児童福祉の研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は14日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急声明を公表した。子ども同士が密接に関わる場所のため学校以上に感染リスクが高く、国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めている。 同学会によると、安倍晋三首相の全国一斉休校要請を受け、多くの自治体の学童保育では朝から児童を受け入れている。だが、消毒液などの物資不足で…
児童福祉の研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は14日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急声明を公表した。子ども同士が密接に関わる場所のため学校以上に感染リスクが高く、国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めている。 同学会によると、安倍晋三首相の全国一斉休校要請を受け、多くの自治体の学童保育では朝から児童を受け入れている。だが、消毒液などの物資不足で…
新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法についての記者会見を政府側が終えようとしたが、続行を求めて挙手する記者たちを見る安倍晋三首相(奥右)=首相官邸で2020年3月14日午後6時46分、川田雅浩撮影 14日の記者会見は、新型コロナウイルスに関する2月29日の会見を約16分上回る約52分間に及んだ。首相官邸側が2回打ち切ろうとしたが、出席記者の抗議で延長された。前回の会見が「一方的な『独演会』だった」と批判されたことも踏まえ、首相が続行を促す場面もあった。 司会役「次が最後」に記者抗議 「まだ質問があります」「おかしいですよ」 会見開始から約45分後の午後6時45分すぎ。司会役の長谷川栄一内閣広報官が8問目の質疑終了のタイミングで会見を打ち切ろうとすると、記者席から次々と抗議の声が上がった。長谷川氏は8問目の指名前に「次が最後」と述べていたが、記者の「これが
画像説明, イギリスの「繊細」な新型ウイルス対策を策定している、サー・パトリック・ヴァランス(左)とクリス・ウィッティー教授 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの国は大胆な措置を次々に導入している。学校の一斉休校、大規模集会の禁止、厳しい移動制限――などだ。一方でイギリス政府は今のところ、そうした大胆な対策はとらず、どちらかというと地味な対応を続けている。 英政府は諸外国と比べて繊細とも言える段階的な対応を少しずつ打ち出してきた。対策が他国と違うのは、感染流行の段階が他国と異なっていることも関係する(訳注:政府筋によると、救急医療への負担を減らすため、政府は早ければ来週末にも大規模集会を制限する方向を検討中だという)。
安倍首相の会見に参加した。 前回よりさらに2分長い21分、言いたいことだけ言う冒頭発言。台本を読み上げる「質疑応答」。 前回同様、そこで打ち切ろうとしたところで多数の記者から「まだ質問があります」と声が上がり、続行になった。… https://t.co/JGsykll7va
1日だけで700人が「ブロックされてました」 ツイッター歴が浅い私は知らなかったのだが、河野氏は「ブロック太郎」とも呼ばれ、数々の武勇伝があるらしい。試みに、ブロックされている人をツイッター上で募ってみた。1日だけでおよそ700人が手を挙げてくれた。 「一度もリプしてないのに、まさかと思ってチェックしたらブロックされてました」「自民党支持者の私のことも。防衛大臣のツイートが見れなくて、国民の1人として非常に不安です」 (ツイッターを利用している方、特にこの記事を読んでくれるあなたのような方には、次のリンクからチェックをお勧めする。@konotarogomame) 村役場の職員から国会議員まで、公務員はみな「全体の奉仕者」である。税金で成り立つ公務のことをつぶやく以上、好き嫌いによるユーザー選別や情報遮断は許されない。トランプ大統領によるブロックの違憲性が問われた米国の訴訟は二審まで判決が出
新型コロナに関するデマやトンデモ説、陰謀論が喧(かまびす)しい。いまのところ複数の専門家による推測では、新型コロナの発生源はある種の動物を媒介としたものとされているが、詳細な特定には至っていない。そんな中でも保守系雑誌や日刊紙から発信される新型コロナウイルス=生物兵器(人工ウイルス)説が大手を振って駆け抜けている。 専門家がいくらトンデモと否定しても、この説は今や、まるで真実のように保守界隈内を闊歩している。このような発信は、今次の新型コロナ禍への間違った認識を深めるばかりか、流言飛語の温床になっていることは論を待たない。本稿では保守系雑誌として『正論』(産経新聞出版)を超える勢力となった『WiLL』(ワック出版社)、『Hanada』(飛鳥新社)の最新号を中心に、保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証していきたい。 1】「武漢の生物兵器研究所から流失」というトンデモが定説
