毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

去年夏の甲子園に出場した高知商業の野球部員が、先月、ユニフォーム姿で有料のイベントに出演したことについて、高野連＝日本高校野球連盟は30日に審議を行い、野球部長への処分を保留することを決めました。 この発表会が500円の入場料を取る有料のイベントだったことから、高野連は日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の商業的な利用に当たるとして、今月16日、野球部長の期限付きの謹慎処分が相当として、日本学生野球協会に上申することを決めました。 しかし、その後、複数の高校から「吹奏楽部の有料の演奏会に出演した」といった報告が寄せられたため、高野連はどこまでが日本学生野球憲章の違反なのか改めて協議するとして、高知商業の部長に対する処分の上申を保留することにしました。 そのうえで、憲章違反に当たる範囲や野球部長の処分が妥当かどうか、来月13日に行う全体審議委員会で議論するということです。 高野連の竹中雅

アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！The School Idol Movie Over the Rainbow」の一場面（C）2019 プロジェクトラブライブ！サンシャイン！！ムービー 人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の劇場版「ラブライブ！サンシャイン！！The School Idol Movie Over the Rainbow」（酒井和男監督）の観客動員数が50万人を突破したことが30日、明らかになった。同作は4日から上映され、28日に動員数が50万人を突破した。また、2月1日から公開5週目入場者特典として、同作のフィルムから4コマをカットした「Aqoursの輝跡☆」がプレゼントされることも分かった。 「ラブライブ！サンシャイン！！」は、「ラブライブ！」の新プロジェクトで、2015年に雑誌「電撃G’s マガジン」（KADOKAWA）などで始動。静岡県沼津市の海辺の町、内浦に

ファミリーマートが良品計画の生活雑貨「無印良品」の販売を終了する。もともと旧セゾングループに属していた両社が、1980年代初頭から約40年にわたって続いた関係を絶つ。売り上げが伸び悩んでいたなか、伊藤忠商事の子会社となるなどファミマ側の経営体制の刷新も判断を後押し。今後はファミマの店舗に提携する「ドンキ」の要素も反映されそうだ。【関連記事】ファミマ、「無印良品」の販売終了「ファミマに行く理由が

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、今後１０年程度の財政見通しを示した「中長期の経済財政試算」を経済財政諮問会議に提出した。高成長ケースでは、増税対策による歳出増で足元は赤字が膨らむものの、２０２１年度以降は社会保障費の抑制効果が表れ始め、黒字化は前回試算より１年早い２６年度に達成するとの見通しを示した。成長率を現実の姿に近づけ下方改訂したが、税収は変わらず、歳出改革効果を強調した試算となっている。 今回の試算には、１８年度補正予算や消費増税対策としての１９、２０年度予算での「臨時・特別措置」、国土強靭化などを新たに歳出増要因として織り込んでいる。このため、増税に伴う税収増はあるものの歳出増が影響し、２０年度までは前回より基礎的財政収支（ＰＢ）赤字幅は前回試算より拡大する見通し。 しかしその後については、増税対策などの「臨時特別措置」が剥落し、さらに社会保障費が足元で抑制される

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

旧日本陸軍の二等兵をモチーフとした会田誠さんの巨大アート。「自分史上最大サイズの立体アート」という。高さ７メートルの天井からつり下げた＝兵庫県立美術館 日本を代表する現代美術家の一人、会田誠さん（５３）が、旧日本軍の兵士をモチーフに制作・発表した大作が、インターネットのＳＮＳ（会員制交流サイト）で、「英霊を愚弄しているよう」「批評精神にあふれ、メッセージ性がある」などと、賛否両論の議論を呼んでいる。 兵庫県立美術館（神戸市中央区）で開催中の企画展「Ｏｈ！マツリ☆ゴト　昭和・平成のヒーロー＆ピーポー」（３月１７日まで）で展示されている新作インスタレーション（空間芸術）「ＭＯＮＵＭＥＮＴ　ＦＯＲ　ＮＯＴＨＩＮＧ（モニュメント・フォー・ナッシング）Ｖ～にほんのまつり～」。 同展は、「ヒーロー」「ピーポー（普通の人々）」や「まつり・まつりごと」をキーワードに、昭和・平成の美術や大衆文化を振り返る内

