティングを行ってきた大庫直樹氏だ。大阪府市統合本部の特別参与でもある。これまであまり議論されてこなかった地方財政における資金調達の重要性について訊いた。聞き手: 磯山友幸（ジャーナリスト） 問 このたび出版された『あしたのための銀行学』（ファーストプレス刊）の中で、公共金融の民営化が必要という主張をされています。よくある公共金融機関の民営化ではなく、自治体
霞が関が「総合取引所」に最後まで反対する情けない理由 - 磯山友幸のブログ
消費税増税法案の行方が焦点になっていますが、衆参のねじれ国会の中で、他の法案はほとんど審議が進んでいません。そんな中には、法案が通らないことを霞が関が祈っている法案もあるようです。 ビジネス情報誌「エルネオス」６月号に掲載した記事を編集部のご厚意で再掲致します。 → http://www.elneos.co.jp/ 硬派経済ジャーナリスト 磯山友幸の≪生きてる経済解読≫連載──⑭ 三省庁が握る天下り先 証券・金融・商品などの取引を横断的に扱う「総合取引所」の創設を推進するための金融商品取引法の改正案が今国会に提出されている。二〇一〇年六月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、「二十一世紀の日本の復活に向けた二十一の国家戦略プロジェクト」の一つとして掲げられていたもので、成長戦略の金融分野での目玉の政策といえる。 だが、総合取引所構想の肝が、省庁縦割りになっている各取引所に対する監督を一本化
意地でも原発規制を手放さない 霞が関が嫌う「独立規制機関」 - 磯山友幸のブログ
政府が設置法案を出している原子力規制庁の独立性を高めた自民・公明の対案が早ければ今週末にも国会に提出される見通しです。原発を再稼働させるなら、その安全性に目を光らせる規制機関は、きちんと独立性の高い組織にしなければならないのは当然だろうと思います。原発推進と安全規制がない交ぜになったこれまでの国の体制が問題であることは与野党ともに認めているのですから、国民が納得できる機関を作るべきでしょう。 硬派経済ジャーナリスト・磯山友幸の ≪生きてる経済解読≫連載──⑫ エルネオス→ http://www.elneos.co.jp/ 独立組織は国際的ルール 政府が四月一日から発足予定の「原子力規制庁」が野党などの反対で難航している。政府が提出した法案では、規制庁を環境省の外局としたことから、それでは独立性が不十分だとして自民党など野党がこぞって反発しているのだ。規制組織の独立性をめぐって与野党が対立し
不動産売買のアンバランスを克服する一手 - 磯山友幸のブログ
日本の庶民の資産の大半は自らが住む住宅でしょう。若い頃からローンを組んで手に入れたマイホームが個人の最後の拠り所と言えます。その不動産の価値は、放っておけば下がり続けます。人口減少が続けば、不動産への需要は減ると考えられるからです。最近、私の住む郊外の住宅街でもお年寄りの住んでいた大きな一戸建てが売りに出ていますが、見ているとなかなか売れないようです。おそらく価格が折り合わないのでしょう。人口減少が止まらない中で、住宅価格を維持あるいは上昇させるにはどうするか。ＷＥＤＧＥ１月号に掲載した拙稿を編集部の御厚意で以下に再掲します。キーワードは「住宅面積倍増」。 オリジナルページ→http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1654 東京都世田谷区の閑静な住宅街。庭木が生い茂り、古びた木造家屋は今にも朽ち果てようとしている。家に人の気配はない――。 今、世田谷区や杉並区
国債金利の上昇によって日本は復活する。震災復興には資金を惜しまず投入せよ。 三國陽夫氏に聞く - 磯山友幸のブログ
磯山: 日本経済は厳しい局面が続いていましたが、そこに東日本大震災が起き、復興という重荷が加わりました。 三國: 大震災を日本経済が立ち直るきっかけにすることです。住宅、商店街、公共施設や道路、防波堤などを単に「復旧」するだけでなく、より良いものに作り替える「復興」です。そのための大規模な財政支出と減税を、国内景気が冷え込まないうちに一刻も早く実行することが必要です。菅直人首相の手腕の良し悪しの議論は後にして、とにかく政治主導で政府がおカネを使うことでしょう。 住宅ローンや事業用資産の借入金が残っていて新たにスタートするための借り入れができない、いわゆる「二重ローン問題」が指摘されています。そうした債権も政府が保証など何らかの肩代わりをします。加えて政策金融もあります。借り手が元利を支払えるためには、事業者の売り上げ増、個人の所得増が不可欠です。日本経済のエンジンが一気に回り始めるまで惜し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
