公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、資産の委託先の信託銀行を通じ、東芝に対して新たに119億9261万円の損害賠償を求めていることが26日、分かった。 東芝の不適切会計問題が昨年明らかになって以降、東芝の株価が大幅に下落し、GPIF側が損害を被ったとしている。 GPIFの資産を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行が東京地裁に提訴した。賠償請求額は訴訟の進行を踏まえ、最大約216億円まで増える可能性があるという。 東芝の会計不祥事を巡っては、GPIFは今回の訴訟とは別に、約12億6200万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。約400人の個人投資家も計約15億円の賠償を求めている。