ここ数年、会社は概ね順風満帆だったと思います。 厳しい状況も、なんだかんだ乗り切って成長を続けてきたという意味では、もう10年以上、順調な日々が続いていたと言っても過言ではないかも知れません。その間ずっと、私は組織が緩むことに警戒心を忘れてはいけないと気を付けていたつもりではあるのですが、いつの間にか私自身の気が緩み、油断していたのだと思います。本日、この世で一番聞きたくない言葉「下方修正」を出しました。シンプルに言うと、2019年9月期の見通しを、営業利益300億円→200億円 へと修正したというものです。株主のみなさま、申し訳ありません。たった３ヶ月前に発表したばかりの数字なのに何故100億円も？と思われるかも知れません。それについて時系列でご説明します。コストを増やし過ぎていることに気がついたのは、今から半年前、2018年夏頃のことでした。先行投資中のAbemaTVだけでなく、広告事

30日午前6時すぎ、大阪府羽曳野市軽里3丁目の葬儀場「メモリアル成就羽曳野式場」で、「火災が起きている」と近くに住む女性から119番があった。消防や羽曳野署によると、約4時間半後に鎮火し、延べ約800平方メートルが全焼。けが人はなかったが、葬儀予定の遺体の一部が焼けた。 羽曳野署によると、出火当時、29日に通夜をした50代男性ら家族3人が葬儀場に宿泊しており、遺体は外に搬出されたが一部が焼けた。同署が詳しい出火原因を調べている。 現場は近鉄古市駅の西約600メートルの住宅街。

自民党沖縄県連の照屋守之会長は２９日、全会一致での可決を目指していた県民投票の改正条例案の採決で自民党会派から反対が出たことの責任をとり、会長職を辞する意向を示した。県議会内で記者団に語った。　照屋氏は「県連会長として全会一致にすることができなかったことに深く責任を感じている」と述べた。

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

生活雑貨「無印良品」は1月29日、大手コンビニ「ファミリーマート」での取り扱い終了を告知する文章を公式サイトから削除した。 文章は28日に掲載され、その日で取り扱い終了したと説明していたが、無印良品の運営会社「良品計画」はハフポスト日本版の取材に「正確ではなかったので削除した」と説明した。

世界有数の金持ちで知られるビル・ゲイツ氏は、Microsoftの経営から退いた後、精力的に慈善活動を行っています。世界の貧困問題に対しても関心の高いゲイツ氏は、「貧困が減少している」というグラフがお気に入りだとTwitterでつぶやきましたが、ロンドン大学の研究者が「大いなる誤解だ」と指摘しています。 Bill Gates says poverty is decreasing. He couldn’t be more wrong | Jason Hickel | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/jan/29/bill-gates-davos-global-poverty-infographic-neoliberal 2019年1月19日にゲイツ氏は、世界から「貧困」が減りつつあり多く

「入会金として10万円を請求する自治会があるそうです」。福岡県糸島市の女性から、特命取材班にこんな情報が寄せられた。事実ならば、一般的なスポーツクラブの入会金を上回る高額。住民が自主運営する自治会で、どうして－。 田畑の広がる農村地帯を訪ね、自治会長の男性に会うことができた。見せてくれた規約には、こう書かれている。 《本会に入会を希望する者は、加入基本金10万円／1戸当たり、下排水費5万円／1戸当たりを添え、入会申込書を提出するものとする》 男性によると、転入者の入会には、まず加入基本金10万円が必要になる。さらに、集落に公共下水道が整備されていないため、生活排水を流す河川の保護に充てる下排水費5万円も、新築物件の入居世帯から徴収している。規約は1988年に定められたという。 合わせて15万円。引っ越したばかりの世帯にとって負担は大きい。集めた会費はどう使うのか。男性は「自治会には多くの資

