日本年金機構が流出した個人情報およそ125万件の内訳を精査した結果、流出したのは101万4653人分の個人情報で、大阪や東京、神奈川などの都市部を中心に、すべての都道府県に及んでいることが分かりました。 それによりますと、情報が流出したのは101万4653人で、このうち年金の受給者が52万8795人、まだ年金を受給していない被保険者が48万5858人となっていて、受給者、被保険者ともに、すべての都道府県に及んでいました。 都道府県別では大阪府が9万6884人と最も多く、次いで東京都が9万6172人、神奈川県が7万3826人、埼玉県が5万9756人、愛知県が5万5062人などとなっています。一方、最も少なかったのは山形県で3383人、次いで秋田県で3577人などとなっています。 これを受けて、日本年金機構は今月中に情報が流出したすべての人に通知を送り、おわびするとともに、基礎年金番号の変更を