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン、サンパウロ共同】トランプ米大統領は13日、近く新型コロナウイルスの検査を受けてもいいとの考えを示した。今月初めに訪米したブラジルのボルソナロ大統領との夕食会に同席した同国政府高官の感染が確認され、受けるべきだと批判が出ていた。ボルソナロ氏は13日、検査の結果が陰性だったと明らかにし、感染が確認されたとした米メディア報道を否定した。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「症状は全くない」と述べ、検査は必要ないとの考えをいったん示した。記者から、症状はなくても感染の可能性があると批判されると「多分受ける」と述べた。時期は明言しなかった。
放し飼いの飼い猫は予想以上に野生生物への被害をもたらしていることがわかった/Roland Kays/North Carolina State University (CNN) 室内で飼育されていない飼い猫は、小鳥やウサギ、リスなどの野生生物に予想以上の被害を生じさせているという研究結果が、このほど学会誌に発表された。 放し飼いの飼い猫の方が、同程度の大きさの野生の捕食動物に比べて殺す獲物の数が多く、野生生物に与える影響は2~10倍大きいと研究チームは指摘している。 研究チームは世界6カ国で放し飼いにされている飼い猫925匹にGPS装置を取り付けて行動範囲を調べるとともに、米国と英国、オーストラリア、ニュージーランドでは捕まえて持ち帰った獲物を調査した。野良猫は調査対象に含めていない。 調査の結果、飼い猫の行動範囲は平均で飼い主の家から100メートル程度に限られていて、野生生物の被害は特定の
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高校生以下にゲームの利用時間基準を設ける香川県議会の条例素案についてパブリック・コメント(意見公募)を議会が募ったところ、2000件超もの応募があったことにネット上で驚きの声が上がっている。 うち8割以上が賛成意見だとされたが、その理由について様々な憶測も流れている。通常はあまり来ないとされるパブコメに、なぜこんなに意見が集まったのだろうか。 県内2615件中2269件が賛成。しかし... 「今回のパブコメは明らかに不自然な数」「8割賛成は流石に怪しくないか」... 2020年3月12日に県議会であった「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の検討委員会(委員長・大山一郎議長)で、1月23日から2月6日まで募ったパブコメに県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられ、うち2269件が賛成だった。こうした内容がメディアで報じられると、ツイッターなどで上のような声が相次いだ。 素案に反対は、
ワープくん🤡 @warpbtn ぼく「なんか嫌な予感がするから警告いっぱい出したれ」 『このデータを削除すると復活できませんが本当に削除しますか?YES/NO』 『あなたは削除データが復活できないことを確認しました。YES/NO』 『以下の入力欄にDELETEと入力して削除を実行』 ???「なんかデータ消えたんですけど?」 2020-03-12 11:13:24
新型コロナウイルスによる国内の新たな感染者は13日、計35人が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客を合わせて計1421人になった。イタリア滞在者やエジプト旅行者ら、感染者の多い国や地域から帰国した人たちの感染判明が相次いだ。佐賀県では初めて感染者が確認された。 新たに判明した感染者は、兵庫10人▽北海道9人▽愛知、大阪各3人▽千葉、埼玉、東京各2人▽神奈川、佐賀各1人。このほか、羽田空港の帰国者1人と海上自衛官1人の感染も確認された。 厚生労働省によると、羽田の検疫所で大阪府の30代男性の感染が判明。11日までイタリアに滞在し、ドイツ経由で12日に帰国した。感染者が急増しているイタリア・ロンバルディア州での滞在歴があり、検査したという。
ドナルド・トランプ米大統領の娘のイヴァンカ・トランプ大統領補佐官。保守政治行動会議(CPAC)にて(2020年2月28日撮影)。(c)Samuel Corum/Getty Images/AFP 【3月13日 AFP】オーストラリアのピーター・ダットン(Peter Dutton)内相は13日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たことを明らかにした。ダットン氏は先週訪米した際、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の長女イヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)大統領補佐官やウィリアム・バー(William Barr)司法長官と会見したという。 ダットン豪内相は13日、病院に隔離入院した。同氏は先週、米国で行われた米英カナダ、ニュージーランドの5か国で機密情報を共有するUKUSA協定締結国会議、通称「ファイブアイズ(FiveEyes)」に出席していた。バー米司法長官も