ダークウェブサイト「Silk Road」運営者逮捕の理由から学ぶOPSECのヒント：ITmediaエンタープライズセキュリティセミナー（1/3 ページ） サイバー犯罪事件のニュースからOPSEC（運用上のセキュリティ）のヒントを得るにはどうすればいいのか。Planetway Japanの竹田氏が「ダークウェブ」の実態や、現在はテイクダウンされたダークウェブサイト「Silk Road」の捕り物劇を紹介しながら、OPSECのポイントを考察した。 サイバー犯罪事件をニュースの一つとして聞き流すよりも、「犯罪者は、どんなミスを犯して逮捕されたのか」「捜査機関は、どのような方法で犯罪者を突き止めたのか」を知れば、OPSEC（運用上のセキュリティ）のヒントを得られるかもしれない。 2018年11月に行われた「ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナー」の特別講演「サイバー犯罪者のミスと捜査

やり直そう。本格的にそう決意したのは今から二年ほど前のことだ。 経緯については伏せよう。ライトノベル作家として商業デビューしてからの数年、良いこともあったし悪いこともあった。勉強になったこともあれば今でも納得できていないこともあり、感謝もあれば恨みもある。事細かく書いていくと長くなるし、重要なのは過去ではなく、これからにあると考えているからだ。 とはいえ今や出版不況である。ライトノベルも例外ではなく、右を見れば先輩、後輩、デビューして間もない新人作家が阿鼻叫喚の悲鳴をあげ、SNSでは出版社や編集者に対する罵詈雑言や失望、あるいはライトノベルを読まなくなった人類（クソでか主語）を糾弾する言葉が流れてくる。同期の作家は失業し再就職の面接を受けにファミレスへ走り、私もまた日々死んだ魚の目をしてライトノベルのラの字もない肉体労働に勤しむ。嗚呼、この世に希望はないのか。……残念ながらそんなものはどこ

楽天は、インターネット上の通販サイト「楽天市場」で、今は店ごとに異なっている送料体系の統一を目指すことになりました。 楽天市場では、商品の送料はそれぞれの店の判断に任せていて、商品を買った人が負担する場合や店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合など、店ごとに異なっています。 これについて、冷蔵や冷凍品など一部を除いて送料体系を統一し、どの店であっても一定以上の商品を買った場合に無料になるようにしたいとしています。 店側の意見を聞いたうえで、年内に送料が無料となる基準をいくらにするかや、無料にした分をどの程度、楽天が負担するかなどを検討することにしています。 インターネット通販では、ライバルの「アマゾン」が通常、2000円以上の購入で送料を無料にするなど、一部を除いて送料の体系をそろえています。 楽天では、アマゾンに比べて送料が分かりにくいことが利用者の不満につながっているとして、統一

西城秀樹が死んだ。六十三歳だった――というニュースを聞いたら、朝丘雪路が死んだ、星由里子が死んだというニュースも続いて、テレビの『徹子の部屋』は追悼番組が立て続けになった。なんでこんなに人が死ぬんだろうと思ったら、平成三十年の五月は、平成が終わる「最後の一年」に突入した時期だった。今上天皇の退位はあらかじめ決まっていて、なんとなく平成は自動的に終わるもんだと思っていたけれど、人が立て続けに死んで行くニュースに接して、改めて「あ、一つの時代が終わるんだ」と思った。 七年前、東日本大震災が起こった二〇一一年にも人が死んだ。有名人が立て続けに死んだというのではなくて、年老いた親の世代が死んで行った。私の父親が死んだ。友人の父親、あるいは母親が死んだ。やたらと葬式の通知、年賀状辞退の通知が届いた。「なんか、今年葬式多くない？」と友達に言ったら、「多いよね」という答が返って来た。 意外と人は「時代の

中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記：無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃

栗山英樹氏　大谷翔平から聞いた飛距離への絶対的自信「自分が言えて、思っていることが非常に強い」 ［ 10月27日 22:47 ］ 野球

また、就活生の中には、どんどん人が辞めていくような会社ではなく、長く勤められる会社はないかと探している人は少なくないだろう。 そこで、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2019年版掲載データを使い、2018年4月新卒入社者（一部、通年採用や第二新卒などを含む）と、2017年度の中途採用者数の合計に対して新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出。そこから、平均勤続年数が15年以上で占有率80％以上の会社（採用数が新卒・中途合計50人以上が対象）をピックアップした。該当企業は143社で、それを新卒採用占有率が高い順に並べたのが、「新卒でないと入りにくいが、長く勤められる会社ランキング」だ。 新卒一括採用は大企業中心にまだまだ主流 結果を見ていこう。 ランキング1位は新卒占有率100％で8社が並んだ。100％の中で新卒採用数が78人と最も多かったのが秋田銀行。平均勤続年数16.2

サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）について、検挙当時未成年だった少年がねとらぼ編集部の取材に応じ、当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語りました。 コインハイブ事件の年表（coinhiveuser.github.ioより引用） 「Coinhive」とは Coinhiveとは、Web運営者がCoinhiveのコードをサイトに埋め込むことにより、アクセスした閲覧者に「Monero」という仮想通貨をマイニング（採掘）させて、報酬を受け取るサービス。運営者は採掘で得た利益の7割を受け取ることができるとあり、2017年10月ごろから日本でも話題を呼びました。 Coinhive側は、これまで多くのサイトが広告収入に頼ってサイト運営

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services（AWS）が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文

クリストファー @morusbombycis 女の子（だよね？）が歌いだした瞬間のウソだろうという感じが何度観ても色あせないし、全体的に中毒性高すぎる。 pic.twitter.com/qfL21cLtTU 2019-01-28 08:33:13

東京・神保町にある老舗専門書店「芳賀書店」。外からはアダルト商品が見えないようになっている＝中嶋真希撮影 大手コンビニが相次いで成人誌販売の中止を発表している。この決定を歓迎する声の一方で、成人誌の存続を危惧する声も上がっている。そんな中、「チャンスにしなくてはいけない」と語るのは、成人誌やアダルトビデオ（AV）を扱い、18歳未満が入店できない東京・神保町の老舗専門書店「芳賀書店」の芳賀英紀社長（37）だ。アダルト専門書店に商機はあるか－－。【中嶋真希】

橋本治さんが亡くなりました。 https://this.kiji.is/462906163407635553 悲しい知らせです。 橋本治さんは、ごく若かった時期から、ずっと変わらずに敬愛してきた文筆家でした。 追悼と感謝の意味をこめて、2015年の10月に書いた原稿をハードディスクから召喚してみなさんのお目にかけることにします。 内容は、橋本治さんが書き下ろした新作義太夫（「源氏物語　玉鬘」旅路の段より長谷寺の段）をご紹介するための文章で、2015年10月11日「花やぐらの会」《鶴沢寛也（女流義太夫三味線）さん主催の女流義太夫のイベント（＠紀尾井小ホール）》のパンフレットに掲載されたものです。 芝居を観るのはうじうじした人間で、自分は、竹を割ったような性格なのだから、そういうものとは無縁なのだと、ごく若い頃から、ずっと、そう思っていた。 本当は違う。私は、雨が降ると、いつまでも窓の外を眺め