新型のコロナウイルスの感染拡大で、操業を停止していた中国の工場で生産を再開する動きが広っていることなどから、大手航空会社のANAホールディングスは、中国の上海や広州などと成田空港を結ぶ臨時の貨物便の運航を決めました。 ただ、このところ、中国各地の工場で生産を再開する動きが広がり、自動車部品や半導体などの輸送量が回復傾向にあることに加え、日本向けのマスクの輸送が増えて貨物を運ぶ需要が高まっているということです。 しかし、貨物も一緒に載せて運ぶ旅客便は、依然として大幅な運休や減便が続いていることから、需要の増加に対応できないとして臨時の貨物便の運航を決めました。 臨時便は、今月28日までに中国の上海と広州、それに香港、台湾の台北の4都市と成田を結ぶ68便を運航する計画です。 また、一部の貨物の定期便は、航空機をより大型のものに変更するとしています。 このほか、航空貨物便を運航する日本郵船の子会
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衆院法務委員会で東日本大震災を巡り「検察官が最初に逃げた」とする国会答弁やそれに伴う報道陣への対応などについて謝罪し頭を下げる森雅子法相=国会内で2020年3月13日午前9時1分、川田雅浩撮影 「法務省が確認した事実と異なる事実」とはいったい何か。東日本大震災の際に福島県いわき市勤務の検察官が「逃げた」と森雅子法相が発言した問題の追及が13日の衆院法務委員会でも続き、森氏は「私の発言の内容が真実であるという意味で述べたものではない」「事実と真実は必ずしも同一の意味ではない」などの論理を展開。「異なる事実」という発言を撤回しなかった。 前日の12日、森氏は安倍晋三首相から「厳重注意」を受けた。その後、記者団の取材に応じた森氏が発言したのが「異なる事実」という表現だ。実際には「いわき市出身の議員として、報道に接した地元の方々の不安な気持ちを思い起こし、結果として法務省が確認した事実と異なる事実
新型コロナウイルスで多くの患者が出ている中国・武漢で、ことし1月初旬に6人の子どもが入院し、このうち1人が集中治療室で治療を受けていたと中国のグループが報告しました。中国では子どもの感染例は少ないとされていますが、グループでは子どもも流行の早い段階から感染していた可能性があるとしています。 グループでは、ことし1月7日から15日までに武漢市内の病院に入院した子ども366人を調査した結果、新型コロナウイルスの患者が6人いたということです。 6人は1歳から7歳までの男女で、4人がウイルス性の肺炎だったということで、このうち1人が重症になり、集中治療室で治療を受けたということです。その後6人全員が回復し、退院したということです。 一方、このうちの1人は、中国がWHOに肺炎について初めて報告した2日後のことし1月2日に発症していたということで、家族も含めて1か月以内に武漢を訪れたことはなかったとい
13日、島根県雲南市のJR木次駅で新型コロナウイルスに感染しているように装った44歳の男が、「1メートル以上離れないとうつるぞ」と言ってせきをし、駅員の業務を妨害したとして警察に逮捕されました。 警察の調べによりますと狩野容疑者は13日午後0時半ごろ、雲南市のJR木次駅構内で新型コロナウイルスに感染しているように装い、「窓口が閉まっているのは自分がコロナウイルスに感染しているからか」、「1メートル以上離れないとうつるぞ」と言ってせきをするなどして駅員の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 島根県では新型コロナウイルスの感染者は確認されていませんが、駅員は狩野容疑者がいた待合室などの消毒に当たりました。 警察によりますと、狩野容疑者は「新型コロナウイルスの検査を受けたことはない」と話していて、13日も発熱などの症状はなかったということです。 調べに対し、狩野容疑者は、「間
防衛省は、出張先のフランスから帰国した幹部自衛官が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 防衛省によりますと、1等海佐は今月3日に出国し、出張先のフランスで国立の研究所が主催するセミナーに参加していましたが、参加者の中に新型コロナウイルスの感染者が確認され、セミナーが中止となったため、13日、フランス側が指定した航空機で帰国したということです。 症状はありませんでしたが、帰国後、羽田空港から都内の自衛隊中央病院まで自衛隊の車両で向かい、ウイルス検査を受けた結果、感染が確認されました。 1等海佐は検査結果が出るまでの間、いったん帰宅しましたが、今後、入院するということです。 フランスでのセミナーに防衛省から参加していたのは感染した1等海佐1人で、防衛省は念のためフランスに出発する以前の行動などを調べているということです。
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【ワシントン共同】米メディアは13日、ブラジルのボルソナロ大統領の新型コロナウイルス感染が確認され、トランプ米大統領が約1週間前に会談していたことからホワイトハウスが緊急会合を開催すると報じた。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で5兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
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