ソフトバンクが、世界的に広がる中国製品排除の動きに頭を悩ませている。特に、華為技術（ファーウェイ）とはこれまでに親密な関係を築いてきた経緯があるからだ。事態の変化を見極めながら、少しずつ排除の方向へかじを切る「牛歩戦術」をとるが、伸び悩む株価の重しになり続けるというジレンマも抱える。 【関連画像】中国・深圳にあるファーウェイの本社 米中の対立は激しさを増す。米司法省は28日、イランとの違法な金融取引に関わった罪などでファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴したと発表。孟氏を逮捕したカナダに身柄の引き渡しを求める。米中両政府は30日から閣僚級の貿易協議を開く。米側はファーウェイと貿易交渉は別の問題と繰り返すが、「中国に譲歩を迫るためのカード」との観測が消えない。 対立のあおりを受け、「安全保障上の理由」から、通信機器の調達に中国製品を忌避する動きが世界中で広がる。対

安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。 「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。 事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。 発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて全面返還することで合意し、当時の

本の販売は苦戦しているのに、入場料1500円の書店が好調なワケ：水曜インタビュー劇場（入場制限公演）（1/6 ページ） 東京六本木に、ちょっとユニークな書店が登場した。入場料1500円を支払わなければ、本を見ることも、購入することもできないのだ。店名は「文喫」。店内はどのような様子なのかというと……。 2018年12月。閉店した青山ブックセンターの跡地に、ちょっとユニークな書店が誕生した。なにがユニークかというと、入場料1500円（税別）を支払わなければ、店内の棚に並んでいる本を見ることも、購入することもできないのだ。 「なんだよ入場料って。美術館や博物館じゃあるまいし」と思われたかもしれないが、きちんとした書店である。本を予約することもできるし、定期購読をすることもできる。店名は「文喫（ぶんきつ）」（運営：リブロプラス）。行ったことがない、見たこともない、聞いたこともないという人のために

世界中の誰もが気づく前に、アリゾナ州に住む14歳の少年が、友人とゲーム「フォートナイト」をプレイしていたときに、Appleのビデオ通話アプリ「FaceTime」のバグを発見した。 Michele Thompsonさんの息子であるこの少年は米国時間1月19日、友人とFaceTimeでグループ通話を始めた。オンラインゲームをプレイしながら会話するためだ。少年が1人の友人を追加したところ、その友人がまだ通話に応答していないにもかかわらず、その友人のスマートフォンを通して会話が聞ける状態になった。 少年はまず、弁護士である母親にバグを知らせた。母親は、バグが広く知られる前のこの1週間、Appleに警告しようと努力したという。 Appleユーザーは、「iPhone」「iPad」「Mac」など、グループFaceTimeが使える任意の端末を、基本的に盗聴器にしてしまうことのできる深刻なセキュリティホール

実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。 ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。 こうした論点に至るのは非常に説得的で論理的だ。 ところがだ。博物館法第23条を見てほしい。 （入館料等） 第２３条 　公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 博物館は原則では無料（ｷﾘｯﾋｬｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!!　無料ですってよ！　奥さぁん！！ この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。 特に都会の大きな公立博物館はそうだ。 蛇足。博物館法の範疇蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が

みなさんの周りはインフルエンザは大丈夫ですか？　私は記憶にある限り一回もかかったことがないのですが、今日はインフルエンザのドイツでのお話。 ドイツに来てから全然風邪をひかなくなった。インフルエンザの流行なんてない。街で電車でマスクしてる人も見ない。 なぜか。 結論:調子が悪い人は、休んで家にいるから。 十分に病欠できる環境が用意されてるのは、素晴らしい。 休まず働くことは、他の誰かの休みを削ることになる悪循環。 — ピアニシモ (@drpianissimo) January 24, 2019 以上のツイートに、体調が悪くても休めない日本の労働環境の悪さに対する怨嗟のリプがぶら下がっています。 実は、おんなじようなツイートが、ちょうど１年前にもありました。 ドイツでインフルエンザ予防接種するなんて全く聞いたことないしそれでも全然流行しないけど、日本では大流行しちゃうのは、インフルかかっても仕

米デルテクノロジーズ傘下でストレージ（外部記憶装置）大手のEMCジャパン（東京・渋谷）のセキュリティー部門は29日、サイバー攻撃の動向に関する説明会を開催した。米グーグルなどの地図サービスを悪用した振り込め詐欺の一種「リバースビッシング」と呼ぶ手口がアジア太平洋地域で広がりつつあると警鐘を鳴らした。ビッシングとは、電話など音声を利用するフィッシング詐欺のこと。日本であれば振り込め詐欺の一種とい

メールとパスワードの組み合わせを、他にも流用している人は注意！ 「宅ふぁいる便」のパスワードを暗号化していなかった 他のサービスの暗号化についても聞いてみた 1月25日、インターネットでファイルを転送する「宅ふぁいる便」のサーバーが不正アクセスの被害を受け、約480万件の個人情報が漏えいしたと、運営元のオージス総研が発表した。 公式サイトでは当初「メールアドレス、ログインパスワード、生年月日」の漏えいが確定したとしていたが、28日に他の情報漏えいも分かったと改めて発表した。 現時点で漏えいが確定した情報は以下の通りだという。 （１）2005年以降、全期間を通じてお客さまにご回答いただいている情報 氏名（ふりがな）、ログイン用メールアドレス、ログインパスワード、生年月日、性別、 職業・業種・職種※、居住地の都道府県名、メールアドレス2、メールアドレス3 （２）上記に加えて、2005年～201

「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する構えだ。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証の正当性にも課題が突きつけられている。 「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」――。 野党は２９日の参院本会議で…

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹（立憲）委員の質問に対する答弁。

1800年代のヨーロッパで、ヒルは多すぎる需要により絶滅の危機に追い込まれたため、何度も輸出禁止措置が取られた。これが最初期の野生生物保護措置と考えられている。（Photograph by Paul Van Hoof, Minden Pictures） カナダのトロント・ピアソン国際空港で、パトロールしていたビーグル犬が意外な臭気を嗅ぎ取った。臭いのもとは、ロシアから帰国したばかりのカナダ人男性の手荷物だった。 犬は、旅行者の横でサッと伏せをする。これは、禁止薬物などを見つけたときに犬がカナダ国境サービス庁の職員に送る合図だ。 男性の鞄を覗いた職員が発見したのは、数百個の容器いっぱいに詰められた5000匹の生きたヒルだった。2018年10月17日、カナダで初めてヒルの「密輸業者」が捕らえられた（当局は、今のところ「違法にヒルを輸入した容疑者」としている。密輸の意図があったかは確定していない

第三者にアカウントを悪用される脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、1月28日夜からメンテナンスを実施していた匿名質問サービス「Peing -質問箱-」が29日午後8時にサービスを再開したが、午後8時40分ごろ再びメンテナンスに入った。依然として脆弱性が残っていることが分かった。 Peing -質問箱-は、Twitterを通じて匿名で質問できるサービス。運営会社のジラフによれば、28日午後6時にユーザーから脆弱性について問い合わせがあり、社内調査を開始。第三者が任意のユーザーになりすましてツイートを投稿できるなどの問題があると分かり、同日午後9時35分にメンテナンスに入った。 当初は「明朝まで」としていたメンテナンス期間だったが、最終的には29日午後8時まで延長。午後6時には「改善の実装が完了し最終確認中のため20時まで延期する」と説明し、午後7時53分に「検知されていた問題は全て解決し皆さまに

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

中国企業が合同で“バーチャルアイドルファンド”立ち上げ 1億元規模 2019年1月7日、中国・北京にて、「夢よ輝け・バーチャルアイドル発展ファンド メディア交流会（点亮梦想・虚拟偶像发展基金媒体畅谈会）」がKilaKilaにより開催されました。創設者兼取締役社長である劉子正氏はWeibo、KilaKila、奇光影業、HIDII嗨的、超次元など、10以上の企業と合同で中国国内初となるバーチャルアイドル発展に向けたファンド立ち上げを発表。合計約1億人民元（約16億円）規模の投資を行うことに加え、「各種育成計画および人材発掘により産業構造を作り上げ、バーチャルアイドル業界の成長を促進させる」計画を明らかにしています。 本プロジェクトの立ち上げに関わるKilaKila（克拉克拉、旧：红豆Live）は、18～25歳のユーザー向けのソーシャルコミュニティサービスです。「红豆Live」よりアップデートし

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韓国女性家族省は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを通知した。日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると通知は、２２日付。今後、清算人を選定し、清算作業に入るが、解散までには１年程度かかる見通しだという。 財団は、日韓合意に基づき、元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施してきた。元慰安婦４７人中３４人が受給しているが、文在寅（ムンジェイン）政権は合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政と位置づける立場から、昨年１１月に財団の解散方針を発表していた。 文氏は合意の破棄までは求めないとして、日本政府が拠出した１０億円のうち残余金約６億円については「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と述べたが、日韓の協議は進展していない。（ソウル＝武田肇）

橋本治さんが亡くなりました。 https://this.kiji.is/462906163407635553 悲しい知らせです。 橋本治さんは、ごく若かった時期から、ずっと変わらずに敬愛してきた文筆家でした。 追悼と感謝の意味をこめて、2015年の10月に書いた原稿をハードディスクから召喚してみなさんのお目にかけることにします。 内容は、橋本治さんが書き下ろした新作義太夫（「源氏物語　玉鬘」旅路の段より長谷寺の段）をご紹介するための文章で、2015年10月11日「花やぐらの会」《鶴沢寛也（女流義太夫三味線）さん主催の女流義太夫のイベント（＠紀尾井小ホール）》のパンフレットに掲載されたものです。 芝居を観るのはうじうじした人間で、自分は、竹を割ったような性格なのだから、そういうものとは無縁なのだと、ごく若い頃から、ずっと、そう思っていた。 本当は違う。私は、雨が降ると、いつまでも窓の外を眺め

Miyahan @miyahancom nanacoカードを落とした…。 慌ててコールセンターにかけたけど「すぐには止められないよ。完全に止まるのは明日になるよ」とのこと。 まじかよ… さすがにクレカからのオートチャージはオンライン処理だし即時停止だと思いたい。チャージ分は最悪やむ無しか。 2019-01-28 21:07:31

厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年１１月に総務省に相談していたことが、２９日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官（課長級）が所管する。昨年７月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約８万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年６月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年１

アメリカと北朝鮮の間で２回目の首脳会談の調整が続く中、アメリカのコーツ国家情報長官は、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 そのうえで、「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在、分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と述べ、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 一方でコーツ長官は、アメリカ主導の制裁は効果をあげていると指摘したうえで「北朝鮮は外交活動を駆使して圧力を緩和しようとしている」と述べ、積極的な外交は制裁の解除がねらいだという見方を示しました。 北朝鮮の非核化をめぐって、トランプ大統領は今月、「多くの進展を成し遂げている」と発言しましたが、情報機関のトップは懐疑的な見方を示した形で、来月下旬に予定されている米朝首脳会談では、改めて具体的な成果が問われるこ

アメリカのカリフォルニア州で去年起きた大規模な山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が、訴訟などによって巨額の負債を抱える見通しになったとして、29日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。 カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで、州としては最悪の86人が死亡する大規模な山火事が発生し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことから、山火事との関連が指摘され、調査が続いています。 おととしに起きた山火事を含めて、この会社を相手取って多くの訴訟が起こされていて、会社によりますと、負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆3000億円を超えるおそれがあるということです。 ＰＧ＆Ｅは、540万の利用者に電力の供給を続けながら被災者への賠償手続きや経営再建を進めることになります。 カリフォルニア州の知事らは、山火事が頻繁に起きる背